製品を導入することになった背景

プラシレスDCモータで世界トップシェアを誇る日本電産株式会社は、積極的なM&A戦略により急速に成長を遂げました。その結果、33カ国、225社(2016年3月末現在)のグループ会社を持つに至り、連結決算業務の効率化が急募となりました。また、会計基準の変更も控えており、新しいシステムの導入が必要となりました。

導入前に企業が抱えていた課題

日本電産株式会社は、多数のグループ会社を抱える中で、連結決算業務の効率化が課題となっていました。また、会計基準を米国会計基準から国際財務報告基準(IFRS)に移行する必要があり、その対応も求められていました。

導入前の課題に対する解決策

日本電産株式会社は、連結決算業務の効率化とIFRSへの対応を目的として、STRAVISを導入することを決定しました。STRAVISの柔軟性の高さや、ISIDからの適切なアドバイスが、導入をスムーズに進める大きな要因となりました。

製品の導入により改善した業務

STRAVISの導入により、日本電産株式会社は、多数のグループ会社の連結決算業務を効率的に行うことができるようになりました。また、IFRSへの移行もスムーズに進めることができ、経理部の作業負担が大幅に軽減されました。