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製品の紹介

hachidori Assistant

hachidori株式会社

hachidori株式会社のhachidori Assistantは、顧客対応や社内ヘルプデスクに特化したチャットボットです。ソフトバンクやリクルート、東京都などのほかに、大手企業やスタートアップ、自治体に導入されています。hachidori Assistantならを導入することで、人件費を30%削減した事例もあり、ルーティンワーク的な対応を自動化し業務を効率化できます。社外からの営業資料のアクセスなどにも利用可能です。

最終更新日: 2022/07/21
情報更新者: デジタル化の窓口
情報取得元

※この情報はデジタル化の窓口が作成したものであり、製品提供企業及び導入企業が確認したものではございません。(掲載修正・取り下げ依頼はコチラ

  • この導入事例のポイント
    • 公式LINEアカウントを運用していたが、目的やお客様のメリットが不明確だった
    • お客様の満足度の向上について、導入前から相談出来た「hachidori」を導入
    • 売り上げの増加や、LINEでの一方的な配信によるブロック数増加の解決につながった

    製品を導入することになった背景

    株式会社わかさ生活は、2017年から公式LINEアカウントを運用し、お客様へ定期的に情報を発信していました。しかし、アカウントの活用目的やお客様へのメリットが明確でないという課題が存在していました。企業としてはお客様とコミュニケーションを取り、お客様には悩みを解決できるツールを提供したいと考え、チャットの機能を拡充し、チャットボットと有人チャットの導入を決定しました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    導入前、株式会社わかさ生活は公式LINEアカウントの活用目的やお客様へのメリットが不明確であり、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていない状況でした。また、お問い合わせに関しては電話やWEBの問い合わせフォームを利用しており、お客様のライフスタイルや好みに合わせたサービス提供が難しい状態でした。

    導入前の課題に対する解決策

    これらの課題を解決するために、株式会社わかさ生活はチャットボットと有人チャットの導入を決定しました。特に、hachidoriのコストの低さと柔軟な対応が決め手となり、リッチメニューの活用を通じてお客様とのコミュニケーションを強化することを目指しました。

    製品の導入により改善した業務

    hachidoriの導入により、株式会社わかさ生活はLINEのリッチメニューを活用し、お客様への情報提供やコミュニケーションの強化を実現しました。リッチメニューのタップ数は約1.3倍、売上は約2倍に増加し、お客様からの問い合わせに対してもチャットボットを用いた対応が可能となりました。これにより、お客様の満足度の向上とともに、WEBへの問い合わせが約5%減少し、業務の効率化も実現しました。
  • この導入事例のポイント
    • 各ショップからの質問に対応する形式に関して、待ち時間などの課題があった
    • 「LINE WORKS」と「hachidoriOPERATOR」も併せて導入
    • CSの向上や、オペレーターの定着率を高める効果も見込まれている

    製品を導入することになった背景

    ソフトバンク株式会社では、各ショップからの質問対応を電話で行っていましたが、待ち時間の長さや電話の繋がりにくさが課題となっていました。これらの課題を解決するために、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入し、チャット対応を開始することにしました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    企業は、各ショップからの問い合わせ対応において、電話を利用していましたが、これには待ち時間が長いという問題がありました。また、電話が繋がりにくいという課題も抱えていました。

    導入前の課題に対する解決策

    これらの課題を解決するために、ソフトバンク株式会社は「LINE WORKS」を導入し、電話よりも迅速に返答が可能なチャット対応を開始しました。さらに、サービス内容の改善のために、問い合わせの内容や回答までの所要時間を統計データとして蓄積するために、hachidoriが提供する「hachidoriOPERATOR」も導入しました。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、アバンダンコールがなくなり、応答率が向上しました。また、電話対応と比較して平均処理時間が60秒短縮され、顧客サービスの質が向上しました。これにより、オペレーターの定着率を高める効果も期待されています。
  • この導入事例のポイント
    • 市民が安心できることや安全であること、そして支援体制などをより強化すること
    • LINE公式アカウントの運用等をより円滑にできる『hachidori』を導入
    • より情報を見つけやすくする事や、被災者支援の情報を見つけやすくする事に繋がった

