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製品の紹介

hachidori Assistant

hachidori株式会社

hachidori株式会社のhachidori Assistantは、顧客対応や社内ヘルプデスクに特化したチャットボットです。ソフトバンクやリクルート、東京都などのほかに、大手企業やスタートアップ、自治体に導入されています。hachidori Assistantならを導入することで、人件費を30%削減した事例もあり、ルーティンワーク的な対応を自動化し業務を効率化できます。社外からの営業資料のアクセスなどにも利用可能です。

最終更新日: 2022/07/21
情報更新者: デジタル化の窓口
情報取得元

※この情報はデジタル化の窓口が作成したものであり、製品提供企業及び導入企業が確認したものではございません。(掲載修正・取り下げ依頼はコチラ

  • この導入事例のポイント
    • 公式LINEアカウントを運用していたが、目的やお客様のメリットが不明確だった
    • お客様の満足度の向上について、導入前から相談出来た「hachidori」を導入
    • 売り上げの増加や、LINEでの一方的な配信によるブロック数増加の解決につながった

    製品を導入することになった背景

    株式会社わかさ生活は、2017年から公式LINEアカウントを運用し、お客様へ定期的に情報を発信していました。しかし、アカウントの活用目的やお客様へのメリットが明確でないという課題が存在していました。企業としてはお客様とコミュニケーションを取り、お客様には悩みを解決できるツールを提供したいと考え、チャットの機能を拡充し、チャットボットと有人チャットの導入を決定しました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    導入前、株式会社わかさ生活は公式LINEアカウントの活用目的やお客様へのメリットが不明確であり、お客様とのコミュニケーションが十分に取れていない状況でした。また、お問い合わせに関しては電話やWEBの問い合わせフォームを利用しており、お客様のライフスタイルや好みに合わせたサービス提供が難しい状態でした。

    導入前の課題に対する解決策

    これらの課題を解決するために、株式会社わかさ生活はチャットボットと有人チャットの導入を決定しました。特に、hachidoriのコストの低さと柔軟な対応が決め手となり、リッチメニューの活用を通じてお客様とのコミュニケーションを強化することを目指しました。

    製品の導入により改善した業務

    hachidoriの導入により、株式会社わかさ生活はLINEのリッチメニューを活用し、お客様への情報提供やコミュニケーションの強化を実現しました。リッチメニューのタップ数は約1.3倍、売上は約2倍に増加し、お客様からの問い合わせに対してもチャットボットを用いた対応が可能となりました。これにより、お客様の満足度の向上とともに、WEBへの問い合わせが約5%減少し、業務の効率化も実現しました。
  • この導入事例のポイント
    • 各ショップからの質問に対応する形式に関して、待ち時間などの課題があった
    • 「LINE WORKS」と「hachidoriOPERATOR」も併せて導入
    • CSの向上や、オペレーターの定着率を高める効果も見込まれている

    製品を導入することになった背景

    ソフトバンク株式会社では、各ショップからの質問対応を電話で行っていましたが、待ち時間の長さや電話の繋がりにくさが課題となっていました。これらの課題を解決するために、ビジネス版LINE「LINE WORKS」を導入し、チャット対応を開始することにしました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    企業は、各ショップからの問い合わせ対応において、電話を利用していましたが、これには待ち時間が長いという問題がありました。また、電話が繋がりにくいという課題も抱えていました。

    導入前の課題に対する解決策

    これらの課題を解決するために、ソフトバンク株式会社は「LINE WORKS」を導入し、電話よりも迅速に返答が可能なチャット対応を開始しました。さらに、サービス内容の改善のために、問い合わせの内容や回答までの所要時間を統計データとして蓄積するために、hachidoriが提供する「hachidoriOPERATOR」も導入しました。

    製品の導入により改善した業務

    製品の導入により、アバンダンコールがなくなり、応答率が向上しました。また、電話対応と比較して平均処理時間が60秒短縮され、顧客サービスの質が向上しました。これにより、オペレーターの定着率を高める効果も期待されています。
  • この導入事例のポイント
    • 市民が安心できることや安全であること、そして支援体制などをより強化すること
    • LINE公式アカウントの運用等をより円滑にできる『hachidori』を導入
    • より情報を見つけやすくする事や、被災者支援の情報を見つけやすくする事に繋がった

