製品を導入することになった背景

神奈川県住宅供給公社は、神奈川県の住宅政策を担当する社会的企業として、多くの住宅を提供してきました。以前は東日本電信電話株式会社（NTT東日本）の『Bizひかりクラウド 安否確認サービス』を使用していましたが、そのサービスの終了を受けて、新しい安否確認サービスの導入を検討することとなりました。この背景から、『安否確認サービス2』への移行が決定されました。

導入前に企業が抱えていた課題

神奈川県住宅供給公社は、災害時に手動でメールや電話を使用して安否確認を行っていました。この手作業の方法では、東日本大震災の際に一部の職員の安否確認ができなかったり、時間がかかったりする問題が発生していました。特に、大震災時には通信手段が限られ、迅速な安否確認が難しい状況が続いていました。

導入前の課題に対する解決策

東日本大震災の経験を踏まえ、神奈川県住宅供給公社は安否確認システムの導入を検討しました。2014年にはNTT東日本のサービスを導入しましたが、そのサービスの終了を受けて、トヨクモの『安否確認サービス2』が紹介されました。このサービスは、自動一斉送信や自動集計機能など、災害時の安否確認を自動化できる機能を持っており、さらにコスト面でも有利であったため、導入が決定されました。

製品の導入により改善した業務

『安否確認サービス2』の導入後、神奈川県住宅供給公社は毎年「一斉訓練」に参加しており、その結果は年々向上しています。特に、2021年の一斉訓練では、安否確認メールへの最頻回答時間が1分という優れた結果を達成しました。さらに、年3回の独自の緊急連絡訓練を実施することで、職員の安否確認への意識が高まり、迅速な回答が可能となっています。これにより、災害時の迅速な情報収集と対応が可能となり、住宅の安全確認や情報の収集・整理などの業務が効率的に行われるようになりました。