ストレスチェックサービス8選を徹底比較！無料で利用する方法も解説

ストレスチェックとは、企業が従業員のストレス状態を把握し、メンタルヘルスの不調を防止するために定められた制度です。

ストレスチェックを実施している企業のなかには、「業務を効率化したい」「職場環境の改善につなげたい」などと考えている担当者も多いでしょう。ストレスチェックの業務を効率化するためには、外部サービスを利用することも方法の一つです。

本記事では、ストレスチェックサービスとは何か、利用するメリットやデメリットを解説します。サービスの選び方や無料で利用できる方法もまとめているので、ぜひ参考にしてください。

ストレスチェックサービスとは

ストレスチェックサービスとは、企業に代わり従業員のストレス状態を確認・評価するための外部サービスのことです。調査票の配布や回収、産業医との連携など、ストレスチェックの実施にはさまざまな対応が必要になるため、実際に負担を感じている担当者も少なくありません。

ストレスチェックサービスを利用することで、企業は業務の効率化を図れるメリットがあります。また、専門的なサポートを受けながら、メンタルヘルスケアの理解向上や職場環境の改善に取り組むことも可能です。

ストレスチェックサービスの対応範囲

ストレスチェックサービスは、ストレスチェックの実施に伴うさまざまな業務を包活的にサポートする役割を担います。ストレスチェックサービスの主な対応範囲は、下表の通りです。

ストレスチェックにおける面倒な作業を外部サービスに委託することで、企業はより効果的に従業員のメンタルヘルスを管理できるようになります。なお、ストレスチェックサービスによって対応範囲が異なるため、事前に内容をよく確認してください。

ストレスチェックの基本とサービスの必要性

外部サービスの必要性を理解するためには、ストレスチェックの基本を押さえておくことが大切です。

• ストレスチェックの義務化
• ストレスチェックの流れ
• ストレスチェックに含むべき質問項目

それぞれ詳しく解説するので、ストレスチェック制度に対する理解を深めましょう。

ストレスチェックの義務化

ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づく制度です。2014年に法改正され、2015年12月1日からは、従業員が常時50人以上いる事業場で年に1度のストレスチェックが義務付けられています。また、企業はストレスチェックを実施するだけではなく、結果に基づいて適切な対応を取るよう求められています。

2024年10月には、厚生労働省がストレスチェックを全事業場に義務付ける方針を固めたことが発表されました。これまで努力義務とされていた従業員が常時50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されると、外部サービスの必要性は今後もますます高まっていくと考えられます。

参考：労働安全衛生法｜e-Gov 法令検索
参考：労働安全衛生法施行令｜e-Gov 法令検索
参考：ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会第7回資料｜厚生労働省

ストレスチェックの流れ

ストレスチェックの流れは、主に以下の通りです。

ストレスチェックの実施において、各ステップで担当が異なります。また、ストレスチェックの「実施者」として認められるのは、医師や保健師をはじめ、厚生労働省が定める有資格者のみです。そのため、社内に有資格者がいない場合は、必然的にストレスチェック業務の一部を外部へ委託することになります。

なお、実施者が担当するステップにおいても、企業は連携して業務が発生するケースがほとんどです。

ストレスチェックに含むべき質問項目

ストレスチェックの主な目的は、従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことです。従業員のストレス状態を把握するため、ストレスチェックの質問には3つの領域に関する項目を含むよう定められています。

• 職場における心理的な負担の原因に関する項目
• 心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目
• 職場におけるサポートに関する項目

また、ストレスチェックの質問数は、23・57・80・120項目から選択できます。厚生労働省は57項目を推奨しているものの、自社が必要とする質問数でストレスチェックを実施しても問題ありません。

参考：労働安全衛生規則｜e-Gov 法令検索

ストレスチェックサービスを利用するメリット

外部サービスを利用すると、法に準拠した正しい方法でストレスチェックを実施できるほか、業務の効率化につながるメリットがあります。以下で、ストレスチェックサービスを利用するメリットを解説するので、ぜひ参考にしてください。

