サプライチェーンリスクとは？原因や対策も解説【2025年最新版】

近年、自然災害やグローバルリスク、システム障害などによってサプライチェーンが途絶し、消費者に製品やサービスが行き届かなくなり、企業の経済活動が停滞する事例が相次いでいます。このようにサプライチェーン全体の流れが止まってしまうリスクのことを「サプライチェーンリスク」と呼び、対策強化の必要性に迫られています。本記事では、サプライチェーンリスクの具体例や主な要因、成功へ向けたポイントなどを詳しく解説します。

1.サプライチェーンリスクとは

「サプライチェーンリスク」とは、「サプライチェーン」と「リスク」を組み合わせた造語です。「サプライチェーン」は、製品の原材料調達から、製造、物流、販売に至るまでの一連のプロセスのことです。従って「サプライチェーンリスク」とは、サプライチェーンの過程で、供給の断絶や物流の遅延が発生することで、円滑な業務に支障をきたすリスクを意味します。

2.サプライチェーンリスクの具体例

近年は、以下のようなサプライチェーンリスクが頻発しています。

• 物流の停滞
• 人員不足
• システム障害
• 情報漏洩
• 連鎖倒産

物流の停滞

道路や港湾、鉄道、空港などのインフラが事故・災害・戦争・ストライキなどで機能停止すると、原材料や製品の移動が滞り、納期遅延やコスト増が発生します。特に、海運の要所（例：パナマ・スエズ運河）が干ばつや地政学リスクで使えなくなると、船舶が迂回を余儀なくされ、世界貿易全体に広範な混乱が及びます。また、新型コロナ禍での航空貨物の減便により苗や農産物がトラック輸送に切り替えられたため、サプライチェーンが断絶した実例があります。

人出不足

少子高齢化や退職超過で人手が減ると、生産能力が低下し、必要な材料の供給が不足に繋がります。また、ストライキなど、事前の予測が難しい人出不足にも注意が必要です。サプライチェーンを構成するどこか一社・一工程で、仕事をこなす人が不足すれば、連鎖的に全体の生産能力が低下することになるため、極めて重大なリスクと言えます。

システム障害

ERPや発注・在庫管理システムなどが故障やサイバー攻撃（例：ランサムウェア、DDoS）で停止すると、注文〜調達〜出荷の一連のプロセスが麻痺します。特に、サプライチェーン全体でシステムが共有されている場合、一企業の障害が網を伝って全体停止を引き起こすリスクがあります。

情報漏洩

発注数、顧客データ、設計情報などの機密情報が漏れると、信頼失墜や規制対応が必要になり、契約停止や調査・訴訟につながります。対応に時間やコストがかかるため、業務継続に深刻な支障を及ぼします。サプライチェーン上における共有IT基盤経由での漏洩が特に危険です。

連鎖倒産

主要な取引先や投資先の倒産によって、部品や原材料の供給停止や売掛金の回収ができなくなると、自社も経営体制が悪化し倒産に至る“芋づる式倒産”のリスクが高まります。2023年以降、コロナ対応策終了後の支援金打ち切りや金利上昇による返済負担が中小企業を直撃し、連鎖倒産が増加しています。特定企業への依存を避けないと、一社の破綻がチェーン全体を崩壊させかねません。

3.サプライチェーンリスクの種類と原因

一概に「サプライチェーンリスク」と言っても、サプライチェーンの過程が多岐に渡る分、種類は様々です。しかし、その性質は、構成する要素ごとに、大きく「環境的リスク」「経済学的リスク」「地政学リスク」「サイバー的リスク」「コンプライアンス的リスク」の5つに分けることができます。

• 1.環境的リスク
• 2.経済学的リスク
• 3.地政学リスク
• 4.サイバー的リスク
• 5.コンプライアンス的リスク

1.サプライチェーンの環境的リスク

サプライチェーンに影響を及ぼす要因として、以下のような環境的リスクが挙げられます。

例えば、2011年3月に東日本大震災が発生した際は、被災地域の企業が大きな被害を受け、サプライチェーンを通じて全国規模で停滞しました。

また、エピデミックやパンデミックの例として、2020年以降の新型コロナウィルス感染症が挙げられます。新型コロナウィルスの世界的な感染拡大に伴い、各国が渡航制限や外出制限といった強力な措置を実施したことで、生産活動や物流に多大な影響を及ぼしました。

