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マイナンバー管理システムの導入事例6つ!事例からわかる導入効果を徹底解説

目次

マイナンバー管理システムの導入は、業務の効率化やセキュリティの強化に繋がります。特に、手作業による管理では情報漏えいや紛失のリスクがあるため、安全かつ正確に処理するためのシステム化が求められています。

マイナンバーの管理は、企業にとって避けて通れない課題です。しかし、多くの企業では以下のような問題を抱えています。

  • 手作業での収集・保管・提出に時間がかかるなど管理の手間が大きい
  • 書類の紛失や不正アクセスの危険性がある
  • 制度改正に伴い、最新のルールに適応する必要がある

これらの課題を解決するために、多くの企業がマイナンバー管理システムを導入しています。実際に導入した企業では、クラウド管理によって書類のやり取りが不要になったり、データの暗号化によってセキュリティが強化されたりするなど、大きな効果が得られています。

本記事では、実際の導入事例を紹介しながら、マイナンバー管理システムの導入効果について詳しく見ていきましょう。企業がどのように課題を解決したのかを知ることで、自社に合ったシステム選定の参考にしてみてください。

 

マイナンバー管理システム9選と選び方を徹底解説

「マイナンバー管理システム」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

  • 製品名
  • 料金プラン
  • プラン名金額
  • 無料トライアル
  • 最低利用期間
  • 基本的な機能
    • レポート機能
    • 自動バックアップ
    • 帳票出力
    • 差戻通知
    • 催促通知
    • 一括収集
    • 削除証明書
    • 削除予約
    • 外部連携
    • 自社サービス連携
    • ワンタイムURL
    • システム監修
    • 取扱履歴保存
    • 組織管理
    • 提出状況確認
    • 入社処理
    • アクセス制御
    • 一括削除
    • 二重認証
    • 権限管理
  • サービス資料
  • 無料ダウンロード
  • ソフト種別
  • サポート
初期費用 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
利用料金 要相談
備考
ご利用人数に応じて金額が変動します。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
プラン10 1,000円/月額
備考
最大10人まで管理できます(扶養は人数に含みません)。
プラン30 2,400円/月額
備考
最大30人まで管理できます(扶養は人数に含みません)。
プラン60 4,800円/月額
備考
最大60人まで管理できます(扶養は人数に含みません)。
プラン100 8,000円/月額
備考
最大100人まで管理できます(扶養は人数に含みません)。
※以降、管理人数が100人増えるごとに8,000円が加算されます。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 110,000円(税込)
備考
システム利用Webマニュアルなどの提供価格です。(初回契約時のみ)
従業員数 ~100名 3,300円/月額(税込)
備考
101名以上からは100名ごとに1,100円(税込)の追加となります。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
freeeマイナンバー管理 要相談
備考
freeeマイナンバー管理は、freee会計またはfreee人事労務をご利用の方が追加料金無しでご利用いただけます。単体でのご利用は公式サイトにお問い合わせください。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
要相談 要相談
備考
料金に関しては、公式サイトからお問い合わせください。
制限なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 要相談
利用料金 要相談
備考
お見積もりは公式サイトからお問い合わせください。(https://www.mjs.co.jp/feature/my_number_step/step3.html)
制限なし
クラウド型ソフト オンプレミス型ソフト 
電話 / メール / チャット /
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
HRストラテジープラン 要相談
備考
労務管理領域とタレントマネジメント領域で戦略的な人事を実現したい方に最適です。
人事・労務エッセンシャルプラン 要相談
備考
業務効率化とデータ活用を
同時に実現したい方に最適です。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
スモールビジネス(小規模事業者向け) 年額プラン 2,980円/月
備考
※50名以下の法人向け
※従量課金とオプション料金がかかります
ビジネス(中小企業向け) 年額プラン 4,980円/月
備考
※50名以下の法人向け
※従量課金とオプション料金がかかります
IPO準備・中堅〜上場企業向け 要相談
備考
問い合わせ後にヒアリング
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

 

労働生産性の向上を実現(導入システム:ProActive E²)

