経費精算システム比較16選｜タイプ別紹介と入力工数ゼロへ導く3ステップ【2025年最新】

インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の義務化により、
「領収書の糊付け作業をなくしたい」「入力ミスや差し戻しの手間を減らしたい」
――そんな現場の課題は、経費精算システムの導入で解決できます。

本記事では、おすすめ経費精算システム16選を「大企業向け」「OCR連携特化」「簡単操作」の3つのタイプに分類し、自社の規模や課題に合った製品の選び方をわかりやすく解説します。さらに、法人カード連携による最新の「入力レス」トレンドや、失敗しないための導入ステップまで、経理DXを成功に導くための情報を網羅しています。

主要6製品の比較（2025年時点の公開情報／税抜き表示）

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1. なぜ今、「経費精算システム」が必須なのか？

2023年10月のインボイス制度開始、そして本格化する電子帳簿保存法（電帳法）への対応は、もはや待ったなしの経営課題です。「領収書の糊付け」「Excelへの手入力」といったアナログな経理業務では、法対応とテレワークの両立は不可能です。

まず、経費精算システムの導入が急がれている理由を解説します。

1-1. インボイス制度・電帳法への対応｜「アナログ経理」の限界

2024年1月の改正電子帳簿保存法の完全義務化により、電子取引データ（PDFの領収書や請求書など）は、紙での保存が原則不可となり、一定の要件を満たした形での電子保存が義務付けられました。また、インボイス制度においては、受領した領収書が「適格請求書」であるかを確認し、登録番号の有効性を照合する必要があります。これらを手作業で行う場合、経理担当者が国税庁の公表サイトで一件ずつ番号を検索・確認する必要があり、膨大な手間と入力ミスのリスクを抱えることになります。

• 経費精算システム導入後：領収書をスキャンまたは撮影するだけで、OCR（光学文字認識）機能が日付・金額・取引先を自動で読み取り、登録番号の有効性も自動でチェックしてくれます。

1-2. 「糊付け・手入力」にかかる月間数十時間のコスト

従来の経費精算業務では、申請者は領収書を台紙に糊付けし、Excelに内容を手入力する必要がありました。承認者は提出された書類の内容と領収書原本を目視で突合し、経理担当者はさらに会計ソフトへの再入力や仕訳作業を行います。

ある調査によると、従業員100名規模の企業において、経費精算業務に費やされる時間は月間約150時間にも及ぶと試算されています。

• 経費精算システム導入後：申請者はスマホで撮影するだけで申請が完了し、経理担当者は会計ソフトへの自動連携により入力作業から解放されます。

1-3. テレワークの推進｜最大の障壁は「ハンコと紙」

テレワークを推進しても、経費精算のために出社が必要では意味がありません。

多くの企業でテレワークやハイブリッドワークが普及しましたが、経理業務においては「領収書の原本提出」や「承認印の押印」のために、月末月初だけ出社を余儀なくされるケースが少なくありません。これは従業員のワークライフバランスを阻害するだけでなく、交通費などの余分なコストも発生させます。

• 経費精算システム導入後：申請から承認までのフローをすべてWeb上で完結できます。領収書も電子データとして添付・保存されるため、物理的な紙の受け渡しや保管場所も不要になります。

2. 経費精算システムの主な機能と導入効果

この章では、経費精算システムに搭載された主要な機能3つが、「申請者」「経理担当者」「会社全体」それぞれにもたらす導入効果を解説します。

2-1. 【自動入力・読取機能】申請者の入力時間を「ゼロ」に近づける

従来の経費精算では、領収書を見ながら日付や金額をExcelに手入力し、交通費の経路を乗換案内サイトで調べて転記するという、非常に非生産的な作業が発生していました。

一方、経費精算システムはスマートフォンで撮影するだけ、あるいは交通系ICカードをかざすだけで申請が完了します。

• AI-OCR機能： スマホで領収書を撮影すると、AIが日付・金額・支払先を自動でテキスト化します。
• 交通系ICカード連携： SuicaやPASMOなどの利用履歴をシステムに読み込み、業務利用分を選択するだけで交通費申請が完了します。
• 定期区間自動控除： 定期区間が含まれる移動の場合、その運賃を自動で差し引いて申請額を算出します。

これらの機能を活用することで、申請者は「入力」ではなく「確認」をするだけで済み、申請にかかる時間を月間で数時間単位削減できます。

2-2. 【自動仕訳・連携機能】経理担当者の手作業とチェック工数を削減

経理担当者にとって最大の負担は、申請内容の「突き合わせ確認」と会計システムへの「仕訳入力」です。
システム導入後は、OCRによる領収書読取りや会計ソフトへの自動仕訳連携により、手入力とチェックの作業が劇的に減少します。

