Dr.工程Naviに購買オプション追加、発注から検収まで一元管理

工程管理システムを手がける株式会社シー・アイ・エム総合研究所が、「Dr.工程Navi」シリーズのオプション製品第一弾として「購買オプション」をリリースしました。発注から受入検収までの購買工程を工程管理とひとつの流れでつなぎ、個別受注生産の現場で起きがちな発注漏れや発注ミスを防ぐことを狙った機能です。生産管理の仕組みを検討している製造業にとっては、工程や原価に加えて購買までを同じシステムで扱えるかどうかが、製品を見比べるときの新しい観点になりそうです。

購買オプションで何ができるのか

「購買オプション」がカバーするのは、発注から受入検収までの購買工程です。工程管理と連携し、最適なタイミングでの発注を後押しします。発注してから納品・検収に至るまで、購買処理の各ステータスを把握でき、検収したデータはそのまま個別原価へつながります。発注のタイミングを工程の進み具合に合わせ、検収の実績をそのまま原価計算につなぐ点が、この機能の中心にあります。「Dr.工程Navi」シリーズはリリースで「個別受注生産に特化した工程管理/原価管理システム」と説明されており、2026年4月の販売開始以降、多くの引き合いがあるとしています。購買オプションの追加は2026年8月5日に発表されました。

個別受注生産で購買管理が難しい理由

個別受注生産では、案件ごとに使う部材も仕様も数量も変わります。決まった品目を繰り返し発注する量産型とは違い、標準化された発注の型を作りにくいのが特徴です。型どおりの発注がききません。必要な部材と数量が案件ごとに動くため、発注のタイミングや数量の管理がどうしても属人的になりやすい分野です。担当者の記憶やExcelでの管理に頼ると、発注漏れや二重発注、納品の遅れで工程が止まるといった問題が起こりえます。生産管理システムには工程や在庫、原価、購買といった複数の機能があり、どこまでを一つの仕組みでつなぐかは製品によって差が出ます。各社の対応範囲は生産管理システム カテゴリの製品を見比べると把握しやすいはずです。

編集部から見た導入検討のポイント

今回の購買オプションは、同社がオプション製品の第一弾と位置づけているものです。工程管理の本体に購買を後付けできる構成のため、まず工程を整え、必要に応じて購買まで広げるという段階的な導入がしやすくなっています。同社は1995年から主軸製品「Dr.工程PRO」を展開し、大手製造業の工機部門や金型メーカーを中心に累計500社を超える採用があるとしています。一方で「Dr.工程Navi」シリーズ自体は2026年4月に始まったばかりで、導入実績はこれから積み上がる段階です。検討する側としては、自社の発注承認や検収、原価への連携の流れが機能とどこまで噛み合うか、既存の購買管理と二重運用にならないかを確かめておきたいところです。親会社である（株）CACとのAI関連製品の連携も動き始めており、シリーズが今後どう広がるかも見ておく価値があります。

出典: 株式会社シー・アイ・エム総合研究所プレスリリース（PR TIMES・2026年8月5日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000096706.html