出典:導入事例 株式会社学研プロダクツサポート

導入企業:株式会社学研プロダクツサポートについて

企業名 株式会社学研プロダクツサポート
業界・事業概要 経理、人事、総務、オフィス管理、情報システム他の業務の受託。
システム導入規模 2万名~

株式会社学研プロダクツサポートは、学研グループの一員として、教育分野における様々な支援を行う企業です。主に学習教材の提供や、学習管理システム、教育用ソフトウェアの開発・販売を行っています。また、企業向けの研修プログラムや、教育機関向けのデジタル教材の提供にも力を入れています。

2009年に設立され、教育業界に携わってきた学研プロダクツサポートは、常に時代のニーズに応じた教育サービスを提供し続けており、技術革新を通じて教育のデジタル化を推進しているのです。今後も、学びの場を支える新しいソリューションの提供に取り組んでいます。

導入することになった背景

学研プロダクツサポートは、2003年から10年以上にわたって別のシステムを使っていました。しかし、以下を理由に煩雑になる業務が増えたことが要因で、システム変更を検討し始めました。

  • システムの老朽化
  • 機能の拡張性に乏しく、現状に対応できていない
  • 手作業業務が増え、時間外勤務時間が増えていた
  • グループ会社の分社化により、管理対象企業数が1社から10数社へ増加

また、上記と並行して新たな制度として始まったマイナンバー制度への対応も必要だったことから、マイナンバーの管理システムについても検討することとなったのです。

9社を比較検討し、最終的にProActiveに決まった理由は以下の通りです。

  • 自社で抱えている課題を解決できること
  • 提案力やプロジェクト推進面で、パートナーとなるSCSKが信頼できた
  • 10年のTCOを比較して想定の範囲内であったこと

導入による効果

ProActiveを導入したことで、本来の目的であった生産性を向上させる業務プロセスの改善が実現できました。マイナンバー管理においては、システムのセルフエントリーが行えたので、定期的なマイナンバーを収集でき、制度開始にも間に合わせられました。

具体的な効果として、人事システムとして以下の効果が表れています。

  • 連携データを作成する際のオペレーションが簡略化されたことで65%の時間を削減
  • 出向者データ作成に限定すると90%時間を削減
  • 総じて生産性の向上により、時間外労働が40%現象

マイナンバー制度は今後も変わっていくことが想定されるため、迅速な対応が期待されています。

詳細を見る

  • SCSK Minoriソリューションズ株式会社のProActive C4は、会計・人事給与・経費・勤怠管理などのフロントオフィスおよびバックオフィス業務を一元管理できるクラウドERPシステムです。柔軟な設定機能とユーザーフレンドリーなUIを備え、企業の業務効率化とデータ連携をサポートします。また、データ移行支援や保守サービスの充実により、長期的に安定した運用が可能です。BPOサービスを活用することで、オペレーション業務を軽減し、企業がコアビジネスに集中できる環境を提供します。

    製品のおすすめポイント

    1 使いやすさと柔軟性を兼ね備えたUI

    ProActive C4は、ユーザーが自分に合った画面構成にカスタマイズできる「画面パーソナライズ機能」を搭載。これにより、カスタマイズを行わずに業務に最適化された操作環境を提供し、各ユーザーがストレスなくシステムを利用できます。柔軟性と使いやすさを兼ね備えたUIにより、日常業務をスムーズに進められる設計がなされています。

    2 データ移行と保守サービスで安心運用

    ProActive C4は、既存システムからのデータ移行を効率的に進められる機能を提供しており、ビジネス環境の変化にも素早く対応が可能です。さらに、問い合わせ対応機能や保守サービスが充実しているため、長期間にわたり安心してシステムを運用できます。変化に対応する柔軟な保守体制が、企業の安定した業務運営をサポートします。

    3 BPOサービスで業務を一貫支援

    ProActive C4は、システム提供だけでなく、BPOサービスによるオペレーションサポートも行っています。これにより、人事労務や経理業務の負担を軽減し、企業がコア業務に集中できるようサポートします。システムとオペレーションを一体化したサービスを提供することで、業務全体の効率化を実現し、企業の競争力強化にも寄与します。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 自動計算 年末調整 源泉徴収票 社会保険対応 マイナンバー管理 給与明細 賞与明細 有給計算 勤怠データ入力 ワークフロー管理
    サポート メール
    トライアル 無し
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    SCSK Minoriソリューションズ株式会社
    本社:
    東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント5F
    創立:
    1980年6月
    代表者名:
    森下 祐治
    資本金:
    4億8千万円
    URL:
    https://www.scskminori.co.jp