• 自動仕訳機能： 申請時に選ばれた費目（例：タクシー代）に基づき、システムが自動で勘定科目（例：旅費交通費）と税区分を割り当てます。
• 会計ソフトAPI連携： 承認が完了したデータは、ワンクリックまたは自動で会計ソフト（マネーフォワード、freeeなど）へ連携されます。
• クレジットカード連携： 法人カードの利用明細が直接システムに届くため、利用額の改ざんや私的利用のチェックが容易になります。

これにより、経理担当者は「データの転記」という単純作業から解放され、承認漏れの確認や月次決算の早期化といった、より付加価値の高い業務に集中できるようになります。

2-3. 【電子保存・規定チェック機能】ペーパーレス化とガバナンス強化

電子帳簿保存法では、領収書の原本保管が不要になるため、保管コストを削減できます。また、システムによる自動チェック機能が不正利用の抑止に繋がります。

特に以下の機能は、法令遵守と内部統制の要となります。

• 電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）： JIIMA認証などを取得したシステムであれば、タイムスタンプ付与や検索要件の確保が自動で行われるため、安心して領収書原本を廃棄し、ペーパーレス化を実現できます。
• 規定違反自動チェック： 「交際費の上限超過」「同一領収書の二重申請」「休日の経費利用」などをシステムが自動で検知し、申請者や承認者にアラートを出します。

人の目では見落としがちなミスや不正をシステムが未然に防ぐことで、健全な組織運営と、監査対応に強い管理体制を構築できます。

3. 失敗しない選び方｜自社に合うシステムの比較ポイント5選

経費精算システムの導入において、機能の豊富さだけで選ぶのは危険です。自社の業務フローや解決したい課題に合致していなければ、せっかくの機能も使われず、かえって現場の負担を増やす結果になりかねません。

以下の5つのポイントを比較すれば、自社に最適なシステムが見えてきます。

1. JIIMA認証を取得しているか
2. 既存の「会計ソフト」とAPI連携できるか
3. OCRの読取り精度と「スマホアプリ」の使い勝手
4. 交通費精算（ICカード・経路検索）は充実しているか
5. 料金体系は「ユーザー課金」か「利用料固定」か

3-1. 【法的要件】「JIIMA認証」を取得しているか

「JIIMA認証」とは、電帳法のスキャナ保存要件を確実に満たす証です。

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による認証制度は、そのソフトウェアが電子帳簿保存法の法的要件を満たしているかを第三者機関がチェックし、保証するものです。JIIMA認証製品を利用していれば、万が一税務署から指摘を受けた際も、システムの法的適合性を証明しやすくなります。

特に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得している製品であれば、タイムスタンプの付与や検索機能の確保といった要件を自動的にクリアできるため、安心してペーパーレス化を進められます。

3-2. 【連携性】既存の「会計ソフト」とAPI連携できるか

経理担当者の業務効率を最大化するには、現在利用している会計ソフトとの親和性が極めて重要です。

• API連携： ボタン一つ、あるいはスケジュール設定で仕訳データを自動送信します。手作業が不要で、最も効率的です。
• CSV連携： 経費精算システムからCSVデータを書き出し、会計ソフトに手動で取り込みます。汎用性は高いですが、ファイル操作の手間が発生します。

「勘定奉行」や「弥生会計」などのパッケージソフトを利用している場合はCSV連携が主流ですが、「マネーフォワード クラウド会計」や「freee会計」などのクラウド会計ソフトを利用している場合はAPI連携に対応した製品を選ぶことで、シームレスなデータ移行が可能になります。

3-3. 【効率化】OCRの読取り精度と「スマホアプリ」の使い勝手

申請者が毎日使うスマホアプリの操作性が、社内定着の鍵を握ります。「高機能だが画面が複雑で使いにくい」システムは、現場の反発を招き、定着に失敗する原因となります。営業担当や現場社員など、実際に申請を行う立場のメンバーに触ってもらい評価することをおすすめします。

特に重要視すべきは以下の2点です。

1. OCR（AI読取）の精度： 領収書を撮影した際、日付・金額・取引先名がどの程度正確に反映されるか。修正の手間が多いと、かえって時間がかかります。
2. スマホアプリのUI： 直感的に操作できるか。撮影から申請完了までのタップ数が少ないか。

これらはカタログスペックでは判断できないため、無料トライアルでOCRの読取り精度とアプリのUIを必ずテストしてください。

3-4. 【効率化】交通費精算（ICカード・経路検索）は充実しているか

営業職が多い企業にとって、交通費精算は大きな負担です。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードをスマホにかざすだけで利用履歴を取り込める機能は、入力ミスを撲滅し、申請時間を劇的に短縮します。

