会議準備を一瞬で整える 誰でも迷わず使えるデジタルホワイトボードで日本企業に真のDXを

DXの必要性が叫ばれている中、多くの日本企業において「会議」のデジタル化は、いまだプロジェクターの投影や煩雑な配線、アナログなホワイトボードの書き込みに留まっている。こうした「会議の準備や後始末」に費やされる目に見えないコストを削減し、本来あるべき議論に集中できる環境を提供しているのが、さつき株式会社のデジタルホワイトボード「MIRAI TOUCH Biz（ミライタッチビズ）」だ。

さつき株式会社では、もともと教育現場向けの電子黒板「MIRAI TOUCH（ミライタッチ）」を提供しており、累計7万台の導入実績を誇っている。2023年からは、満を持して法人向けブランド「ミライタッチビズ」を本格始動させた。

DXのプロとして、マーケティングから営業、販促、広報まで多角的な視点を持つ柳 颯人氏に、製品に込めた社会貢献への思いと、同社が目指す日本企業の未来について伺った。

教育現場も含め累計7万台の実績。「徹底した現場目線で生まれたデジタルホワイトボード」が信頼の証

「ミライタッチ」「ミライタッチビズ」を展開するさつき株式会社は、今年で創業95年目を迎える老舗企業だ。かつては大手家電メーカーの部品製造や商社としての歩みを続けてきた同社だが、その根底に一貫して流れているのは、「ニッチな分野での社会貢献」という確固たる思いである。柳氏は、自社のアイデンティティを次のように語る。

「本当に困っている方がいるにもかかわらず、製品が行き届いていない領域にこそ価値があると考えています。現在は、子どもたちの学びへの貢献を目的とした電子黒板、企業での会議の効率化を目指すデジタルホワイトボードを主軸としつつ、医療・福祉領域における日常生活を支える製品など、利用者に寄り添い、社会へ貢献できる製品の開発にも取り組んでいます」（柳氏）

この「現場の切実な課題に応える」という姿勢が、ミライタッチ事業においても強い原動力となっている。

教育機関向けのミライタッチは、教育現場において多くの支持を得ており、富士キメラ総研によるメーカーランキング※でも2年連続で1位を獲得するほどの実績を誇る。これほどまでに学校現場で受け入れられた理由は、驚異的な頑丈さと操作性にある。

「学校では、子どもが電子黒板にうっかり物をぶつけてしまったり、力強く叩いてしまったりするケースも少なくありません。こうした事態も想定して作られた頑丈さと、電源を入れれば誰でも直感的に黒板として使い始められる、アナログの黒板と変わらない使い勝手が、多忙を極める先生方の信頼を勝ち取ってきました」（柳氏）

この教育現場で磨き抜かれた品質を、ビジネスの場にも提供したい。そのような想いから、法人向け製品であるミライタッチビズの提供を始めた。そこには、単なる製品展開を超えた一つのブランドストーリーが込められている。

「今の学生が授業でミライタッチに触れて育ち、彼らが将来社会に出たときもオフィスで同じように慣れ親しんだデバイスを使い、会議で戸惑うことなく仕事に邁進できる世界を作りたい。ミライタッチビズを、ビジネスパーソンにとっても当たり前の存在にしていきたいのです」（柳氏）

さつき株式会社は、教育現場で培った「誰一人取り残さないための使いやすさ」を武器に、ミライタッチビズを用いて日本企業のオフィス環境を根底から変えようとしているのだ。

「すぐに売上につながるわけではないが、生産性は確実に上がる」というデバイスに込めた誠実な思い

多くの日本企業において、会議は「準備」から始まる。プロジェクターの焦点を合わせ、複雑に絡まったHDMIケーブルをつなぎ、音声の不具合を確認する。こうした「会議の本質ではない時間」に、多くの時間が自然と費やされているケースは少なくない。

「会議を始めるための準備や片付けだけで、毎回10分近くかかっていることも珍しくありません。また、参加者のITリテラシーの差によって、一部の人しか機器を操作できず、ITリテラシーが低い人は会議中に発言しづらくなるという『会議の格差』が生まれてしまうこともあります。このように、会議で準備時間や格差が生じてしまうことは、もったいないと感じています」（柳氏）

こうした煩わしさを、電源を入れてすぐに使えるミライタッチビズ 1台で完結させることで、1分1秒を本来の議論のために取り戻す。それが、同社の掲げるDXの第一歩だ。

柳氏は、耳当たりの良い言葉で飾ることをせず、徹底した現場視点でプロダクトを語る。顧客に対し、彼はあえて「ミライタッチビズを導入したからといって、すぐに売上が上がるわけではありません」と率直に伝えているという。一見、営業担当者としては逆説的な言葉だが、その真意は会議の質という、より深い価値へのコミットメントにある。