安全なマイナンバー管理が実現(導入システム:MJSマイナンバー Cloud)

出典:MJSマイナンバー管理システム

導入企業:長崎文化放送株式会社について

企業名 長崎文化放送株式会社
業界・事業概要 テレビジョン放送事業
システム導入規模 50~100名

長崎文化放送株式会社は、長崎県を拠点にラジオ・テレビ番組の制作と放送を行っている地域密着型のメディア企業です。地域の文化や情報を積極的に発信することを大切にしており、県内の出来事や観光情報を取り上げる番組は多くの人々に親しまれています。

1988年に設立された長崎文化放送は、地域放送局として、県民との繋がりを大切にし、長崎の文化や歴史を守り育む役割を担っています。新しいメディア技術の導入にも積極的で、視聴者とのインタラクションを深めるためのプラットフォームを強化し続けています。

導入することになった背景

長崎文化放送では、放送局ならではの固定資産が多く存在しています。これらの固定資産を管理するために数年前から独自の固定資産管理の仕組みを利用していました。しかし、使い勝手や税制改正などへの柔軟な対応が難しかったことから、新たな固定資産管理の仕組みを検討することになったのです。

それと並行して、マイナンバー制度に対応するべく「MJSマイナンバーCloud」を導入することになりました。

導入による効果

「MJSマイナンバーCloud」を導入したことで、番組出演者やスポーツ解説者など支払調書対象者のマイナンバーをクラウド上で管理している状況です。具体的なポイントは以下の通りです。

  • MJSが選択されたのは、データ保存の安全性やセキュリティ面が評価されている
  • クラウド上で管理されたマイナンバーは法定調書を提出する際の書類に印刷・税務署に提出できるようになっている
  • 従業員のマイナンバーは別システムで管理しているが、いずれはMJSマイナンバーに統合していく予定

このように、マイナンバー管理と合わせて固定資産を管理するようになったことで、業務の効率化に繋げています。

詳細を見る

  • マイナンバー管理システム

    株式会社ミロク情報サービスのMJSマイナンバーは3種類のサービスを提供していて、自社内のサーバーで運用する「オンプレミス型」、マイナンバーを安全なクラウド上で管理できる「クラウド型」、マイナンバーの登録・管理など一連の業務を代行する「BPO」の中から選ぶことができます。企業がマイナンバーに関わる業務を効率化できるようにするために、特定個人情報保護委員会によるガイドラインに準拠したマイナンバーの管理が可能となっています。

    製品のおすすめポイント

    1 マイナンバーを一括で登録可能、大規模な事業者でも安全かつ便利に利用できる

    源泉徴収票等に必要な扶養親族のマイナンバーなどを含めて、従業員のマイナンバーを一括で登録することができます。さらに、MJSマイナンバーは完全に独立した管理システムなので、業務システム上にマイナンバーを保持することなく登録・印刷・参照することができ、情報漏えいや不正利用のリスクが軽減されています。

    2 マイナンバー削除も一括で可能、アラート表示機能により削除漏れを防止

    削除すべきマイナンバー情報は、削除予定日に件数がアラート表示されるため人的ミスによる削除漏れを防止することができます。また、一括で削除することも可能で、マイナンバーへのアクセス履歴は記録されているため、誰がどのシステムで何をしたか、管理者権限で詳しく確認することができます。