さらに、交通費精算が多い企業にとって重要なのが「定期区間の自動控除」です。通勤定期券の区間が含まれる移動の場合、その分を自動で差し引いて計算する機能があれば、二重払いのリスクを防ぎ、経理側のチェック工数も削減できます。「Yahoo!路線情報」や「ジョルダン」などの乗換案内サービスと連携しているかどうかも確認しましょう。

3-5. 【コスト】料金体系は「ユーザー課金」か「利用料固定」か

料金体系はシステムにより様々です。
「1ユーザー〇円」のID課金制か、機能に応じた月額固定制か、自社の従業員数や利用頻度で試算します。

• ID課金型（全従業員）： アカウントを持つ全従業員数に対して課金されます。全員が頻繁に利用する場合にお得です。
• アクティブユーザー課金型： その月に実際に利用（申請・承認）した人数分だけ課金されます。利用頻度に波がある場合にコストを抑えられます。
• 月額固定型： ユーザー数に関わらず一定料金、またはユーザー数ごとの段階的な料金設定です。予算管理がしやすいのが特徴です。

例えば、「全社員100名だが、毎月経費精算するのは営業部30名だけ」という場合、アクティブユーザー課金型の製品を選ぶことで、ランニングコストを大幅に抑えられる可能性があります。

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4. 自社はどれ？経費精算システム「3つのタイプ」

経費精算システムは、機能の範囲によって大きく3つのタイプに分類できます。自社が「どこまで」効率化したいのか、目的を明確にして選びましょう。

ここでは、主要なシステムを「大企業・複雑な規定対応」「OCR・外部連携特化」「簡単操作・導入サポート」の3つに分類し、それぞれの特徴と適した企業像を解説します。

タイプA：大企業・複雑な規定対応（ガバナンスを強化したい）

内部統制の強化や、グループ会社間での複雑なワークフロー設定が必要な企業に適した、堅牢でカスタマイズ性の高いシステムです。このタイプのシステムは、金額や費目に応じた複雑な承認ルートの分岐、予算超過のアラート、多通貨対応など、高度な管理機能を備えています。

また、既存の基幹システム（ERP）との連携や、大規模な組織変更時のマスタメンテナンス機能にも優れており、組織の規律を守りながら運用するのに最適です。

おすすめの企業：

• 従業員数が数百名〜数千名規模で、承認ルールが複雑である
• グループ会社全体でシステムを統一し、内部統制を強化したい
• 海外出張が多く、外貨精算やグローバル対応が必要

タイプB：OCR・外部連携特化（入力作業をゼロにしたい）

「とにかく従業員の入力作業をなくしたい」「ペーパーレス化を徹底したい」という入力の手間を極限まで減らしたい企業のニーズに応えるのがこのタイプです。領収書を撮影するだけで99%以上の精度でデータ化する高性能OCRや、オペレーターによる入力代行サービスに優れたシステムです。

さらに、クレジットカード、交通系ICカード、出張手配サービス、Amazonビジネスなど、外部サービスとのAPI連携が強力で、利用明細を自動で取り込むことで「入力」という行為そのものを排除します。

おすすめの企業：

• 営業職が多く、領収書の入力や交通費精算に時間がかかっている
• 領収書の原本回収・保管業務をアウトソーシングしたい
• 法人カードやキャッシュレス決済を積極的に活用している

タイプC：簡単操作・導入サポート（初めてのシステム化）

「多機能すぎると使いこなせない」「導入コストを抑えたい」という初めてシステムを導入する中小企業や、ITに不慣れな従業員が多い現場には、シンプルさを追求したこのタイプが適しています。

マニュアルを見なくても直感的に操作できるスマホアプリや、分かりやすい画面設計が特徴です。さらに、導入時の設定サポートや、運用開始後のヘルプデスクが充実している製品が多く、専任のIT担当者がいない中小企業でも安心して導入できます。

おすすめの企業：

• 初めて経費精算システムを導入する中小企業・スタートアップ
• 現場のITリテラシーにばらつきがあり、操作の簡単さを最優先したい
• 初期費用を抑え、スピーディーに運用を開始したい

5. 【3タイプ別】おすすめの経費精算システム16選

前章の分類を踏まえ、具体的な製品を「大企業・規定対応」「OCR・連携特化」「簡単操作・サポート」の3つの軸で厳選しました。自社の優先順位に合わせて比較検討してください。

