製品を導入することになった背景

パーソルイノベーション株式会社は、世界中に600を超える拠点を持ち、5万人以上の従業員数を誇るパーソルグループの一部として、グループの発展・変革に資する次世代事業をスタートアップのようなスピード感で開発しています。そのビジョンは「はたらいて、笑おう。」というもので、多様性が尊重される社会の中で、すべての働く人たちが最大限に価値を発揮できる環境や仕組みの提供を目指しています。

導入前に企業が抱えていた課題

パーソルイノベーション株式会社は2018年12月に法人化され、2019年4月から事業を開始しました。その初期段階では、会社全体が混沌としており、実績管理や財務会計の部分も未整備の状態でした。Excelを使用して多くの業務を行っていたものの、数字の抜け漏れが頻発していました。このような状況下で、間違った数字を提出すると、会社の有価証明報告書が誤ったものになるリスクが高まっていました。

導入前の課題に対する解決策

課題に対して、会計システムの導入が必要と判断されました。市場には多くの会計システムが存在していましたが、パーソルイノベーション株式会社は、使い勝手、拡張性、価格面を重視して選定を行いました。freee会計は、API連携がスムーズに行える点や、操作性、UI/UXの良さなど、多岐にわたる要因から選ばれました。特に、受注から集金管理まで一元的に管理できるサービスが求められていました。

製品の導入により改善した業務

freee会計の導入により、業務の確認作業が大幅に簡略化されました。以前は、Excel資料を経理部に提出し、不明点がある場合はメールでのやりとりが必要でしたが、現在はfreee内で全ての情報が入力され、提出後のトランザクションが減少しました。また、人件費に関しては、年間で約200〜300万円のコスト削減が実現されています。リモートワークの増加に伴い、freeeを使用することで、システム上のコメント機能を活用し、業務のやりとりがスムーズに行えるようになりました。