    製品を導入することになった背景

    千葉県市川市は、2019年3月にLINE株式会社と『地域ICT化推進事業に関する包括連携協定』を締結し、『市川市』LINE公式アカウントの運用を行っていました。2019年の台風19号が甚大な被害をもたらす可能性が事前に予想されたことから、24時間対応可能なチャットボットを活用した情報発信アカウントの開設が必要とされました。この背景から、LINEの法人向けサービスの開発パートナーである『hachidori』が選ばれました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    市川市は、市民に対して信頼性の高い情報を迅速に提供する必要がありました。特に、災害時にはどの情報源にアクセスすればよいかが不明確で、SNS上では不確実な情報が拡散されるリスクがありました。市民が安心して情報を得られる環境の整備が求められていました。

    導入前の課題に対する解決策

    市川市は、『hachidori』を採用し、災害時に信頼できる情報源へのアクセスを容易にするLINEアカウントを開設しました。このアカウントは、気象警報注意報や避難情報、ライフライン情報など、信頼性の高い情報提供元のホームページに簡単にアクセスできる形として設計されました。市川市や気象庁などの公式情報へのアクセスを中心に、市民の安心・安全を担保する環境を提供することを目指しました。

    製品の導入により改善した業務

    『hachidori』の導入により、市川市は災害時に信頼できる情報源へのアクセスを大幅に向上させました。特に、台風の上陸予測からわずか2日間でこのシステムを開発し、公開後1日で約17,000名の市民が利用しました。また、り災証明書や災害見舞金・補助金に関する情報など、被災者支援に関する情報も提供され、市民の安心・安全の担保に大きく貢献しました。
  • この導入事例のポイント
    • サービスが新しく使い方へのお問合せが数多くあり、お問合せの手間を無くしたかった
    • 掲載している「よくある質問」をブラッシュアップできる『hachidori』を導入
    • 自動シナリオ変更の有効活用で、より利用者にマッチした情報を提供している

    製品を導入することになった背景

    グッドルーム株式会社が運営する『Conomyオンライン』は、オンラインで賃貸申し込みなどの手続きが可能なサービスで、サービスが新しいため使い方に関するお問い合わせが非常に多かったです。そのため、管理会社や仲介会社からのお問い合わせの手間を減らし、サービスをスムーズに利用してもらうことを目的として、『hachidori』の導入を考えるようになりました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    『Conomyオンライン』は新しいサービスであったため、使い方に関するお問い合わせが非常に多く、管理会社や仲介会社からのお問い合わせの手間が増加していました。

    導入前の課題に対する解決策

    WEB画面にFAQチャットボットを設置し、自動対応を行うことで、お問い合わせの手間を削減することを考えました。BOTの内容は、『Conomyオンライン』で以前から利用されていた「よくある質問」をブラッシュアップして活用することとしました。

    製品の導入により改善した業務

    『Conomyオンライン』のWEB画面にFAQチャットボットを導入することで、自動対応が可能となり、お問い合わせの手間が大幅に削減されました。また、ログインしている利用者が管理会社か仲介会社かを判別し、シナリオを自動的に変更することで、利用者に合わせた情報提供ができるようになりました。
  • よく比較されている
    「チャットボット」の製品:37件

    37件中 1~4件表示

    ヘルプデスクツール チャットボット

    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のチャットボット「COTOHA Chat FAQ」は、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021、AI部門「総合グランプリ」を受賞した実績のあるチャットボットです。中でも13言語に自動翻訳が可能なマルチリンガル機能が好評を得ており、大手企業を中心に導入が増えています。サポートも充実しており、導入から運用までトータルでサポート受ける事ができます。