【大企業・複雑な規定対応】おすすめの経費精算システム5選

内部統制の強化や、グループ会社間での複雑なワークフロー設定が必要な企業に適した、堅牢でカスタマイズ性の高いシステムです。

大企業においては、単なる効率化だけでなく、多段階の承認ルート、部門ごとの予算管理、海外拠点の多通貨対応など、複雑な要件への対応力が求められます。

次の表では、各製品の主な特徴と強みを比較しています。

MajorFlow（メジャーフロー）

パナソニック ネットソリューションズが提供する、ワークフロー機能に定評があるシステムです。条件分岐や差し戻しルートなど、日本の企業特有の複雑な承認プロセスをそのままシステム上に再現できます。既存のグループウェアとの連携も強力です。

• 初期費用：50,000円
• 月額料金：30,000円（50ユーザーまで）

Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）

電通総研（旧ISID）が提供する、大企業グループ向けの経費精算システムです。数万人規模のユーザーでもストレスなく利用できるUI設計と、シェアードサービスセンターでの運用を想定した機能群が特徴で、グループ経営の高度化を支援します。

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額費用：要問い合わせ

楽楽精算

株式会社ラクスが提供する、導入実績18,000社以上を誇るクラウド経費精算システムです。中小企業から大企業まで幅広く利用されており、規定違反の自動チェック機能や、画面レイアウトの柔軟なカスタマイズ性が支持されています。

• 初期費用：100,000円
• 月額費用：30,000円～（従業員数に応じて課金制）

SAP Concur Expense（コンカー エクスペンス）

世界中で利用されているグローバルスタンダードな経費精算システムです。各国の税制対応や多通貨対応はもちろん、出張予約システムとの統合による不正経費の未然防止など、ガバナンス強化において圧倒的な強みを持ちます。

• 初期費用：無料
• 月額費用：30,000円～（機能追加に応じて課金制）

経費の獅子

エス・エー・エス株式会社が提供するシステムで、ワークフローシステム「シシ・マイ」のエンジンを活用しています。そのため承認ルートの設定が非常に柔軟で、プロジェクトごとの原価管理など、きめ細かな管理会計ニーズに対応可能です。

• 初期費用：導入サポート・設定サポートオプションあり
• 月額費用：300円/月額～

【OCR・外部連携特化】おすすめの経費精算システム6選

入力の手間を極限まで減らしたい企業には、AI-OCRの精度や、カード・旅行手配・外部サービスとのAPI連携に優れたシステムがおすすめです。

次の表では、連携機能やOCRに強みを持つ6製品の特徴を比較します。

TOKIUM 経費精算

領収書をスマホで撮影して専用ポストに投函するだけで、オペレーターが代行入力し、原本回収・保管・廃棄まで行ってくれるサービスです。経理担当者の「領収書突合・ファイリング業務」を完全にゼロにできる点が最大の強みです。

• 初期費用：要見積もり
• 月額料金：要見積もり（領収書数に応じて課金制）

rakumo ケイヒ

Google WorkspaceやSalesforceといったグループウェア・SFAとの連携に特化しています。カレンダーの予定（訪問先や時間）から交通費を自動算出するなど、日々の業務ツールと一体化したスムーズな精算体験を提供します。

• 初期費用：無料
• 月額料金：300円/1ユーザー/月額/～
• シリーズ全製品のお得パック：1,100円/1ユーザー/月額～

J’sNAVI NEO（ジェイズナビ ネオ）

JTBが提供するシステムで、経費精算と「出張手配」が一体化しています。システム内で新幹線やホテルを予約すると、その実績データがそのまま精算書に反映されるため、出張精算の手間と不正リスクを同時に削減できます。

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額料金：30,000円／月額（50ユーザーまで）

Spendia（スペンディア）

「スマホファースト」で設計されており、PCを使わずにすべての機能が利用できる点が特徴です。AI-OCRの精度が高く、AmazonやUberなどの利用履歴連携も充実しており、外出の多いフィールドワーカーに最適です。

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額料金：要問い合わせ

invox 経費精算

請求書受領サービスで有名なinvoxシリーズの経費精算版です。AI-OCRによる自動データ化に強みを持ち、経費精算だけでなく請求書払い（買掛金）の処理も含めて、支出管理全体を効率化したい企業に向いています。また、IT導入補助金の対象ツールなので、補助金の活用もご検討下さい。

• 初期費用：無料
• 月額料金：9,800円/月額～（30ユーザーまで）

マネーフォワード クラウド経費

家計簿アプリのノウハウを活かした、圧倒的な連携サービス数が魅力です。銀行口座、クレジットカード、交通系ICカード、POSレジなど、あらゆる決済データと連携し、明細を自動で取り込むことで手入力を排除します。