    3 収集・管理・廃棄までの一連業務を委託することで担当者の作業負荷軽減が可能に

    MJSマイナンバーBPOは、一時的に事務負担が増大し、ルール策定や環境構築も必要となるマイナンバー収集・管理・廃棄などの業務を代行してくれるサービスです。活用することで対応必須な業務や期間を大幅に短縮でき、一時的に増大する事務業務にリソースを割く必要もなくなるため、セキュリティー対策の面でも負荷を軽減できます。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 アクセス制御 権限管理 外部連携 一括収集
    サポート 電話 メール
    トライアル 無し
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    株式会社ミロク情報サービス
    本社:
    東京都新宿区四谷4-29-1
    創立:
    1977年11月
    代表者名:
    代表取締役社長 是枝 周樹
    資本金:
    31億9,800万円
    URL:
    https://www.mjs.co.jp/office/corporate_overview.html

従業員の年末調整が楽に(導入システム:SmartHR)

参考:SmartHR(スマートHR)|シェアNo.1のクラウド人事労務ソフト

導入企業:ハミューレ株式会社について

企業名 ハミューレ株式会社
業界・事業概要 作業服・仕事用品専門店のチェーン展開、インターネット販売、卸売、商品の企画開発
システム導入規模 501〜2000名

ハミューレ株式会社は、作業用品や工具を取り扱う企業で、特に建築・製造業の現場で使用される高品質な製品を提供しています。主力事業としては、作業服や保護具、工具、機械設備などの販売が挙げられます。特に「プロノ」ブランドとして全国に展開する店舗やオンラインストアが広く認知されています。これらの製品は、現場作業者にとって欠かせないアイテムであり、安全性や作業効率を向上させることが目的です。

ハミューレ株式会社は、1980年に設立され、長年にわたり地域社会や業界のニーズに応え続けています。堅実な経営と高い技術力をもとに、業界で確固たる地位を築き上げ、今後も安全・安心な作業環境を提供し続ける企業として、業界の発展に貢献しています。

導入することになった背景

ハミューレ株式会社では、主に入社手続きの効率の悪さに課題を感じていました。具体的な課題の内容としては以下の通りです。

  • 主に店長が入社予定者と入社手続きをしていたが、店長はシフト勤務のため総務部との連絡のやり取りで数日かかっていた
  • 必要な書類が揃っているか店長が把握できていないことがあり、総務部で郵送された書類をチェックしていた
  • 店長から共有された書類に不足がある場合、保険証の発行まで1ヶ月以上かかることもあった

上記と合わせて、マイナンバーの管理については、郵送の手続きでセキュリティ上の不安を抱えていました。SmartHRに決めた理由は、従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで必要な情報を揃えられる利便性からです。

導入による効果

SmartHRを導入したことで、様々な業務をスピーディかつ安全な管理体制で行えるようになりました。マイナンバー管理においては、具体的に以下の効果が出ています。

  • 以前は個別郵送していた書類が無事届いたかの確認作業が発生していたが、導入後はSmartHRでやり取りが完結
  • マイナンバーは暗号化されるので、第三者に閲覧されることなく従業員が安心して提出できるように

このように、工数を削減しながらセキュリティ強化も実現できているのです。

詳細を見る

  • 労務管理システム 離職防止ツール マイナンバー管理システム

    株式会社SmartHRのSmartHRは登録社数5万社以上、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1、クラウド型人事労務システム満足度No.1を誇るクラウド人事労務ソフトです。人事・労務の業務効率化を実現し、働く人の生産性向上を支えるSmartHRは、導入により大幅な工数削減が期待できます。使いやすい画面設計で人事・労務担当者だけでなく従業員側も書類や情報の提出が簡単になるため、他の重要な業務に集中することができます。

    製品のおすすめポイント

    1 直感的にわかる画面設計と入力アシストでストレスのない操作が可能に

    SmartHRは従業員や人事・労務担当者が迷わず使えるような画面設計となっています。従業員がスマホ・PCから質問に答えるだけで手続きが完了する年末調整や、目的の機能が見つけやすいシンプルな管理画面、従業員の入力ミスを防止できるヒントテキスト表示など煩雑な手続きをストレスなく進められる仕組みが整っています。

    2 収集・管理・活用を全てペーパーレスに、脱アナログで業務効率化を実現する

    SmartHRは個人情報を従業員が直接入力でき、入社手続きや雇用契約もペーパーレスで行えるため、担当者の負担削減が可能となっています。さらには住所変更や扶養変更等の手続きを行う度に自動で情報が更新。常に最新の従業員データが出来上がるため、従業員管理をより楽に行うことができます。