法に準拠した正しい方法で実施できる

ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づき、正しい方法で実施する必要があります。ストレスチェックサービスの多くは、厚生労働省が推奨する調査票を採用しており、労働基準監督署への報告も含めたサポートを受けられます。

実際に、ストレスチェックは単に実施すればよいわけではなく、結果の取り扱いに関しても法に準拠した対応が必要です。利用条件によっては、ストレスチェックの結果を法的な努力義務とされる5年間保存してもらえるサービスもあります。なお、結果の保存方法や保存場所を指定するのは事業者の義務となることを覚えておきましょう。

参考：労働安全衛生規則｜e-Gov 法令検索

ストレスチェック業務の効率化を図れる

外部サービスの利用によって、ストレスチェック業務の効率化を図れるメリットがあります。従来、ストレスチェックの実施には、調査票の配布や回収、従業員への通知など、多くの手作業が伴います。

ストレスチェックサービスを利用する場合、受検者の氏名が印字された調査票を出力したり、受検者に向けてメールを配信したりする作業を代行してもらえるケースも珍しくありません。この場合、企業は外部サービスに受検者リストを共有するだけで済みます。

ストレスチェックの実施にかかる集計や封入、連絡の手間を省きたい場合は、ストレスチェックサービスの利用がおすすめです。

従業員が自らの心身の状態を把握できる

ストレスチェックサービスの利用は、従業員が自らの心身の状態を把握するためにも役立ちます。なぜなら、外部サービスを利用することで、社内の担当者に面接指導を申し出る必要がなくなり、医師や保健師による専門的なアドバイスを受けやすくなるためです。

不用意な自己診断を防ぎ、従業員が自らのストレス状態を正しく把握できると、早めにカウンセリングを受けたり休息を取ったりといった対処がしやすくなるでしょう。また、従業員による健康意識の向上は、企業のメンタルヘルス対策の強化にもつながるメリットがあります。

職場環境の改善につながる

ストレスチェックサービスの利用によって、企業は職場環境の改善に取り組みやすくなるメリットがあります。ストレスチェックサービスの集団分析機能やレポート機能を活用し、職場のストレス要因を明確にできると、より具体的な改善策を講じやすくなります。

例えば、人間関係や業務負担などが原因でストレスを抱えている従業員がいる場合は、人員の配置換えや業務内容の見直しを行うとよいでしょう。また、ストレスが少ない職場環境を整えることは、従業員の満足度を高めるだけではなく、組織全体の生産性の向上にもつながります。

ストレスチェックサービスを利用するデメリット

ストレスチェックサービスの利用は、メリットだけではなくコストがかかるデメリットもあります。

以下で、ストレスチェックサービスを利用するデメリットを解説するので、必要性を判断する際の参考にしてください。

コストがかかる

ストレスチェックサービスを利用するデメリットとして、コストがかかる点が挙げられます。ストレスチェックサービスの多くは、対象の従業員数によって料金が変動するものが多く、規模が大きくなるほど費用がかさむ傾向です。

一方で、外部サービスの利用は、従業員のストレス軽減や生産性の向上といった効果が期待できます。そのため、メリットとデメリットを理解したうえで、長期的な視点から費用対効果を見極めることが大切です。なお、導入効果を高めるためには、適切なサービス選びが重要です。

情報セキュリティ対策が必要になる

ストレスチェックサービスの利用には、情報セキュリティ対策が必要になるデメリットがあります。

ストレスチェックでは、従業員のメンタルヘルスをはじめ、プライバシーに関する情報を扱います。そのため、ストレスチェックサービスのセキュリティが脆弱な場合には、不正アクセスやサイバー攻撃によってデータが漏洩するリスクが高まるため注意が必要です。