    製品を導入することになった背景

    千葉県市川市は、2019年3月にLINE株式会社と『地域ICT化推進事業に関する包括連携協定』を締結し、『市川市』LINE公式アカウントの運用を行っていました。2019年の台風19号が甚大な被害をもたらす可能性が事前に予想されたことから、24時間対応可能なチャットボットを活用した情報発信アカウントの開設が必要とされました。この背景から、LINEの法人向けサービスの開発パートナーである『hachidori』が選ばれました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    市川市は、市民に対して信頼性の高い情報を迅速に提供する必要がありました。特に、災害時にはどの情報源にアクセスすればよいかが不明確で、SNS上では不確実な情報が拡散されるリスクがありました。市民が安心して情報を得られる環境の整備が求められていました。

    導入前の課題に対する解決策

    市川市は、『hachidori』を採用し、災害時に信頼できる情報源へのアクセスを容易にするLINEアカウントを開設しました。このアカウントは、気象警報注意報や避難情報、ライフライン情報など、信頼性の高い情報提供元のホームページに簡単にアクセスできる形として設計されました。市川市や気象庁などの公式情報へのアクセスを中心に、市民の安心・安全を担保する環境を提供することを目指しました。

    製品の導入により改善した業務

    『hachidori』の導入により、市川市は災害時に信頼できる情報源へのアクセスを大幅に向上させました。特に、台風の上陸予測からわずか2日間でこのシステムを開発し、公開後1日で約17,000名の市民が利用しました。また、り災証明書や災害見舞金・補助金に関する情報など、被災者支援に関する情報も提供され、市民の安心・安全の担保に大きく貢献しました。
  • この導入事例のポイント
    • サービスが新しく使い方へのお問合せが数多くあり、お問合せの手間を無くしたかった
    • 掲載している「よくある質問」をブラッシュアップできる『hachidori』を導入
    • 自動シナリオ変更の有効活用で、より利用者にマッチした情報を提供している

    製品を導入することになった背景

    グッドルーム株式会社が運営する『Conomyオンライン』は、オンラインで賃貸申し込みなどの手続きが可能なサービスで、サービスが新しいため使い方に関するお問い合わせが非常に多かったです。そのため、管理会社や仲介会社からのお問い合わせの手間を減らし、サービスをスムーズに利用してもらうことを目的として、『hachidori』の導入を考えるようになりました。

    導入前に企業が抱えていた課題

    『Conomyオンライン』は新しいサービスであったため、使い方に関するお問い合わせが非常に多く、管理会社や仲介会社からのお問い合わせの手間が増加していました。

    導入前の課題に対する解決策

    WEB画面にFAQチャットボットを設置し、自動対応を行うことで、お問い合わせの手間を削減することを考えました。BOTの内容は、『Conomyオンライン』で以前から利用されていた「よくある質問」をブラッシュアップして活用することとしました。

    製品の導入により改善した業務

    『Conomyオンライン』のWEB画面にFAQチャットボットを導入することで、自動対応が可能となり、お問い合わせの手間が大幅に削減されました。また、ログインしている利用者が管理会社か仲介会社かを判別し、シナリオを自動的に変更することで、利用者に合わせた情報提供ができるようになりました。
  • よく比較されている
    「チャットボット」の製品:34件

    34件中 1~4件表示

    ヘルプデスクツール チャットボット

    エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のチャットボット「COTOHA Chat FAQ」は、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021、AI部門「総合グランプリ」を受賞した実績のあるチャットボットです。中でも13言語に自動翻訳が可能なマルチリンガル機能が好評を得ており、大手企業を中心に導入が増えています。サポートも充実しており、導入から運用までトータルでサポート受ける事ができます。