2.サプライチェーンの経済学的リスク

以下のような経済学的リスクも、サプライチェーンに大きく影響する要因です。

たとえば、2008年のリーマンショックが発生した際は、世界中が経済危機に直面し、需要が大幅に減少しました。実際に、リーマンショックをきっかけに倒産に追い込まれた日本の上場企業も少なくありません。

また、近年はサプライチェーンのグローバル化が進み、海外から輸入する原材料や部品への依存度が高まっています。そのため、急速な為替変動によって原材料や部品の原価が上下すると、企業の経済状況にも大きく影響します。

3.サプライチェーンの地政学リスク

サプライチェーンリスクの要因として、以下のような地政学的リスクも挙げられます。

たとえば、中東で紛争が起きて原油の供給が滞ると、石油関連の原料を使用している製品が品薄になり、価格が高騰します。2022年にロシアがウクライナを侵攻した際にも、現地の拠点を封鎖したり、調達先や物流ルートを変更したりするなど、対応を余儀なくされた企業が多くありました。また、2025年のトランプ関税も、輸出の多い日本企業は、利益の減少や販売シェアの落ち込みにつながるとして、大きな問題となっています。

近年は、米中対立、中東情勢の悪化、台湾有事のリスク増大、移民問題、急速なインフレによる市民生活の疲弊など、国際社会の先行きは不透明で、いつ、どこで、誰が、貿易制限や追加関税、戦争やテロや暴動を始めるか分かりません。最も深刻化しているリスクの一つと言えます。

4.サプライチェーンのサイバー的リスク

近年は、サイバー攻撃によるリスクが増え、情報セキュリティの重要性が高まっています。サイバー攻撃の中でも、サプライチェーンの破壊に特化した手口を「サプライチェーン攻撃」と呼びます。サプライチェーン攻撃は、下表の通り、攻撃の起点によって3つに大別できます。

たとえ自社のセキュリティを強化しても、対策が十分ではない子会社やベンダーなどを経由して、サイバー攻撃を受けるケースも珍しくありません。サイバー攻撃の多くは、業務上のやり取りを介して侵入されるため、被害を受ける前に対処するのは難しいといえます。

5.サプライチェーンのコンプライアンス的リスク

以下のようなコンプライアンス違反によるリスクも、サプライチェーンを脅かす要因の一つです。

近年は、合法経営だけでなく、男女平等、ハラスメント防止、労働環境の供給、脱炭素化、障がい者雇用、LGBTQ+への配慮など、コンプライアンスに含まれる項目が大幅に増えつつあり、世論の監視も厳しさを増しつつあります。

4.対処法「サプライチェーンリスクマネジメント」とは

「サプライチェーンリスク」に対し、フロー全体を管理・見直しをして、対策を講じることを「サプライチェーンリスクマネジメント（Supply Chain Risk Management、通称：SCRM）」と呼びます。事前にリスクに対処しておけば、急激な社会変革やイベントの中でも安定したサプライチェーンを維持できます。また、サプライチェーンリスクマネジメントにおいては、自社のみを対象とするのではなく、関連会社や利用しているシステムも含めて体制を強化する必要があります。

5.サプライチェーンリスクマネジメントの業務フロー

サプライチェーンリスクマネジメントは、大まかに以下の手順で進めていきます。

• step1.サプライチェーン構造の可視化
• step2.リスクの抽出
• step3.具合的な施策の検討
• step4.実行
• step5.リスクの変化の評価

step1.サプライチェーン構造の可視化

まずは、原材料調達、製造、物流、販売に至るまでの一連のプロセスを整理します。特に一次サプライヤー以降の情報収集では、取引先企業との協力が必要不可欠です。また、初期段階では不明部分を高リスクとして扱い、情報収集体制を築きます。

