中日新聞社が経費精算をクラウド化 記者の出社を不要に

株式会社マネーフォワードは2026年7月17日、クラウド型経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」を株式会社中日新聞社が導入したと発表しました。 全国に4つの本社を置く同社では、月間数千件にのぼる個人立替経費の精算を、スマートフォンから完結できる体制へと切り替えました。取材で社外を動く記者が精算のためだけに出社する、という運用をなくした点は、外勤の多い組織で経費精算のクラウド化を検討する担当者にとって参考になります。

20年来のワークフローからの刷新

中日新聞社はこれまで、20年来にわたり同じワークフローシステムで経費精算を運用してきました。長年使い込んだ仕組みは安定する一方で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応が求められるたびに改修が必要となり、経理部やシステム部の負担になっていたといいます。 スマートフォンからの精算に対応していないため、事件や事故で急遽現場へ向かい、そのまま長期の出張になる記者ほど、精算のために出社せざるを得ませんでした。電子データと紙の領収書が混在し、目視でのチェックや承認が滞る点も課題でした。

申請から決裁までを担うワークフローシステムは、制度改正のたびに保守対応が発生しやすく、長く使うほど改修の負担が積み上がります。

決め手は出し分け機能とカスタマイズ

導入の決め手は、スマートフォンアプリへの対応に加え、新聞社特有の事情に合わせられる柔軟さでした。マネーフォワード クラウド経費は、複雑な会計科目よりも細かい詳細項目での管理や、ドリルダウン形式での予算項目の設定に対応します。 とりわけ、部署ごとに使える項目を制御する「出し分け機能」によって入力ミスを未然に防げる点が評価されました。カード明細や交通系ICカードの自動読取で手入力をなくし、経費の登録から申請、承認までをスマートフォン上で行えます。

同社の経営企画室経理部で部次長を務める山川雅博氏は、記者が取材の合間に精算を完了できる環境が整い、新聞社特有の複雑な科目体系や多くの管理項目にも柔軟に対応できる点を評価しています。承認プロセスの簡素化によって、事務作業に費やしてきた時間の削減を見込むとしています。

経費精算システムに共通する課題

経費精算システムの選定では、法令対応の速さと、自社の運用に合わせられる柔軟さの両立がしばしば論点になります。 電子帳簿保存法やインボイス制度のように制度が変わるたび、設定や帳票の見直しが発生するため、改修を自社で抱えるのか、サービス側の更新に任せるのかで負担が大きく変わります。外勤の多い職種ではスマートフォンでの完結度が、経理側では科目や承認フローの作り込みやすさが、それぞれ重視されます。各社の対応範囲は経費精算システムのカテゴリで比較できます。

導入を検討する企業への実務的な示唆

今回の事例は、経費精算のクラウド化が単なる電子化にとどまらず、働き方そのものに影響する点を示しています。 記者のように現場を動く職種が多い組織では、スマートフォンでどこまで完結できるかが定着を左右します。一方で、新聞社の複雑な科目体系のように、自社固有のルールをどこまで再現できるかは製品ごとに差が出ます。導入を検討する際は、運用で外せない項目を先に洗い出し、標準機能でどこまで賄えるかを見極めておくことが、乗り換え後の負担を抑える近道になります。

出典: 株式会社マネーフォワードプレスリリース（PR TIMES・2026年7月17日配信）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001653.000008962.html