    製品のおすすめポイント

    • オペレーターの業務効率を最大化し60%の対応件数を削減
    • マルチリンガル機能や自動回答機能等豊富なオプションメニュー
    • 問い合わせ内容を自動集計・分析・グラフ化
    運営企業情報 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 多言語対応 有人切り替え可 API連携 社内向け FAQの作成 AI自動応答機能 データ分析・レポート作成 
    推奨環境 PCブラウザ 
    サポート 電話 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    よく導入している企業の規模

    ヘルプデスクツール チャットボット

    株式会社イクシーズラボのCAIWA Service Viiiは、学習済み言語モデルが搭載されている、高い言語認識能力を誇るチャットボット兼ヘルプデスクツールです。AI会話プラットフォームである「CAIWA」を基盤として開発されており、Webサイトやイントラサイト、ECサイトやメッセンジャーアプリ上での自然な回答や会話を可能にします。「顧客のサポート」や「社内ヘルプ」といった担当が可能で、24時間365日稼働可能になります。

    製品のおすすめポイント

    • 英語版のAIチャットボットも利用可能、海外向けも視野に
    • ドキュメント検索システムFinDocと連携可能、音声入出力も
    • 社内ヘルプデスクやWEBサイトFAQとして活用できる
    運営企業情報 株式会社イクシーズラボ
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 社内ポータル・FAQ連携 カスタマーサポート対応 グループウェア連携 API連携 顧客管理 社外向け 社内向け AI自動応答機能 API連携 データ分析・レポート作成 
    推奨環境 PCブラウザ 
    サポート 電話 メール チャット 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種 製造 広告・放送・出版 IT・情報通信
    よく導入している企業の規模 1,001名以上 不明

    ヘルプデスクツール チャットボット

    ネオス株式会社が運営するOfficeBotは、想定質問パターンを数十倍に自動拡張するため回答到達率が高いことが特徴です。最初から賢いbotを利用することができます。導入までの速さがあげられるが先述の自動拡張機能により、FAQを元にシナリオを学習するので最短一日で導入可能です。また英中韓などの多言語へも対応しており、属人化のリスクを低減できたり、ログ情報の分析などもしたりできます。PDCAを効率的にまわすことが可能です。

    製品のおすすめポイント

    • 導入まで最短一日、はじめからから賢いボットを利用可能
    • 専門用語の登録と写真を吹き出しの中で使用可能
    • 問い合わせの工数を削減し、さらなる業務効率化が可能
    運営企業情報 ネオス株式会社
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 多言語対応 グループウェア連携 チャットツール連携 対応履歴の管理・閲覧 社内向け チャット・メッセージ 
    推奨環境 PCブラウザ 
    サポート 電話 メール チャット 
    トライアル
    最低利用期間 1か月
    よく導入している業種 製造 小売・流通
    よく導入している企業の規模 101名-300名 301名-1,000名

    ヘルプデスクツール チャットボット Web接客ツール

    株式会社L is BのAI-FAQボットは他のチャットボットで可能なキーワード検索、選択式の検索ができるチャットボットです。自然文での入力が可能なので、ユーザーが質問したいことを探す手間がかからずに検索をすることができます。またFAQの取り込みもExcelのみで運用可能なため非常に使い勝手が良く、多くの人が検索する内容をカテゴリ設定できるというのも利便性いです。カテゴリで内線や外線を登録することでワンクリックで外線表が出てきたりなど、業務の効率化が進みます。

    製品のおすすめポイント

    • 従来のキーワード検索選択式検索、自然文で検索できる
    • 運用方法はとても簡単で使用するごとに回答の精度が向上
    • 24時間365日、必要な時に求めていた回答が手に入る
    運営企業情報 株式会社L is B
    ソフト種別 クラウド型ソフト 
    基本的な機能 グループウェア連携 LINEに導入可 CSV(Excel)での管理可 webサイトに導入可 チャットツール連携 外部サービスとの連携 有人チャット切り替え可 FAQ作成 AIチャット 24時間対応 チャットタイプ 
    推奨環境 PCブラウザ 
    サポート 電話 メール チャット 
    トライアル
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種 その他
    よく導入している企業の規模 不明 1,001名以上

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