    3 充実したサポートコンテンツによりSmartHRを最大限に活用することができる

    サポートコンテンツは、導入や使い方を学べるコンテンツと問題を解決するコンテンツの2種類があり常に最新の情報を掲載。システムのスムーズな導入と稼働を支援しています。問題を解決するコンテンツの一つであるチャットサポートは顧客満足度96.7%を誇り、リアルタイムでの問題解決が可能となっています。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 二重認証 取扱履歴保存 アクセス制御 組織管理 外部連携 入社処理 提出状況確認 年末調整 多言語対応 ワークフロー機能 入退社手続き 項目のカスタマイズ機能 システム連携 Web給与明細 マイナンバー管理 データ分析機能 目標管理機能 MBO評価対応 OKR目標管理
    サポート 電話 メール チャット
    トライアル 有り
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    株式会社SmartHR
    本社:
    東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
    創立:
    2013年1月
    代表者名:
    代表取締役 芹澤 雅人
    資本金:
    9,990万円
    URL:
    https://smarthr.co.jp/company/
    導入事例6件をみる

セキュリティが担保された管理を実現(導入システム:マネーフォワードクラウド)

出典:マネーフォワードクラウド マイナンバー

導入企業:バルス株式会社について

企業名 バルス株式会社
業界・事業概要 ライブプラットフォーム「SPWN」の運営や、XRコンテンツの企画・制作・運営
システム導入規模 51~300名

バルス株式会社は、エンターテインメント業界における革新的なコンテンツ制作を手がける企業です。特にXR(Extended Reality)技術を駆使したバーチャルライブやインタラクティブな体験を提供しています。音楽、映像、ゲームなど、様々な分野で新しい形のエンターテインメントを創造し、仮想空間とリアルを融合させた体験型コンテンツをユーザーに届けています。また、CG制作や音楽制作、バーチャルキャラクターの活用など、クリエイティブな技術力を駆使して、エンターテインメント体験を次のレベルへと引き上げているのです。

2017年に設立されたバルス株式会社は、設立当初から映像や音楽、XR技術を活用した新しいエンターテインメントを提供しており、国内外で注目を集めています。技術革新と共に進化し、エンターテインメント業界の未来を切り拓く企業として、その存在感を高めています。今後も、デジタルとリアルを繋ぐ新しい価値を創造し続け、成長を遂げる企業です。

導入することになった背景

バルス株式会社は会社設立のタイミングでマネーフォワードクラウドを導入しました。主な目的としては、会社設立に伴い会計ソフトの導入が必要だったためです。人事労務総務を担うコーポレート部門で導入した以下複数システムや他の周辺システムとの連携のしやすさが決め手となったようです。

  • マネーフォワード クラウド給与
  • マネーフォワード クラウド年末調整
  • マネーフォワード クラウドマイナンバー

コーポレート部門では、「ミスのない運用」を目標として掲げており、マネーフォワードはなくてはならない存在となっています。

導入による効果

マネーフォワードを導入して特に感じている特長がセキュリティが担保されているということです。マイナンバーは秘匿性が高く紙での管理はリスクだと感じたため、クラウドで管理できるマネーフォワードが非常に役立っています。

また、その他の具体的な効果として以下のようなものが挙げられます。

  • CSVデータを取り込むことで従業員情報を一括登録・編集ができることに利便性を感じている
  • リモート勤務など多様な働き方に柔軟に対応できている
  • 日々新機能のアップデートや改善がされており、新機能も非常に役立っている
  • システム間の連携がスムーズなため、手作業が削減してバックオフィス全体の効率化に繋がっている

今後、従業員数を増員する方針で働き方も多様化していく予定ですが、よりマネーフォワードクラウドを活用していきたいと考えています。

詳細を見る

  • 労務管理システム マイナンバー管理システム

    株式会社マネーフォワードのマネーフォワードクラウドマイナンバーはクラウド会計ソフト満足度No.1、おすすめ度No.1、契約継続率99%を誇るマネーフォワードクラウドサービスの一つです。マネーフォワードクラウドマイナンバーを運営するマネーフォワードの主要メンバーは金融機関出身者から構成されているため、経験豊富なプロが運用する万全の体制で、安心・安全のマイナンバー管理サービスが提供可能となっています。