「短期的に売上へ直結するものではありませんが、生産性や従業員の心理的コストは確実に改善します。ホワイトボードの板書を写真に撮って共有する手間や、消し残しによるセキュリティリスク、機材トラブルへのストレス。これらを排除することで、誰もが自然に議論へ集中できる環境を整えられるのです」（柳氏）

同社が教育現場で培った現場に寄り添う姿勢は、法人向けのサポート体制にも反映されている。例えば、24時間365日稼働し続ける航空整備の現場では、常にミライタッチビズの画面を点灯させたまま図面を共有し、即座に書き込みができる体制を整えている。

また、音響に強いこだわりを持つ顧客に対しては、同社のシステムエンジニアが現場に赴き、他社製の高性能スピーカーやカメラを組み合わせた最適なシステム構築をレクチャーすることもある。

「多機能すぎて使いこなせない『フルオプションの製品』である必要はないと思っています。お客様の要求を最低限の構成で、かつ最大限の使いやすさで満たす。このちょうど良さこそが、私たちの製品が選ばれる理由だと自負しています」（柳氏）

さつき株式会社では、顧客ごとの細かなニーズに伴走して応えることで、デジタルデバイスを一つの道具として現場に定着させていく。その根底には、ITが得意な人もそうでない人も、全員が同じ土俵で対話できる場を作りたいという、柳氏の強い願いがある。

参考:ミライタッチビズと各種ツールとの連携イメージ、具体的な活用例
https://biz.mirai-touch.com/column-category/tool-utilization/

DXの第一歩は「やってる感」から。小さな変化が組織の意識を劇的に変える

DXを推進する際、多くの企業が直面するのが、現場との温度差だ。経営層がトップダウンで「DXを推進してほしい」と呼びかけても、現場は何から手をつければいいのかわからず、既存の業務フローを変えることへの抵抗感だけが募っていくケースは少なくない。柳氏は、この壁を乗り越えるヒントは、意外にも目に見える変化にあると語る。

「DXと聞くと難しく考えてしまいがちですが、まずは『やってる感』を出すことから始めてもいいと思うんです。例えば、会議室にいきなりミライタッチビズが設置されれば、『なんだこれは！』という驚きが生まれます。その目新しさや斬新さをきっかけにして、みんなが少しずつ触り始め、『これ、便利だね』と腹落ちしていく。 その小さな変化の連続が、確実に組織を動かしていくはずです」（柳氏）

この「誰でも触れる」という心理的ハードルの低さを支えているのが、徹底したユーザー視点だ。ミライタッチビズのインターフェースは一般的なPCの操作感に準拠しており、ITリテラシーに関わらず、PCを使ったことがある人なら誰でも直感的に操作できる。ITに不慣れな教員が多い教育現場で磨かれた「誰一人取り残さないDX」の思想が、そのままビジネスの現場にも持ち込まれているのだ。

柳氏が見据える未来は、会議の効率化だけに留まらない。彼はDXの本質を、情報の取り扱いを最適化し、意思決定のスピードを上げることだと捉えている。

「例えばチャットツールの導入もその一つです。メールの定型的な挨拶を省き、情報の透明性を高めることで、精神的なストレスを削減し、よりお互いがスムーズかつ自然に仕事ができる環境を整えたい。ミライタッチビズも同様に、会議の無駄なストレスを省き、本来あるべき議論の姿を取り戻していく。そんな理想の働き方を完成させるための欠かせない存在になれればと思います」（柳氏）

ミライタッチビズは、単なる大型モニターではない。それは、複雑なITシステムを導入する前に、まず目の前で繰り広げられる対話や議論をデジタルで円滑にするための強力なピースだ。

教育現場でのトップシェア による安心感、大手メーカーに負けない導入までのスピード感、そして何より「現場の負担を下げたい」という純粋な思い。さつき株式会社の一貫した姿勢が、日本企業のDXを、会議室という最も身近な場所から変えていくだろう。

※外部調査機関によるメーカーランキング詳細
【調査概要】
調査名：教育DX／ICTソリューション市場総調査
調査機関：富士キメラ総研
対象年度：2023年実績・2024年度実績
調査対象：教育機関向け電子黒板／インタラクティブホワイトボードの販売台数
調査方法：富士キメラ総研による市場調査・推定
比較対象：教育機関向け市場における主要メーカー5社
評価指標：販売台数ベースのマーケットシェア

MIRAI TOUCH Biz

企業用デジタルホワイトボードはミライタッチBiz

さつき株式会社
https://www.satsuki.co.jp/