AI活用で“英語ができる人”との収入・キャリア差が縮まったと感じる人3割 ― 翻訳ツールの実態調査

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也)は、全国の企業の会社員・経営者1,256名を対象に、この度「英語力とキャリアの関係、AI翻訳ツールの活用状況」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果トピック

•  AI活用により「英語ができる人とのキャリア・収入差が小さくなった」と感じる人30％
• 一方で「英語ができる人がさらにAIも活用し、キャリア・収入の差が大きくなる」と感じる人19.6％
• 職場での英語対応は翻訳ツール利用が主流、「同僚に頼る」対応は1割台に減少

英語力はこれまで、キャリア形成や高い報酬を得るうえで重要な要素とされてきました。実際、国際化の進展とともに、英語を使いこなせる人材がビジネスの現場で高く評価されてきました。

しかし2025年秋現在、AIによる自動翻訳や生成AIの発展により、言語の壁は急速に低くなりつつあります。メールや会議など、日常業務の多くが翻訳ツールを介して円滑に進められるようになりました。

今回の調査では、こうした環境変化の中で、働く人々が「英語力」をどのように捉えているのか、またAI翻訳や通訳ツールがどのように活用されているのか、その実態と意識を明らかにしました。

※自動翻訳システムの解説
https://digi-mado.jp/category/business/automatic-translation/

「英語力の影響が小さくなった」30.0％　AI翻訳で“英語格差”が縮小

英語スキルが収入やキャリアに与える影響について尋ねたところ、「以前より影響が小さくなっている(ツールで差が縮まった)」が21.8％、「ほとんど影響しなくなっている(差がなくなった)」が8.2％となり、あわせて3割が“AI翻訳によって英語格差が縮まった”と感じていることがわかりました。

一方で、「以前より影響が大きくなっている(英語ができる人がさらに有利に)」も19.6％にのぼりました。英語ができる人ほどAI翻訳を積極的に活用し、成果や評価をさらに高めている可能性があります。

AI翻訳の普及は、英語が苦手な人にとっては“支援ツール”となる一方、英語が得意な人にとっては“加速装置”となり、格差は一方向に埋まるのではなく、新しいかたちで再編されていることがうかがえます。

20代の約5割が英語に日常的に接触　仕事の場面に“英語”が当たり前に

仕事で外国語(英語など)を使う頻度を尋ねたところ、20代では「ほぼ毎日ある」15.8％、「週に数回程度ある」34.4％と、あわせて約5割が英語に日常的に触れていることがわかりました。

30代も3割を超え、年代が上がるにつれて割合は低下。40代で約3割、50代では2割を下回り、60代では8割近くが「使う機会がない」と回答しました。

メールやチャット、資料作成など、英語を“読む・書く”場面が若手ほど当たり前になっており、AI翻訳の普及も後押しして、仕事における英語との距離は確実に縮まっています。英語をどう補い、どう使いこなすかが、今後のスキル形成の一要素といえそうです。

英語に自信ありの20代は26.6％　30代は“ツールで対応”が最多に

仕事で英語を使う人に、自身の対応レベルを尋ねたところ、「英語でも問題なく仕事が進められる」と答えたのは20代で26.6％と最も高く、他の年代を大きく上回りました。

一方で、30代は「翻訳ツールを使えば対応できる」が30.6％と最多で、ツール活用によって英語対応力を補っている実態が見られます。

英語スキルとして自信を持つ20代と、ツールを使いこなして成果を出す30代。アプローチは異なりながらも、一定水準以上の英語対応ができる層は両年代でほぼ拮抗しており、英語力の“あり方”が世代によって多様化していることがうかがえます。

英語を使う場面は「メール・会議」が約4割　“伝えるための英語”が主流に

仕事で外国語(英語など)を使う場面を尋ねたところ、「ウェブ会議や打ち合わせなど」が40.3％、「メールやチャットなど」が39.5％と、人とのやり取りを中心としたコミュニケーション用途が上位を占めました。

「契約書や企画書など」(32.3％)や「海外出張・来訪対応」(26.0％)を上回り、英語は“書類を読むため”よりも“相手と意思を交わすため”の言語として浸透していることがうかがえます。

AI翻訳が定着し、文法よりもスピードと伝達力が求められる今、英語はもはや専門スキルではなく、日常的な対話ツールとしてビジネスの現場に溶け込みつつあります。

翻訳ツールの利用が主流に　「英語が得意な同僚に頼る」は13.8％にとどまる

仕事で外国語(英語など)に対応する方法を尋ねたところ、「無料の自動翻訳ツール」が42.9％で最も多く、次いで「生成AIで翻訳」37.6％、「有料の自動翻訳ツール」28.5％が続きました。翻訳対応の中心が、すでにツール主導へ移行していることがうかがえます。

一方、「社内の外国語が得意な同僚に依頼」は13.8％、「外部の翻訳・通訳会社に依頼」は7.4％と、人に頼る対応は少数派にとどまりました。かつて一般的だった“英語が得意な人に任せる”という職場の構図は薄れつつあります。

背景には、AI翻訳の精度向上と即時性への信頼があります。英語が得意な人も、確認やスピード重視の場面ではツールを併用する傾向が見られ、翻訳作業はすでに「属人的なスキル」から「誰でも使える仕組み」へと変わりつつあります。

翻訳ツールには、リアルタイム性や感情理解に期待が集まる

今後の仕事で「どのような翻訳・通訳機能があったらよいか」を尋ねたところ、「対面でリアルタイムに会話を翻訳・通訳できる機能」が36.2％で最多となりました。次いで「感情やニュアンスまで伝わる翻訳」29.8％、「より高精度な自動翻訳ツール」29.6％が続き、“伝わる・通じる”コミュニケーションを支援する機能への関心が高いことがわかりました。

この結果は、AI翻訳や自動翻訳が一般化した今でも、リアルタイム性や感情表現など「人のやりとり」を補いきれていない領域が残っていることを示しています。

AIが文章を正確に訳す時代から、「意味と温度を伝える翻訳」へ。これからの翻訳ツールには、情報の正確さに加えて、人の思考や感情をどこまで再現できるかが問われていくでしょう。

『デジタル化の窓口』とは

『デジタル化の窓口』は、SaaSをはじめとするIT製品・サービスの導入事例や特徴、選び方をわかりやすく紹介するサービスです。

法人ユーザーは自社に最適なITサービスを見つけることができ、SaaS事業者は導入事例とあわせて法人ユーザーへ自社サービスを訴求することができます。

『デジタル化の窓口』公式サイト： https://digi-mado.jp/
IT事業者様向けサービス概要　　： https://digi-mado.jp/vendor/

【調査の詳細】

調査期間　　 ： 2025年10月31日～2025年11月2日
調査対象　　 ： 国内在住の会社員(正社員、契約社員、派遣社員)・経営者の20代から60代男女
有効回答者数 ： 1256名
調査機関　　 ： 『デジタル化の窓口』(運営元：株式会社クリエイティブバンク)
調査方法　　 ： インターネットリサーチ(ジャストシステム「Fastask」利用)
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/113935/

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