製品を導入することになった背景

公益財団法人 愛知水と緑の公社 下水道部は、下水道の適正かつ効率的な運転管理を行い、県内の水環境保全と公衆衛生の向上を目指しています。東日本大震災時に携帯電話が繋がらなかったという情報を受け取り、電話以外の連絡手段の必要性を強く感じました。

導入前に企業が抱えていた課題

緊急時の下水処理場、県の機関及び本社の間との連絡手段として、衛星携帯電話や防災無線を使用していました。しかし、休日の職員間の連絡にはメールを活用しており、大規模災害発生時には、自宅から最寄りの浄化センターへの配備や職員や家族の安否確認など、迅速な連絡が必要とされていました。

導入前の課題に対する解決策

H23年度の災害時における連絡方法について、社内で検討を行いました。震災当日にはほぼ全ての職員が社内におり、連絡の問題は発生していませんでしたが、電話以外の連絡手段の必要性を再認識しました。

製品の導入により改善した業務

トヨクモ安否確認サービスを導入することで、地震時の自動配信サービスやメールアドレスの複数登録が可能となりました。また、情報バックアップ拠点が海外を含む3拠点に存在するため、安定した運用が実現しました。さらに、社内ネットワークでのサイボウズ製品の使用経験から、使い勝手が良く、初期費用がかからず、他社に比べて安価での運用が可能となりました。