ストレスチェックサービスを利用する際は、セキュリティ基準が高いものを選んだり、必要な施策を実施したりするといった対策が求められます。

【目的別】ストレスチェックサービスの選び方

ストレスチェックサービスは、企業のニーズや導入目的に応じて適切なものを選ぶことが重要です。

以下で、目的別にストレスチェックサービスの選び方を解説するので、ぜひ参考にしてください。

受検率を高めるならスマホ対応のタイプ

ストレスチェックの受検率を高めるためなら、スマホから受検できるクラウド型のサービスがおすすめです。スマホ対応であれば、従業員が自らのタイミングで受検できるため、忙しい業務の合間でもストレスチェックを行いやすく、結果的に受検率が向上します。

特に、リモートワークを実施している企業をはじめ、従業員が多様な働き方をしている場合には、スマホ対応のサービスは非常に便利だといえるでしょう。

ストレスチェックは受検率が高いほど、メンタルヘルスの問題を顕在化させ、効果的な対策を実施しやすくなります。なお、ストレスチェックの実施は法的に義務化されているものの、従業員の受検は任意のため、受検率を高めるためには工夫が必要です。

業務の効率化を図るなら健康管理を一元化できるタイプ

ストレスチェック業務の効率化を図るなら、従業員の健康管理を一元化できるサービスがおすすめです。例えば、ストレスチェックだけではなく、健康診断の結果や労働環境に関するデータ、医師との面談記録などを一元管理できるサービスがあります。

健康管理に関するデータを一元管理できるようになると、業務効率が向上するだけではなく、必要な情報に素早くアクセスできるメリットがあります。なお、必要に応じて、既存の人事管理システムや勤怠管理システムなどと連携して利用できるサービスを選ぶこともおすすめです。

従業員のケアを手厚くするならオプション機能が豊富なタイプ

ストレスチェック実施後のフォローを手厚くするなら、オプションサービスが豊富なタイプを選ぶとよいでしょう。なかには、電話でのカウンセリングやハラスメントの社外通報窓口サービスを提供しているものもあります。

従業員のメンタルヘルスを守るためには、ストレスチェック実施後の適切なフォローが重要です。ほかにも、オンラインメンタルヘルス研修を実施しているサービスもあるため、自社のニーズに合わせてうまく利用するとよいでしょう。

ストレスチェックサービスの比較ポイント5選

自社に合ったストレスチェックサービスを選ぶためには、受検方法や対応言語などを比較することがポイントです。

以下で、ストレスチェックサービスの比較ポイントを解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.受検方法の選択肢

ストレスチェックサービスの比較ポイントとして、受検方法の選択肢が挙げられます。

ストレスチェックの受検方法には、Webと紙の2種類があります。Webによる方法は、スマートフォンやパソコンから簡単に受検できる点が大きなメリットです。また、自らの端末から回答できるため、社内の担当者に回答内容を見られることがないという安心感にもつながるでしょう。

一方で、Web上での操作に不慣れな従業員に配慮する場合は、紙による方法も選択肢の一つです。なお、どちらの受検方法が自社に合っているか判断に迷う場合は、Webと紙の両方の回答手段を用意したうえで、受検時に従業員が選択できるサービスを利用するとよいでしょう。

2.対応設問数

ストレスチェックサービスを選ぶ際は、設問数を確認することも大切です。あらかじめ設問数が決められているサービスもあれば、自由に選択できるものもあります。

ストレスチェックの設問数は、多ければ多いほどよいわけではありません。実際に、設問数が多いと従業員は回答することに負担を感じやすいでしょう。一方で、設問数が少ないと従業員は受検しやすくなるものの、企業はストレス状態を十分に把握できない可能性があります。

自社に合ったストレスチェックサービスを選ぶためには、事業規模や従業員の負担を考慮しながら、設問数のバランスを考えるようにしてください。

3.対応言語

ストレスチェックサービスの比較ポイントとして、対応言語が挙げられます。

特に、多国籍企業や外国人従業員が多い企業の場合、多言語対応のストレスチェックサービスを利用する必要があるでしょう。多言語対応のサービスを選ぶことで、全従業員に対して平等にストレスチェックの機会を与えられ、外国人従業員も安心して受検できます。