• 初期費用：無料
• 月額料金：3,980円〜（50ユーザーまで）

【簡単操作・導入サポート】おすすめの経費精算システム5選

初めてシステム化する中小企業や、ITに不慣れな従業員が多い現場には、直感的なUIと手厚いサポートが魅力のシステムがおススメです。

次の表では、導入ハードルの低い5製品の特徴を比較しています。

jinjer（ジンジャー）経費

スマホアプリの使いやすさに定評があり、マニュアルを見なくても直感的に操作できます。勤怠管理や人事労務システムとデータベースが統合されているため、従業員マスタの一元管理が可能で、入退社時のメンテナンスも楽になります。

• 初期費用：要問い合わせ
• 月額料金：300円/ユーザー/月額～

ジョブカン経費精算

初期費用0円、月額400円/ユーザーからという低コストで導入できるため、コスト重視の中小企業に人気です。機能はシンプルですが、交通費精算や仕訳連携など必要な機能は網羅されており、ジョブカンシリーズ（勤怠・ワークフロー）との連携もスムーズです。

• 初期費用：無料
• ジョブカン経費：400円/ユーザー/月額
• ジョブカンワークフロー：300円/ユーザー/月額
• セット：600円/ユーザー/月額

HRMOS（ハーモス）経費

旧IEYASU経費管理がリブランドされた製品です。小規模な組織であれば無料で使えるプランもあり、スモールスタートに最適です。画面デザインが非常にシンプルで、迷うことなく申請・承認作業を行えます。

• 初期費用：無料
• 月額料金：29,000円〜/月額（利用者人数によって変動します）

MOT 経費精算

バルテック社が提供するシステムで、同社のクラウド電話や勤怠管理とセットで導入されることが多い製品です。バックオフィス業務全体をまとめて依頼したい場合や、コストパフォーマンスを重視する場合に適しています。

• 初期費用：31,500円
• 月額料金：3,980円/月額～（20ユーザーまで）

freee経費精算

クラウド会計ソフト「freee会計」に含まれる機能です（単体契約も可能）。経費申請の内容がそのまま会計帳簿に反映されるため、経理担当者の入力作業が不要になります。経理知識が少ない経営者や担当者でも使いやすい設計が特徴です。

• 初期費用：無料
• 月額料金：月額7,500円（年払い）＋ 月額650円/ユーザー

6.【早見表あり】企業規模別におすすめ経費精算システム

タイプ別だけでなく、企業の従業員規模によっても最適なシステムは異なります。小規模企業が高機能なエンタープライズ版を導入してもオーバースペックとなり、逆に大企業が簡易的なツールを選ぶと内部統制が効かなくなるリスクがあります。

【企業規模別・選定の目安とおすすめ製品】

6-1 大企業（300名〜）向け：内部統制・ERP連携型

従業員数が数百名、数千名を超える大企業では、単なる精算業務だけでなく、不正防止や予算管理といった「ガバナンス（内部統制）」の強化が最優先課題となります。また、海外拠点を含むグループ全体での統合管理や、基幹システム（ERP）との連携も必須要件です。

この領域でスタンダードとなっているのが「SAP Concur」です。

• SAP Concur Expense： 出張予約から精算、分析までをワンプラットフォームで管理できます。各国の税制や法規制に対応しており、グローバル展開する企業の標準システムとして採用されています。また、AIによる不正検知機能や、詳細な監査証跡機能により、強固なガバナンス体制を構築できます。

その他、「Ci*X Expense」や「MAJOR FLOW」なども、大規模組織特有の複雑な承認フローや人事異動への対応力が高く、大企業での導入実績が豊富です。

6-2. 中小企業（〜300名）向け：コストと機能バランス型

中小企業においては、「専任のIT担当者がいない」「コストを抑えたい」「現場が使いやすいものがいい」というニーズが中心となります。この層に圧倒的に支持されているのが、以下の3製品です。

• 楽楽精算： 累計導入社数18,000社の実績を持ち、サポート体制が手厚いため、初めてシステム導入する企業でも安心です。
• マネーフォワード クラウド経費： 月額料金がリーズナブルで、会計ソフトとの連携もスムーズです。スモールビジネスから中堅企業まで幅広く対応します。
• ジョブカン経費精算： 業界最安クラスの料金設定でありながら、必要な機能は十分に備わっています。勤怠管理など他のジョブカンシリーズと組み合わせて利用する企業も多いです。