step2.リスクの抽出

次に、可視化された要素をもとに「環境的リスク」「経済学的リスク」「地政学リスク」「サイバー的リスク」「コンプライアンス的リスク」など、様々なリスクを抽出し、弱みや解決すべき論点を整理します。リスクとなる要素が多い場合には、リスクマトリクスを利用して「発生確率×影響度」の合算値を評価しましょう。

step3.具合的な施策の検討

step2で抽出したリスクを基に、具体的な対応施策を検討します。対応すべきリスクが多い場合は、優先順位をつけて、業務に重大な影響を与える可能性のある項目から施策を検討しましょう。対策コスト・対効果を考慮し、メリハリを持った施策を展開することが重要です。

step4.実行

step3で作成した施策を実行します。対策の導入と並行して、関係部門（調達・物流・IT・関係サプライヤーなど）で体制を整備し、計画が遂行できる仕組みを構築しましょう。

step5.リスクの変化の評価

サプライチェーン構造・リスク状況は常に変化し得るため、定期的に再評価を行います。KPIやモニタリング指標（例：稼働率、納期遅延、セキュリティ警告など）を設定し、リスクの発生や変化を継続的に確認しましょう。対応プロセス自体（SCRM体制）に対する監査や経営レビューを実施し、常に全体最適へのアップデートを目指していきます。

6.リスクマネジメントの基本的な考え方

サプライチェーンリスクへの対策を検討する前に、まずはリスクマネジメント全体に共通する基本的な考え方について把握しておきましょう。

6-1.リスクへの対処方法は4種類

一般的にリスクへの対処方法には、リスクの「回避（Avoid）」「低減（Mitigate／Reduce）」「移転（Transfer）」「受容（Accept）」から成る「リスクマネジメントの4原則」が存在します。

以上のように、全てのリスクが未然に防止できるわけではないため、これら4原則を組み合わせ、どのリスクをどう扱うか、コスト・影響度・自社のリスク許容度を踏まえた経営判断が求められます。サプライチェーンでは、複数企業が絡むため「相互の分担」も含めた戦略設計が重要です。

6-2.サプライチェーンリスクマネジメントでの対応例

サプライチェーンでは、対象となるリスクにより特性が様々です。その中には、自社の取り組みだけで未然に防げるものもあれば、そうでないものもあります。「回避（Avoid）」「低減（Mitigate／Reduce）」「移転（Transfer）」「受容（Accept）」を上手く使い分ける必要があります。

＜リスクへの対処例＞

（※上記表はあくまでも一例であり、最適なリスクマネジメントとは限りません。）

7.サプライチェーンリスクマネジメントで意識すべきポイント5つ

サプライチェーンリスクマネジメントを成功させるためには、相互の信頼関係が不可欠です。サプライチェーンの全企業が、透明性を持って情報共有することで、事業活動をともにする動機や信頼につながります。具体的には、販売情報をもとに需要を予測し、生産計画をタイムリーに反映して納期を短縮できると、サプライチェーン全体の経営効率が高まります。また、近年は情報セキュリティにおけるリスクマネジメントが重視されています。たとえ自社の情報セキュリティを強化しても、関連会社や取引先のうち、対策が不十分な企業が一社でもあれば、サプライチェーン全体でリスクを抱えることになるので注意が必要です。

• 1.事業継続計画書（BCP）を策定する
• 2.拠点や取引先を分散する
• 3.取引先との連携を深める
• 4.セキュリティ対策を強化する
• 5.関連企業のリスク評価を行う

1.事業継続計画書（BCP）を策定する

サプライチェーンリスクによる影響を軽減するためには、事業継続計画書（BCP：Business Continuity Planning）を策定しておく必要があります。事業継続計画書とは、自然災害などの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続を図るための計画書のことです。

具体的には、さまざまなリスクと被害を想定したうえで、時系列に行動方針を決めていきます。また、事業継続計画書は策定して終わりではなく、プレスリリースや説明会などを通じて事前に社内外へ周知しておくことで、サプライチェーンリスクの軽減につながります。

2.拠点や取引先を分散する

拠点や取引先の分散も、サプライチェーンリスクを軽減する方法の一つです。あらかじめ拠点や取引先を分散しておくと、自然災害の発生などによって特定の地域からの供給が途絶した場合であっても、原材料や代替品を確保しやすくなります。

