製品を導入することになった背景

京都府北部、中部の全域と兵庫県、福井県の一部を含む13市4郡を営業エリアとし、金融サービスを通して地域の発展に貢献する京都北都信用金庫は、平成8年以降2度の合併を経て、7信用金庫1信用組合が1つになり、現在に至っています。その結果、営業エリアが非常に広範囲となり、会議等の出席のための移動時間が増加し、これが大きな課題となっていました。

導入前に企業が抱えていた課題

営業エリアが非常に広範囲に亘るため、移動時間やそれに伴うコストが増加していました。特に小規模店では、店舗を不在にしての会議参加が難しく、人員が減少すると運営に支障が出るため、会議や研修を欠席するケースが増えていました。また、合併により営業エリアが広がったことで、集合研修の実施が困難となり、新しい事務フローの浸透や事務レベルの向上も課題となっていました。

導入前の課題に対する解決策

京都北都信用金庫は、既存の会議システムを全店に展開することを検討しましたが、高額な費用や音声の途切れなどの品質面での課題がありました。そこで、LiveOnが選ばれました。LiveOnは多拠点・双方向でもスムーズに会話ができる高い音声品質を持ち、機能が豊富に搭載されているため、利便性や拡張性が高いと感じられました。また、セキュリティ面や製品の信頼性も高く、クラウド製品でありながらもカスタマイズが可能で、運用面でのセキュリティも担保できる点が決め手となりました。

製品の導入により改善した業務

LiveOnの導入により、移動時間やそれに伴うコストが大幅に削減され、店舗運営の円滑化や業務効率化が実現されました。また、各店の実務者が直接研修を受講できるようになり、全店で均一に研修を行うことができるようになりました。資料を共有しながらの指導が可能となり、情報の視覚化によって理解度が向上しました。さらに、LiveOnを活用した業務の範囲は拡大しており、臨店や職員面談、企業説明会など、多岐にわたる業務での利用が進められています。