共和電業がTeachme Biz導入、技術伝承で教育工数を年間800時間削減

株式会社スタディストは2026年8月5日、AIマニュアル「Teachme Biz」を株式会社共和電業が導入した事例を公開しました。ひずみゲージを主力製品とし、約1.7万機種の少量多品種生産を行う同社では、動画手順書を整備することで技術伝承を進め、教育工数を年間800時間削減したとしています。ベテランの退職で技能の受け渡しが課題になる製造業にとって、マニュアルツールが技術伝承の手段になり得るかを測る材料になります。多品種生産の現場で、作業のコツを動画で共有する取り組みです。

共和電業が動画手順書で進めた技術伝承

共和電業では、ベテラン従業員の大量退職が見込まれるなか、技量やノウハウを形式知化する必要がありました。一方、文字や静止画だけでは作業のコツを伝えにくく、ジョブローテーションのたびに教育担当者がつきっきりで指導する負担も課題となっていました。

そこで、入社5年目以降の若手を中心とした「動画委員会」が中心となり、動画手順書を整備。Teachme Bizは、動画の自動編集やマニュアルの自動作成、作成から活用・更新までをAIが支援する機能を備えています。現場の若手が記録と共有を担う運用が、技術伝承の基盤になりました。

年間800時間削減につながった教育改革

導入後、1件あたりの教育時間は15分から5分へ短縮され、約3分の1になったといいます。教育工数は年間800時間削減され、経営効果は年間約1,000万円相当とされています。

マニュアル作成には週1回・2時間を業務として充て、リーンオペレーションのフレームワーク「9 Steps」の実行も支援したとしています。Teachme Bizの運用開始から3年が経過し、ISO監査では2年連続で「Good Point」評価を獲得しました。教育時間の短縮だけでなく、継続的に手順書を整備する仕組みが評価につながった事例です。

拠点と部門をつなぐ知識共有の視点

この手順書は、山形共和電業と甲府共和電業を含むグループ拠点でのノウハウ共有にも活用されています。上坂直弘氏は、拠点をつなぐ仕組みを通じて「共通のツールを介してお互いの良い点を教え合う文化」が生まれたとコメントしています。現場の実作業を動画や画像で可視化して本社設計部門と認識を合わせることで、設計レビューの精度向上にもつながったとされます。

熟練者の技量をどう組織の知識として残すかは、製造業に限らず多くの現場に共通する課題です。マニュアルや手順書を教育資料にとどめず組織の知識として扱う取り組みは、ナレッジマネジメントシステム カテゴリ（デジタル化の窓口）でも検討したいテーマといえます。教育、拠点間連携、設計への還元を一つの情報基盤で結ぶ点に、この事例の特徴があります。

編集部としては、少量多品種生産における技能継承では、作業内容だけでなく判断やコツをどう残すかが導入検討の焦点になると考えます。共和電業の事例は、現場主導の作成体制と、拠点横断で活用する運用の両面を示しています。

出典: 株式会社スタディストプレスリリース（PR TIMES・2026年8月5日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000032315.html