    製品のおすすめポイント

    1 簡単な本人確認や選択式の収集方法でマイナンバーの収集がより楽に

    本人確認に必要な書類はスマホで撮影したデータをアップロードするだけで完了。収集方式はID・パスワード方式とワンタイムURL方式があり、セキュアにオンライン上でマイナンバーと本人確認書類が収集できます。さらに、一括収集機能での手間削減や一覧画面での収集状況確認ができるため収集漏れを防ぐことが可能です。

    2 IDによるアクセス制限が可能で不正アクセスの防止を図ることができる

    マネーフォワードクラウドマイナンバーでは、従業員全員に個別のIDを発行することができ、IDの権限設定で、マイナンバーにアクセス可能な人、出力・印字可能な人を制限可能です。また、二段階認証を導入していて認証コードを利用することでログインのセキュリティが強化されているため不正アクセスのリスクを減らすことができます。

    3 不要なデータはシステムデータベースから完全に削除可能で個人情報が残らない

    本人確認が完了した後の本人確認書類や従業員の退職等、保管が不要になり破棄したマイナンバーは、システムデータベースから完全に削除することができます。これにより不要なマイナンバーやその他個人情報がシステム内部に残らないため個人情報流出のリスクを減らすことが可能となっています。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 削除証明書 アクセス制御 外部連携 ワンタイムURL 二重認証 一括収集 権限管理 催促通知 取扱履歴保存 提出状況確認 自社サービス連携 労働者名簿作成 システム連携 マイナンバー管理
    サポート メール チャット
    トライアル 有り
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    株式会社マネーフォワード
    本社:
    東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
    創立:
    2012年5月
    代表者名:
    代表取締役社長CEO 辻 庸介
    URL:
    https://corp.moneyforward.com/aboutus/outline/

役所に行く必要がなくなって、業務の生産性向上に繋がった(導入システム:オフィスステーションマイナンバー)

出典:オフィスステーションマイナンバー

導入企業:株式会社フォーラムジャパンについて

企業名 株式会社フォーラムジャパン
業界・事業概要 観光産業に特化した人材サービス
システム導入規模 1000名

株式会社フォーラムジャパンは、観光業界に特化した人材サービスを提供する企業です。特に、添乗員や旅行事務、通訳案内士、MICE(会議・イベント)スタッフの派遣を主力事業としており、観光業の需要に応じた人材を提供しています。また、インバウンド事業や地域経済活性化に寄与するMICE事業にも力を入れており、観光立国の実現を目指して活動しています。

1992年に設立され、創業以来、観光業界の人材不足を解消するために尽力し、インバウンド需要の高まりに伴って多様なサービスを展開してきました。MICE事業や地域活性化に関する取り組みも行っており、日本の観光業の成長に貢献しています。

導入することになった背景

株式会社フォーラムジャパンでは、以下3つのシステムを導入・活用しています。

  • オフィスステーション 労務
  • オフィスステーション 年末調整
  • オフィスステーション マイナンバー

オフィスステーションを使うようになったきっかけは、社会保険労務士事務所との委託契約の終了。それまで紙で申請書類を作成・提出していましたが、新しい社会保険労務士法人が利用している「オフィスステーション」を薦められたのが始まりでした。

導入による効果

オフィスステーションを利用することで様々な効果が出ています。具体的に出ている効果の例としては以下の通りです。

  • 電子申請手続きをするようになって役所に行く必要がなくなり、業務の生産性向上に繋がった
  • 作業量が1.5倍くらいになったにも関わらず、例年より早く年末調整業務を終わらせることができた

オフィスステーションは使える機能が沢山あるため、今後も活用していくようです。

詳細を見る

  • 株式会社エフアンドエムのオフィスステーションマイナンバーは、業種を問わず25,000社を超える企業に利用されていて労務クラウドシェアNo.1を誇るマイナンバー管理システムです。セキュリティ充実度No.1で金融機関と同等のセキュリティシステムを導入しているため、マイナンバーや特定個人情報を漏洩させることなく安全で適切な管理が可能となっています。また、社労士事務所や税理士事務所との共有システムにより業務負担の大幅な軽減を実現しています。

