導入することになった背景
2024年4月から開始された「発電側課金制度」への対応が、導入の直接的な契機となりました。この法改正により、従来の小売電気事業者（約100社）に加え、新たに2,000件を超える発電事業者（法人・個人を含む）への託送料金請求が義務付けられました。請求先の大幅な増加と、インボイス制度に対応した全く新しい帳票フォーマットが必要となったことから、既存の請求システムでは到底対応できず、新制度の開始に間に合わせるための、極めて短期間でのシステム開発が不可避な状況でした。
「SVF Cloud」を選んだ理由
タイトな開発スケジュールと、インボイス制度・電子帳簿保存法といった複雑な法要件への対応が必須である中、ウイングアーク社のソリューションが最適であると判断いたしました。選定の決め手は、まず請求書のWeb配信と電子保管を実現する「invoiceAgent」と、そのための新帳票を迅速に開発できる「SVF Cloud」を、ワンストップで導入できる点です。これにより、システム間のシームレスな連携と、開発時の問い合わせ窓口の一本化が可能となり、短期開発のリスクを大幅に軽減できると考えました。また、30年以上の実績を持つ帳票基盤のノウハウが凝縮されたSVF Cloudであれば、信頼性が高く、複雑な要件にも柔軟に対応できると高く評価しました。
製品の導入により改善した業務
導入による最大の成果は、法改正という外部要因に対し、わずか3ヶ月という短納期で新・託送料金請求システムを構築し、無事に本番稼働を迎えられたことです。開発経験の浅い担当者でも、ウイングアーク社の手厚いオンラインサポートや迅速な問い合わせ対応を活用することで、帳票設計からデータ連携設定までの一連の開発業務を効率的に遂行できました。特に、帳票設計から配信までを同一ベンダーの製品で統一したことで、開発時に問題が発生した際も原因の切り分けに時間を要することなく、問い合わせ窓口の一本化が迅速な課題解決につながりました。これにより、制度開始後の請求業務も円滑に運用できており、事業継続性の確保に大きく貢献しています。