また、多言語対応のサービスなら、日本語以外を使って結果の通知や面接指導を行えます。日本語・英語対応に加えて、設問を10カ国語以上に翻訳して提供できるサービスもあるため、自社のニーズに合わせて必要なものを選びましょう。

4.プライバシーマークの取得有無

ストレスチェックサービスを比較する際は、プライバシーマークを取得しているかを確認することもポイントです。

プライバシーマークとは、個人情報の取り扱いに関する第三者認証制度です。プライバシーマークを取得しているストレスチェックサービスなら、法令に基づいた個人情報の保護を実施しているため、安心して利用しやすいといえます。

従業員のメンタルヘルスに関するデータは個人情報に該当するため、取り扱いや保存方法にも配慮が必要です。企業の信頼を守るためにも、データが外部に流出しないよう、セキュリティ対策が徹底されているサービスを選ぶことが大切です。

5.料金とサービス内容のバランス

ストレスチェックサービスを比較する際は、料金とサービス内容のバランスを考慮しましょう。最近はさまざまな企業がストレスチェックサービスを提供しており、料金や対応範囲はそれぞれで異なります。

一般的に、料金が安いサービスは、対応範囲や利用できる機能が限られている傾向にあります。一方で、料金が高いサービスは内容が充実しているものの、予算が限られている企業にとってはコスト負担を感じやすいでしょう。

なお、基本料金がかかるサービスから設問数や受検方法によって金額が異なるものまで、さまざまな料金形態があるため、事前によく確認してください。

ストレスチェックサービスを無料で利用する方法

ストレスチェックサービスを無料で利用する方法として、以下の3つが挙げられます。

• 厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムを利用する
• ストレスチェックサービスの無料プランを利用する
• ストレスチェックサービスの無料トライアルを利用する

それぞれ詳しく解説するので、外部サービスの導入コストを抑えたい場合や無料で試用してみたい場合は、ぜひ参考にしてください。

厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムを利用する

厚生労働省が提供している「ストレスチェック実施プログラム」は、企業が円滑にストレスチェックを実施できるよう設計された、無料のインストール型システムです。調査票の配布や集団分析、結果の出力などができるほか、エクセルや紙、ダウンロードアプリといった受検方法にも対応しています。

一般的なストレスチェックサービスの機能を無料で利用できるため、予算が限られている企業におすすめです。

ストレスチェックサービスの無料プランを利用する

ストレスチェックサービスのなかには、無料プランを提供しているものもあります。無料プランであっても、ストレスチェックの実施に必要な基本のサービスは利用できるケースがほとんどです。

ただし、ストレスチェックをより効果的に実施するためには、有料プランへのアップグレードを検討する必要があります。一方で、必要最低限のサービスがあれば十分な場合は、コストを抑えて利用できるメリットが大きいでしょう。

ストレスチェックサービスの無料トライアルを利用する

ストレスチェックサービスによっては、一定期間の無料トライアルを提供しています。無料トライアルは、初めてストレスチェックサービスを利用する企業や、導入前に必要な機能などを確認したい場合におすすめです。

無料期間終了後は、利用を停止するか有料プランへの移行が必要になるものの、自社のニーズとサービス内容が合っているかの判断材料になるでしょう。

ストレスチェックサービスのおすすめ8選

まとめ

ストレスチェックは、従業員が常時50人以上いる事業場で義務付けられている制度です。年に1回の実施ではあるものの、準備から従業員のフォローまで、ストレスチェックの業務は多岐にわたります。

「ストレスチェック業務を効率化したい」「分析結果を職場環境の改善につなげたい」と考えている場合は、外部サービスの利用がおすすめです。

本記事では、ストレスチェックサービスを導入するメリット・デメリットや選び方のポイントを解説しました。ストレスチェックサービスの必要性をよく検討したうえで、自社に合った方法でメンタルヘルス対策を強化していきましょう。