なお、新型コロナウィルス感染拡大以降、多くの企業で導入されているリモートワークもリスク分散の一つだといえるでしょう。

3.取引先との連携を深める

サプライチェーンリスクを軽減するためには、取引先との連携を深めておくことも大切です。単に連絡が取れる状況を確立するだけではなく、リアルタイムでデータを共有できる仕組みを構築しておくと、製品のトレーサビリティやリスク発生時の素早い原因究明が可能になります。

また、サプライチェーン全体で情報を一元管理するためには、業務の電子化やシステムの共有なども効果的です。

4.セキュリティ対策を強化する

サプライチェーンリスクを軽減するためには、自社のセキュリティ強化が必須です。基本的なセキュリティ対策としては、パソコンやサーバーへのアクセス制限、ウイルス対策ソフトや不正アクセス検知システムの導入などが挙げられます。

また、サイバー攻撃に対するセキュリティに加えて、不正や操作ミスなど、内部の人的リスクへの対策も必要です。社内でセキュリティ教育を徹底し、不正行為ができないような仕組みづくりを進めましょう。

5.関連企業のリスク評価を行う

関連企業のリスク評価も、サプライチェーンリスクの対策として有効です。サプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化するためには、各企業の取り組みについてヒアリングしておく必要があります。リスク評価の結果、関連企業のセキュリティレベルが自社より低い場合は、対策を実施してもらうよう指導しましょう。

なお、取引先の選定時に、情報セキュリティに対するリスク管理の基準を示す国際規格「ISMS認証」の取得有無を確認しておくと安心です。また、関連企業とセキュリティ契約を結び、サプライチェーンリスクを想定した項目を明記するなどしておくと、被害発生時にスムーズな対応ができるでしょう。

8.購買管理システム導入・製品見直しもリスク低減の手段！

「購買管理システム」は、発注から支払までの一連の購買業務をデジタル管理するシステムのことです。購買管理システムを導入すれば、購買業務のサプライチェーン全体が可視化できます。これにより、ネックとなっているポイント、無駄なコスト、潜在的なリスクの早期発見に繋がります。また、属人化の解消も可能で、人出不足に陥るリスクも低減できます。

「購買管理システム」は、大きく分けて「問題解決重視タイプ」「コスト削減重視タイプ」「カスタマイズ性・拡張性重視タイプ」の3種類のタイプがあります。

問題解決重視タイプ

「問題解決重視タイプ」は、特定の業務内容や機能に重点が置かれた購買管理システムです。特に、購買業務で問題となりがちな「複雑な業務フロー解消」や「進捗状況の可視化」へのアプローチに特化した製品が多く販売されています。導入目的や問題点と一致した機能を持った製品を導入すれば、問題解決や業務円滑化に直結します。

＜製品の一例＞

コスト削減重視タイプ

「コスト削減重視タイプ」は、業務上の無駄を減らし、コスト削減に繋がる購買管理システムです。従来の購買業務で、紙ベースや手動入力だった部分を徹底的にデジタル化・一元管理して、非効率な作業や必要人員を削減に繋げます。

＜製品の一例＞

カスタマイズ性・拡張性重視タイプ

「カスタマイズ性・拡張性重視タイプ」は、購買管理システムの基本機能だけでなく、多種多様なカスタマイズ機能や拡張機能が備わっている購買管理システムです。便利ツールや自社で既に使用している外部システムとの連携や、業務内容の変化や事業規模の拡張と言った変革にも対応できる製品です。

＜製品の一例＞

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まとめ

サプライチェーンリスクは、大企業だけではなく、中小企業も含めてあらゆる事業者が対策を講じるべき脅威です。特に、サプライチェーン攻撃では、セキュリティの脆弱な中小企業やベンダーを介して標的企業を攻撃するケースが多く、サプライチェーン全体のマネジメントが不可欠です。

本記事では、サプライチェーンリスクとは何か、主な要因と具体的な対策を解説しました。サプライチェーンリスクを最小限にするためにも、取引先との連携を深め、セキュリティ対策を強化するなど、取り組みやすい施策から始めましょう。