製品を導入することになった背景

東京廃棄物事業協同組合様(以下、東廃協様)は、1975年に設置され、事業系廃棄物許可業者である組合員の教育・啓発活動を行っています。組合員は小規模の企業が多く、従業員も10人〜20人程度の企業が中心です。これらの小規模な企業は、自社内で全ての業務を行うのが困難であり、組合として力を合わせて業務の効率化を図っていました。安否確認サービスの導入もその一環として、組合全体での導入が決定されました。

導入前に企業が抱えていた課題

東廃協様は、組合員全体に連絡を取る必要がある緊急時に、電話やFAXでの連絡を主に取っていました。しかし、実際には組合全体に連絡を取る事態はほとんど発生していませんでした。東日本大震災の際には、固定電話や携帯電話が繋がらず、連絡が取れない状況になりました。組合の会議参加者全員との完全な連絡が取れたのは、震災から三日後でした。

導入前の課題に対する解決策

東廃協様は、安否確認サービスを導入することで、組合員からの情報収集を迅速化することを目的としていました。役所との災害時の協定を結ぶ予定であり、その協定の内容として、どこに何台配車できるか、いつまでに何人を派遣できるかといった情報を組合と役所とで共有することが求められていました。トヨクモ安否確認サービスは、システム構成が国際分散しており、価格も手頃であるため、選択されました。

製品の導入により改善した業務

トヨクモ安否確認サービスの導入により、組合員からの情報収集が迅速化されました。訓練を実施した際、185ユーザー中、130〜140人からすぐに回答が得られました。また、組合は初めて組合員のメールアドレスを知ることができ、一斉に案内を送り、回答を受け取る作業を行いました。今後は、緊急時だけでなく、平時の全体連絡にもトヨクモ安否確認サービスを使用することを検討しています。