    製品のおすすめポイント

    1 高レベルなセキュリティ環境下で安全に情報の管理ができる

    セキュリティ面では、システムに登録された機密情報やサーバー本体を全て暗号化していて、ファイアウォールによってサイトの改ざんや情報の詐取を防いでいるため非常に高いセキュリティ環境が実現されています。また、乱数表やワンタイムパスワードによる二重認証で不正アクセスを防止できるため、セキュアな環境での運用が可能です。

    2 社労士・税理士との共有システムにより、手続き業務の効率化を実現

    社内の管理だけでなく、手続き委託に必要な社労士事務所や税理士事務所間についても1つのシステムで管理することが可能となっています。これにより、分散管理による情報漏洩のリスクを回避しつつ手続き時の手間も省略できるため、実務における業務負担を大幅に軽減することができます。

    3 豊富な機能と使い方ガイドでシステムが苦手な方でも安心して利用可能に

    マイナンバーの収集から管理、廃棄までの企業が対応する項目を網羅した便利機能が搭載されています。収集の際には従業員本人がPC・スマートフォンからマイナンバーを入力でき、手続きを行う際に用いる主要な機能は使い方ガイドに沿って操作するだけで業務手続きが完了するため、システムが苦手な方でも安心して利用可能です。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 自動バックアップ 権限管理 アクセス制御 提出状況確認 二重認証 催促通知 一括収集 一括削除 外部連携 削除予約 帳票出力 削除証明書 差戻通知 自社サービス連携 組織管理 取扱履歴保存
    サポート 電話 メール
    トライアル 有り
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    株式会社エフアンドエム
    本社:
    大阪府吹田市江坂町1-23-38F&Mビル
    創立:
    1990年
    代表者名:
    代表取締役社長 森中一郎
    資本金:
    9億8,965万円
    URL:
    https://www.fmltd.co.jp/
    導入事例3件をみる

マイナンバーの管理が簡単に行えるように(導入システム:freee人事労務)

freee人事労務

出典:freee人事労務

導入企業:株式会社クラウンベーカリーについて

企業名 株式会社クラウンベーカリー
業界・事業概要 製菓・パン・カフェ・不動産賃貸
システム導入規模 151~200名

株式会社クラウンベーカリーは、パンや菓子類を製造・販売している企業です。高品質で美味しい製品を提供することにこだわり、地域に根ざしたブランドを築いています。特に、地元の食材を活かした製品作りに力を入れており、地域貢献を重視しています。

1950年に設立され、長年にわたり地域社会と共に成長してきたクラウンベーカリーは、地元のお客様に愛される企業として、品質の維持・向上に努めているようです。地元経済への貢献と持続可能な事業運営を目指して、積極的に新しい取り組みを進めています。

導入することになった背景

株式会社クラウンベーカリーは、以前までは紙のやり取りを中心としたアナログな作業を行っていました。その中で抱えていた課題は以下のようなものです。

  • 創業時からの紙の書類が沢山あり、どんどん増えていくので保管が大変
  • 従業員全員分のタイムカードを集めて手作業で給与計算をしていてミスが多かった
  • マイナンバー制度が開始し、マイナンバーの保管場所にも困って金庫に入れていた

上記のような課題を解決するためシステム導入を検討、5~6社に資料を取り寄せました。その中で、最終的にマイナンバーの管理や給与計算などを簡単に行えて、価格面でも予算に合うfreeeを導入しました。

導入による効果

KING OF TIME」という勤怠管理システムと連携してfreee人事労務を使っています。結果的に150名超えの従業員の給与計算が10営業日から2営業日に短縮、具体的な変化として以下のようなものがありました。

システム導入前 システム導入後
誰がどの店舗に出勤しているかすぐにわからなかった 電話をかけずに確認できたり、システム上で出勤スケジュールを確認できるように
保険料は表を参照しながら入力、自分で計算していたものを社会労務士に確認してもらっていた システムが自動で入力・計算してくれるように
介護保険料を忘れがちで翌月に徴収するようなことがあった 自動で徴収できるように
給与明細を月末に手作業で三つ折りにして封入していた メールやアプリで給与明細が見られるようになった