これらの製品は、複雑な設定なしですぐに使い始められる「導入のしやすさ」と、月額数万円から利用できる「コストパフォーマンス」のバランスが優れています。

6-3. 個人事業主・小規模（〜20名）向け：無料・低価格プラン

従業員数が数名〜20名程度の小規模事業者や個人事業主の場合、経費精算システムを単体で契約するよりも、クラウド会計ソフトの個人・小規模向けプランを利用するのが最も効率的かつ経済的です。

• freee経費精算： スマホアプリで領収書を撮影するだけで、経費精算から帳簿付けまでが完了します。経理知識がなくても直感的に操作できるため、経営者自身が経理を行っている場合に最適です。
• マネーフォワード クラウド： 小規模法人向けのプランでは、経費精算機能も含めて月額数千円で利用できます。将来的に組織が拡大しても、上位プランへスムーズに移行できる拡張性があります。

これらのツールを活用すれば、追加コストなしでペーパーレス化と業務効率化を実現でき、本業に集中する時間を生み出すことができます。

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7. 導入で失敗しないための「3つの実務ステップ」

高機能なシステムを導入しても、社内に定着しなければ意味がありません。どんなに優れたツールでも、現場の従業員が使ってくれなければ、業務効率化もペーパーレス化も実現しません。
ここでは、導入後に混乱を招かないための、実務的な3つのステップを解説します。

ステップ1：既存の「経費精算規程」を見直す

古い紙ベースの規程（ハンコ必須、原本保管など）のままでは、システムの力を発揮できません。導入前に必ず規程をシステムに合わせて改定します。特に電子帳簿保存法に対応した運用（スキャナ保存）を行う場合、社内規程の変更は必須となります。

見直すべき規程の例：

• 領収書の原本提出： 「原則として原本を提出する」から「スキャンまたは撮影した画像データを正とし、原本は廃棄する（※廃棄のタイミングは要件に従う）」へ変更。
• 承認印： 「上長の押印が必要」から「システム上での承認ログをもって承認とする」へ変更。
• 申請期限： 「翌月3営業日以内」といった期限を、システム入力の締め切りに合わせて設定。

これらの変更を経理部門主導で進め、法務や監査部門とも調整の上、新しいルールを策定しましょう。

ステップ2：会計ソフトとの「連携テスト」を必ず行う

無料トライアル期間中に、CSVまたはAPIで会計ソフトに仕訳データが正しく取り込めるか、勘定科目のマッピングはスムーズか、必ずテストしましょう。

導入を決定する前に、実際のデータを使って以下の点を確認してください。

• 勘定科目の紐づけ： 「会議費」「旅費交通費」などの費目が、会計ソフト側の勘定科目コードと正しくマッピングできるか。
• 税区分の自動判定： インボイス制度における「適格」と「それ以外（80%控除など）」が、会計ソフト側で正しく認識されるか。
• 補助科目の連携： 取引先や部門といった補助科目が、エラーなく取り込まれるか。

特にCSV連携の場合、ファイルの出力形式（列の並び順など）をカスタマイズできる機能があるかどうかが、運用の手間を大きく左右します。

ステップ3：全従業員への「説明会」と「マニュアル」の準備

新しいシステムへの移行は、現場の従業員にとって少なからずストレスとなります。「経理の都合で仕事を増やされた」と思われないよう、導入の意図やメリットを伝え、使い方を丁寧にレクチャーします。特に「領収書の捨て方（スキャナ保存のルール）」は正確に周知する必要があります。

また、全社説明会や動画マニュアルを用意し、以下のポイントを重点的に教育します。

• スマホアプリのインストールと初期設定
• 領収書の撮影方法（光の反射や折れ曲がりに注意）
• 原本の取り扱い（即廃棄して良いのか、一定期間保管するのか）

最初の数ヶ月は問い合わせが集中することが予想されるため、チャットボットやFAQを活用したサポート体制を整えておくことも有効です。

8. 最新トレンドは「法人カード連携」による精算業務の撲滅

経費精算システムの最新トレンドは、もはや「精算を楽にする」ではなく「精算をなくす」です。その鍵が法人カード連携です。

従来の経費精算システムは、「領収書を見ながら入力する手間」をOCR技術などで効率化することに主眼が置かれていました。しかし、現在のグローバルトレンドは、法人カード（コーポレートカード）と経費精算システムを完全に統合することで、「従業員が経費申請という行為自体をしなくて済む」世界を目指しています。

8-1. 法人カード連携で「入力」が消える

法人カード（クレジットカードやデビットカード）の利用明細がシステムに自動で取り込まれ、従業員は「何に使ったか」を選ぶだけで済みます。不正利用も即座に検知できます。

