製品を導入することになった背景

株式会社地圏総合コンサルタントは、建設コンサルタントとして、官庁や企業から建設事業に関する調査や設計を受託しています。従来、社内規定に基づき、一定の震度以上の地震が発生した場合、社員がメールで報告を行っていました。しかし、人の判断による報告は有事の際に混乱を招く可能性があるため、安否確認システムの導入を検討し、『安否確認サービス2』を選択しました。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社地圏総合コンサルタントは全国に拠点を持ち、各部署の人数は多くありません。地震が発生した際の安否確認は部署ごとにメールや電話で行っていました。しかし、震度の基準を超えた場合の報告が各自の判断に委ねられており、統一された行動が取れていませんでした。

導入前の課題に対する解決策

人の感覚の違いで安否確認の行動が統一されない問題を解決するため、システムを導入することでルールに基づいた運用が可能と考え、安否確認システムの導入を検討しました。2021年10月7日の千葉北西部での震度5強の地震をきっかけに、『安否確認サービス2』が正常に動作したとの報告を受け、このサービスを選択しました。

製品の導入により改善した業務

『安否確認サービス2』の導入により、2022年1月から本格的な運用を開始し、1月27日には一斉訓練も実施しました。3月16日には宮城県で震度6強の地震が発生し、仙台勤務の社員全員に自動でメールが送信され、30分以内に全員が回答しました。このシステムを通じて、迅速かつ確実に安否確認が行えるようになりました。