製品を導入することになった背景

株式会社クオカードは、QUOカードの発行を手がけています。取引先はコンビニや代理店だけでなく、地方自治体やNPO法人、学校法人など多岐にわたります。特に新型コロナウイルスの影響で、医療従事者や関係者への支援としても配付が行われています。このような状況下で、月間約50件もの契約が発生し、少人数で構成された法務総務課がその全てに対応していました。

導入前に企業が抱えていた課題

法務総務課は総勢5人で、多様な業務を担当しています。その中で、契約書の管理が大きな負担となっていました。特に、取引先が多岐にわたるため、契約内容も多種多様であり、その管理が困難でした。

導入前の課題に対する解決策

株式会社クオカードは、いくつかの条件を元に電子契約システムを選定しました。その中で、法令遵守が大前提であり、取引先も安心して使用できるものでなければならないと考えていました。また、迅速かつ丁寧なサポート体制が整っている点も重要視されました。

製品の導入により改善した業務

『BtoBプラットフォーム 契約書』の導入により、紙と電子の契約書データが一元管理できるようになりました。これにより、閲覧権限の設定なども簡単に行えるようになり、業務の効率化が実現しました。特に、少人数で多様な業務を担当している法務総務課にとって、人的ミスの削減と業務改善が大きく進んだと言えます。