法人カードを経費精算システムとAPI連携させると、カード決済が行われた瞬間に、その利用日時・店舗名・金額がシステムに自動で反映されます。従業員が行うのは、スマホアプリに通知された明細に対して「会議費」「消耗品費」といった用途を選択し、レシートの写真を添付するだけです。

また、管理者はリアルタイムで誰が何にいくら使ったかを把握できるため、不審な支出や予算超過に対して即座にアクションを取ることが可能です。

8-2. 法人カードと連携できる日本の経費精算システム

日本の経費精算システムでも法人カード（コーポレートカード）と連携できる製品は多数あります。大きく分けて、「①システム会社がカードも発行している一体型」と、「②外部のカード会社とデータ連携できる汎用型」の2パターンがあります。

記事の文脈にある入力が消える」「小口現金の廃止」を強力に推進できるのは、特に①の一体型です。

1. システム会社がカードも発行している製品（リアルタイム連携に強み）

システム会社自体（または提携先）がカードを発行するため、決済直後にアプリに通知が届くなど、タイムラグのない連携が可能です。

• マネーフォワード クラウド経費（マネーフォワード ビジネスカード）
  特徴: 会計ソフトとの連携が強力。ポイント還元率も高く、利用明細が会計仕訳まで自動で流れます。
• freee経費精算（freeeカード Unlimited）
  特徴: 決算書不要で高限度額のカードが作れるのが特徴。freee会計と一体で管理できます。
• バクラク経費精算（バクラクビジネスカード）
  特徴: 決済した瞬間にスマホに通知が届き、その場で領収書を撮影して申請完了。利用明細が即座に反映されるため、月末を待つ必要がありません。

2. 既存のカードとデータ連携できる製品（汎用性が高い）

三井住友カード、JCB、AMEXなどの一般的なコーポレートカードの利用明細データを、APIやCSVで取り込める製品です。

• 楽楽精算
  特徴: 主要なクレジットカード会社と連携し、利用明細を自動で取り込めます。入力の手間を省き、日付や金額の改ざんを防止します。
• TOKIUM経費精算
  特徴: カード連携に加え、オペレーターによる入力代行があるため、カードで払えない現金経費（領収書）との併用管理が得意です。
• ジョブカン経費精算
  特徴: AmazonビジネスやモバイルSuicaなど、カード以外の明細連携も充実しています。

8-3. 「小口現金の廃止」こそがDXの第一歩

システム導入を機に、社内の小口現金や仮払い制度を廃止し、すべてカード決済（または立替精算）に移行することで、経理の現金管理業務がゼロになります。

経理担当者にとって、最も神経を使い、かつ付加価値の低い業務の一つが「小口現金の管理」です。1円単位の現金を数え、金庫で管理し、不足があれば補充する。このアナログな作業をなくすための最適解が、法人カードと経費精算システムのセット導入です。

従業員に法人カードを配布し、備品購入や接待費などの支払いをカード決済に一本化すれば、社内に現金を置く必要がなくなります。仮払い申請の承認や振り込みの手間も消滅します。

システム側で「月額利用上限の設定」や「利用可能店舗の制限（ガソリンスタンドのみ可など）」を行うことで、現金管理よりも安全かつ統制の取れた運用が可能になります。

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9. 【まとめ】無料トライアルでOCR精度を試そう

経費精算システムは、法対応と業務効率化を同時に実現する、投資対効果が非常に高いツールです。まずは自社の課題（法対応か、工数削減か）を明確にし、気になるシステムの無料トライアルで「スマホOCRの読み取り精度」を試すことから始めましょう。

まずは本記事で紹介した「大企業・規定対応」「OCR・連携特化」「簡単操作・サポート」という3つのタイプから、自社の規模や運用体制に合った製品を選定してください。

失敗しない導入のために、まずは以下の3ステップでアクションを起こしましょう。

1. 自社の優先順位を決める： 「ガバナンス強化」が最優先か、「入力の手間削減」が最優先か、「誰でも使える簡単さ」が最優先か。
2. 無料トライアルに申し込む： 気になる製品を2〜3つピックアップし、実際に触ってみる。
3. 現場でテストする： 営業担当者などにスマホアプリを使ってもらい、「OCRの読み取り精度」と「使いやすさ」「既存のシステムとの連携」を確認する。

特にOCRの精度やアプリの操作感は、カタログスペックだけでは分かりません。実際に現場で使う従業員が「これなら楽になる」と感じられるシステムを選ぶことが、導入成功への最短ルートです。

