製品を導入することになった背景

野村不動産株式会社では、物件調査や顧客案内などで多くの社員がタクシーを利用しており、月間2,000件以上の経費精算が発生していました。インボイス制度の開始により、法人カード利用時でも領収書の添付が必須となるなど、現場社員の事務負担が急増することが予想され、対策が急務となっていました。

導入前に企業が抱えていた課題

個人の立替払いや領収書の撮影・申請作業は社員にとって大きなストレスであり、経理部門にとっても膨大な承認作業が負担でした。また、紙の領収書では具体的な乗車区間や時間が不明確なため、適切な利用かどうかの判断が難しく、ガバナンスの確保や経費計上のタイムラグも課題となっていました。

導入前の課題に対する解決策

課題解決のため、法人向けタクシーアプリ「GO BUSINESS」を導入し、支払いを会社一括の請求書払いに切り替えました。利用頻度の高い部署から段階的に導入を進めるとともに、請求書処理を資金部で一元管理する運用フローを構築し、現場や各部署の事務担当者に負荷をかけない形での定着を図りました。

製品の導入により改善した業務

導入後、タクシー利用に伴う経費精算業務が完全に不要となり、月2,000件以上の処理工数が削減されました。また、アプリ経由の配車データにより利用実態が可視化されたことで、ガバナンスが強化され不適切利用の抑止に繋がったほか、インボイス制度への対応もスムーズに完了しました。