    製品のおすすめポイント

    • オペレーターの業務効率を最大化し60%の対応件数を削減
    • マルチリンガル機能や自動回答機能等豊富なオプションメニュー
    • 問い合わせ内容を自動集計・分析・グラフ化
    運営企業情報 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 多言語対応 有人切り替え可 API連携 社内向け FAQの作成 AI自動応答機能 データ分析・レポート作成 
    推奨環境 PCブラウザ 
    サポート 電話 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

    EFOツール チャットボット Web接客ツール

    株式会社エフ・コードのsinclo(シンクロ)は、チャットボット型のEFOツール。これまでに800社以上の導入実績があります。シナリオ機能を用いることで、オートメッセージやオートリプライ機能を実装できます。見込み顧客の購買意欲向上を維持しつつ、メッセージの自動化でコスト削減も実現できるサービスです。salesforceやGoogle Analyticsなどの多種多様な外部サービスと連携することができ、業務効率化にも役立ちます。

    製品のおすすめポイント

    • ユーザーの離脱を防ぎCVRを向上させる多彩な機能
    • 直感的に操作できるユーザーファーストなUI/UX
    • チャット履歴・返信対応率などの統計レポート
    運営企業情報 株式会社エフ・コード
    ソフト種別 なし 
    基本的な機能 EFOツール 外部ID連携 分析機能 背景色設定機能 離脱ブロック ガイドナビゲーション リアルタイムアラート レポート機能 チャットボット 
    推奨環境 PCブラウザ スマートフォンブラウザ 
    サポート メール 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の定めなし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

    LINEマーケティング チャットボット

    株式会社AlgoageのDMMチャットブーストCVは、新規顧客数を効率よく増やすことができるLINEマーケティングツールです。チャットボットの知見やノウハウを有した専門チームが初期設計からその後の運用も行うため、導入にかかる工数がほぼかかりません。また、完全成果報酬型の料金プランを採用しているため、初期費用を抑えて導入することが可能です。美容、不動産、教育系サービスなど導入実績は様々で大手企業も続々と利用しているのが最大の魅力です。

    製品のおすすめポイント

    • 完全完全成果報酬型なので初期費用・月額費用を0円で導入可能
    • 充実したサポート体制により必要工数はほぼゼロ
    • LINEで新規顧客を獲得する最適なアプローチを実現
    運営企業情報 株式会社Algoage
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 チャットボット 事前準備不要 選択肢形式 LINEに導入可 SNSに導入可 マーケティング支援対応 他アプリ連携 個別チャット可能 クーポン アンケート機能 タイムライン投稿 セグメント配信 ショップカード あいさつメッセージ ユーザー分析 リッチメニュー チャット自動返信 
    推奨環境 スマートフォンブラウザ 
    サポート 電話 メール 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

    チャットボット Web接客ツール

    株式会社空色のWhatya(ワチャ)は、オンライン接客の差が、売り上げの差になる、顧客生涯価値(LTV)を上げる、セールス特化型 有人×AI対応のハイブリッドな戦略的Web接客ツールです。WhatYaはシナリオベースのAIチャットボットと、有人オペレーターの対応ができるハイブリッドチャットサービスをもっています。売上につながる声を見極め、効率的に振り分けを行うことで、Webサイト上でも積極的な接客による購買機会の創出が期待できます。

    製品のおすすめポイント

    • 販売機会を逃さない、ハイブリッドなチャット戦略
    • 接客のプロがアップデートし続けるサービスロジック
    • 会話からインサイトを導き出し、セールス目標に応じた導入拡大も可能
    運営企業情報 株式会社空色
    ソフト種別 なし 
    基本的な機能 会話形式 有人切り替え可 AI搭載 カスタマーサポート対応 webサイトに導入可 マーケティング支援対応 会話ログの蓄積 有人チャット切り替え可 ハイブリットタイプ 
    推奨環境 なし 
    サポート メール 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

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