おすすめの経費精算システム一覧

つながるワークフロー MAJOR FLOW ワークフロー

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ワークフローシステム経費精算システム勤怠管理システム

トライアル	有り
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製品のおすすめポイント

• いつでもどこでも申請・承認可能、承認の必要な申請はメールなどで通知
• FormDesignerでシンプルなフォーム作成、100種類のサンプルも用意
• すぐに使えてリーズナブルな価格設定、外部サービスとの連携も対応

導入事例37件をみる 資料ダウンロード

ジンジャー経費

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	電話　メール　チャット

製品のおすすめポイント

• ペーパーレス化でコストを削減、郵送や連絡コストを減らす
• パソコンが苦手でも、シンプルな画面で誰でも操作できる
• サポート担当が伴走して設定支援、簡単に導入可能

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invox経費精算

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	メール　チャット

製品のおすすめポイント

• 経費精算業務のペーパーレス化
• 入力ミス防止と自動仕訳生成
• 法令対応・低コストで安心運用

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複雑な経費もスマートに管理 Ci*X Expense

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経費精算システム

トライアル	有り
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製品のおすすめポイント

• 交通費・経費精算プロセスの効率化
• 大手企業の複雑な規定やフローへの対応
• 多様な働き方への対応
• 法制度への確実な対応
• グループ展開しやすい仕組み

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Spendia

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	メール

製品のおすすめポイント

• スマホで完結する高いユーザビリティで経費精算を改革
• 予約手配系サービスとの連携で、数字が正しくスピーディな出張精算を実現
• 各部門の負担を削減して、経費精算業務の時間を大幅に短縮

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J'sNAVI NEO

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• JTBならではの出張手配機能で、立替清算業務を効率化
• アラート表示で二重申請を防ぎ、チェック業務も削減
• より良い出張のためのカスタマイズレポート

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経費の獅子

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• 企業の経費精算をスムーズにする豊富な機能群
• 会計ソフトなど、データの連携も自由自在に
• 丁寧で着実な導入サポートが受けられるので安心

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rakumoケイヒ

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• 従業員のスケジュールから交通費を計算し、手間を削減
• NAVITIMEの運賃・乗換情報と連携し、ミスを低減
• rakumoシリーズとの連携で経費申請をシンプル化

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TOKIUM経費精算

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経費精算システム

トライアル	無し
サポート	電話　メール　チャット

製品のおすすめポイント

• 完全ペーパーレスを実現する、効率的な経費管理システム
• 緻密な入力方式で、撮影したデータの入力精度が99.9%
• 会計ソフトとの自動連携によりミスを防ぎ、セキュリティも万全

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人事と繋がる経費精算 HRMOS経費

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ワークフローシステム経費精算システム

トライアル	有り
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製品のおすすめポイント

• 使いやすく、費用対効果が高い経費精算システム
• 標準プランでも多機能、会計システムとの連携も可能
• 手厚いサポートで導入・運用をしっかり支援

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楽楽精算

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経費精算システム

トライアル	有り
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• 幅広い企業や業務形態で利用可能、設定の自由度が高くExcelや紙の書式を再現
• クラウド型なので運用が楽に、コストも削減可能
• 充実したサポート体制により導入も安心、満足度も高い

導入事例8件をみる

ジョブカン経費精算

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経費精算システム

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製品のおすすめポイント

• シンプルかつ扱いやすいデザインで交通費精算が可能、ICカードの読み取りも
• 仕訳データ・FBデータを自動生成、データの読み込みで自動振り込みも可能
• 業界最安値でありつつサポートも無料、経路分岐など細かい機能も充実、電子帳簿保存法に完全対応

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MOT経費精算

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経費精算システム

トライアル	有り
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製品のおすすめポイント

• 1アカウントから使用可能、月額300円で自営業の人も使える
• ICカードなどと連携可能、各種精算業務を効率化、「駅すぱあと」標準搭載
• スマートフォンからの利用も可能、月額利用料にサポートも含まれている

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Concur Expense 経費精算システム

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経費精算システム

トライアル	有り
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製品のおすすめポイント

• 世界的に利用されている経費精算ソフト
• デジタル化した請求書で支払い管理を自動化
• 様々なサービスとの連携で、自動で経費入力

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freee経費精算

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経費精算システム

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製品のおすすめポイント

• スマートフォンで写真を撮り申請可能、承認管理を容易に
• 会計ソフトへの反映、振り込みが簡単に行え、経費レポート作成や分析が楽
• 経費精算だけでなく、稟議申請にも対応可能

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マネーフォワード クラウド経費

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経費精算システム

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製品のおすすめポイント

• テレワークを効率的にし、現金からキャッシュレス化を実現
• 電子帳簿保存法に対応、JIIMA認証を取得している
• 業務をアウトソース化し、コア業務にリソースをさける

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