AGEST、AI活用の脆弱性検知基盤をPoC提供へ

株式会社AGESTは、米国Lazarus Enterprises, Inc.と共同開発した自律型AIによる包括的サイバーセキュリティプラットフォーム、AGEST ZERO SHIELDの商用化に向けたPoCを、2026年7月末から開始します。SaaSやソフトウェアの導入を検討する企業にとっては、ソースコードの取り扱い、費用体系、脆弱性対応の運用負荷を確認する実証段階の発表です。

AGEST ZERO SHIELDは一般提供の開始ではなく、商用化に向けたPoCとして提供が始まる段階です。

AGEST ZERO SHIELDのPoC提供開始

AGESTはソフトウェアの品質・安全性向上を支援する企業です。2026年6月10日にLazarus社との共同開発によるプラットフォームを発表しており、今回、その商用化に向けたPoC提供の開始を公表しました。

PoCは、これまで協議を進めてきた国内主要SIerを中心としたパートナー各社と実施します。今回予定するPoCは多くの引き合いを受け、すでに受付を終了しています。

第1弾の対象はゼロデイ脆弱性ハンティング機能です。フロンティアAI同様のゼロデイ脆弱性検知に加え、見つかった脆弱性へのパッチまたはコード修正の提案を含むとしています。同機能は2026年9月の商用化に向けて準備を進める予定です。

PoCでは、脆弱性の検知だけでなく、修正提案まで含めた活用方法が検証対象となります。

AI活用で変わる脆弱性対応の課題

高度なAIモデルの登場により、攻撃側と防御側の双方でAI活用が進む環境変化が背景にあります。AGESTは、守備側には新たな脅威への防御能力を継続的に高めることが、事業継続や企業の信頼性を支える経営課題になっていると位置付けます。

導入時の論点として、API経由でのソースコード外部送信に伴うデータ主権上の懸念、フルスキャン機会の増加によるトークン課金負担、AIモデルの利用条件や輸出規制などに起因する利用停止リスクを挙げています。高速かつ高頻度なアラートへの対応による、担当者の負荷も課題です。

複数の脆弱性を順番に連鎖させるエクスプロイトチェーンも、評価の難しさを増す要因です。CVSSは脆弱性の深刻度を0.0から10.0で定量化する仕組みですが、単体での脅威度だけでは判断しにくい攻撃手法が示されています。

脆弱性管理では、検知精度に加え、コードの扱いと運用時の対応負荷が導入判断に関わります。

導入検討時に確認したい提供条件

AGEST ZERO SHIELDは、オンプレミスまたは閉域環境への設置により、海外企業へソースコードを送信せずに利用できることを特徴に掲げます。料金はトークンベースではなく、年間ライセンスの固定課金方式です。

Lazarus社とAGESTによる独自ハーネスとLLMチューニングを用い、複数回のループ処理によってハルシネーション抑止と再現性向上を図るとしています。AGESTの検証では、FFmpegのH.264スライスカウンターに16年間潜んでいた脆弱性として言及される事例や、従来発見できていなかった脆弱性を発見できたとしています。

セキュリティ製品の比較観点は、セキュリティソフト カテゴリ（【2026】セキュリティソフト11選を徹底比較｜性能・価格・軽さで選ぶ）も参照したいところです。

PoC段階では、自社環境での設置条件、検知結果、修正提案の運用方法を具体的に確かめる必要があります。

編集部が注目する実証段階の論点

今後は、ライブターゲットのモニタリング、ログ解析による侵害検出、自律AIによるペネトレーションテスト、オフェンシブサイバー統制機能の追加が予定されています。ただし、商用化のスケジュールや追加機能の詳細は今後順次公開される見通しです。

AGESTは導入コンサルティングやハードウェア調達のパートナーシップ構築も進める方針です。現時点ではPoC段階であるため、導入を検討する企業は、商用提供時の対象機能や支援体制を確認したいところです。

今回の発表は、AIを用いた脆弱性対応を実運用へつなげるための検証を始める動きとして注目されます。

出典: 株式会社AGESTプレスリリース（PR TIMES・2026年7月23日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000137899.html