このように様々な側面でfreeeを導入した効果を実感されています。

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  • 労務管理システム 給与計算ソフト 勤怠管理システム

    freee株式会社のfreee人事労務は、複雑な労務事務を一つにまとめてミス、作業時間を削減する人事労務ソフトです。ベンチャー企業から大企業まで導入が加速しており、これから更に成長していくと考えられます。業務フローが複雑化し更新漏れ、ミスの労務リスクが増す中、ソリューションの一つとしてfreee人事労務が業務の改善をもたらします。また転記の手間、マイナンバー等の管理にも利用可能で、高いセキュリティ性を持っています。

    製品のおすすめポイント

    1 会社のフェーズに合わせて問題の解決が可能

    企業に合わせて柔軟に問題を解決する能力がfreee人事労務にあります。自社に最適な業務フローを敷け、労務リスクを早期回避します。freeeの基本機能だけでも給与計算を効率化でき、労務担当者がいなくても給与計算可能です。幅広い機能性から、適切にソリューションを提供できるのがfreee人事労務の強みです。

    2 充実した他社サービスとの連携、freee人事労務で実施可能

    他社サービスから得たデータを使用し、給与計算、年末調整、労務書類作成をfreee人事労務で実施できます。勤怠情報入力の手間がいらず、ヒューマンエラーを防げます。給与計算事務を更に効率化し、業務全体に効率化をもたらします。ミニマムからエンタープライズまで全てのプランで使用できる機能です。

    3 充実の安心サポート、業務の悩み相談まで対応

    freeeのサポートはソフトの使い方から業務の悩みまで経験豊富なスタッフが対応可能です。社内に相談しにくいことも相談できます。ちょっとした疑問はチャットで、大量の質問はメールで、プランによっては電話でもサポートしています。給与、労務事務の相談相手として最適です。

    ソフト種別 クラウド型ソフト
    基本的な機能 PC打刻 ICカード打刻 モバイル打刻 データインポート アラート機能 外部ソフト連携 自動計算 年末調整 源泉徴収票 給与明細 賞与明細 有給計算 勤怠データ入力 タイムレコーダー連携 会計データ連携 ワークフロー管理 自動アップデート 年末調整 多言語対応 ワークフロー機能 勤怠管理 入退社手続き 給与計算 書類作成機能 Web給与明細 マイナンバー管理
    サポート 電話 メール チャット
    トライアル 有り
    最低利用期間 最低利用期間の制限なし
    よく導入している業種
    運営企業:
    freee株式会社
    本社:
    東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
    創立:
    2012年7月
    代表者名:
    佐々木 大輔
    URL:
    https://corp.freee.co.jp/
    導入事例11件をみる

まとめ

マイナンバー管理システムを導入することで、業務の効率化やセキュリティの向上が期待できます。実際、多くの企業が導入によって業務負担を軽減し、法令対応をスムーズに進めています。

マイナンバーの管理は、手作業によるミスや情報漏えいのリスクが高いですが、システムを活用することで、収集・保管・提出のプロセスを一元化し、安全かつ効率的に運用できるのです。特に以下の点で大きなメリットがあります。

  • 業務の効率化
    データの自動処理やクラウド管理により、作業時間を短縮
  • セキュリティの強化
    暗号化やアクセス制限によって、不正アクセスや情報漏えいを防止
  • 法令対応の負担軽減
    制度改正にも迅速に対応できる仕組みを整備

実際の事例を見ても、システム導入によってマイナンバー管理の負担が軽減され、従業員の利便性が向上しています。例えば、クラウド型システムを導入した企業では、従来の郵送対応を廃止し、オンラインで安全に管理できるようになりました。また、人事システムと連携することで、給与計算や年末調整の作業を効率化した企業も多くあります。

このように、適切なシステムを選定し導入することで、マイナンバー管理の負担を軽減し、業務全体の生産性向上にも繋げられます。

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