Eラーニング受講は労働時間に含まれる？効果的なEラーニング導入のための取り組みをご紹介

eラーニングを自社で導入していくために重要なことは、eラーニング実施が労働時間に含まれるのかを明確にしておくことです。例えば、会社の一般的な研修は、すべて労働時間にみなすことが基本です。それでは、eラーニングに取り組む時間は労働時間に含まれるでしょうか？この問いは、eラーニング導入における課題やデメリットの根底にも通ずるものであり、十分に理解することで、自社で効果的なeラーニング導入が実現できるでしょう。

1. eラーニングについての基礎知識

eラーニングを実施する必要性を考える上で、ますます浸透するeラーニングの概要を理解することが不可欠です。eラーニングは、電子機器やインターネットを用いて行われる学びの形態で、主に学習管理システム（LMS）を活用しています。これは、コンピュータやスマートフォン、タブレットを通じて、インターネットを介して行われる学習手法であり、その柔軟性と利便性が特徴です。

1.eラーニングとは？

eラーニングは、学ぶプロセスを電子化し、学習者が場所や時間に制約されずに学ぶことを可能にします。この形態は、オンライン学習やデジタル学習とも呼ばれ、双方向的なコミュニケーションが可能な学習手法です。”e”は”electronic”の略で、電子的な学習を指します。これにより、業務の合間や通勤時間など、学習者が選ぶことのできる柔軟な学習環境が整います。

おすすめのeラーニングシステムや選び方などの詳細は以下の記事を参考にしてみてください👇
Eラーニングシステム比較45製品！目的や特徴別に製品を徹底解説【2025年最新版】

2.eラーニングの柔軟性と特長

eラーニングでは、デジタル機器とインターネットを活用して、教育、学習、研修を行います。これにより、集合研修とは異なり、時間や場所を選ばず、個々の事情に合わせて学習できます。集合研修に参加できなかったり、特定の場所に行けなかったりする受講者にも学習の機会を提供することが可能です。これは、eラーニングが個々のニーズに合わせた学習を可能にし、受講者の習熟度に応じて自己ペースで進めることができるためです。

3.LMS：学習管理システムの役割

eラーニングでは、学習教材と学習履歴、テストの成績などを一元的に管理する学習管理システム（LMS）が活用されます。これにより、教育担当者が従来の集合研修や紙ベースの管理よりも手間を大幅に削減できます。これにより、企業はより効率的かつ効果的な学習環境を提供できるようになり、従業員のスキル向上や成果の向上に貢献します。

2. 研修（eラーニングを含む）と労働時間に関しての基礎知識

eラーニングを含む研修制度の設計において、「動画の視聴時間を労働時間に含むべきか、否か」は重要な検討事項です。労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。通常、会社の一般的な研修は全て労働時間とみなされますが、eラーニングの場合は導入方法によって異なります。

1. eラーニング実施が任意の場合

e-learningツールの視聴が労働時間に含まれるかどうかは、導入方法と受講者の選出方法により異なります。具体的に、受講者を指名し、研修の一環としてe-learningの所定動画を視聴する場合は、これを労働時間とする必要があります。これは、参加が義務付けられている、または事実上の強制がある場合です。

e-learningの視聴が労働時間外とみなされる場合は、公募制度で広く受講希望者を募り、受講者の自律的な学習の姿勢に任せる方針の場合があります。しかし、これは参加が完全に自主的であり、業務との関連性が薄く、参加しなくても業務に支障がない場合に適用されます。

参考判例においても、参加が強制されていないかどうか、実質的な強制があるかどうかがポイントです。したがって、参加が完全に自主的であり、参加しないと不利益が生じない場合は、労働時間外とみなされます。

2. eラーニング実施が強制・命令の場合

労働時間に含まれるかどうかの判断基準として、参加が強制されている場合が挙げられます。これは、会社の指示や命令に基づいて参加することが求められる場合を指します。たとえば、罰則が課せられたり、昇給や賞与に影響するなどの不利益が発生する場合、あるいは出席しなければ必要な知識やスキルが習得できない場合がこれに該当します。

逆に、参加が強制されていない場合、つまり参加がまったく自主的であり、本人に委ねられていて業務との関連性が薄い場合は、労働時間には当たりません。

労働時間に含まれるかどうかは、参加が業務上義務付けられているか、使用者の指示に基づくものであるかどうかがポイントです。会社からの義務付け（指示）に基づいて研修に参加する場合は、労働時間としてカウントされ、賃金が発生します。逆に、自由参加である場合は労働時間には該当しません。

最終的な判断は、研修の性質や実態に基づいて会社と従業員が合意する必要があります。労働時間に関する法的な規定や過去の裁判例を考慮しつつ、企業が明確な方針を策定し、従業員とのコミュニケーションを大切にすることが重要です。

◎eラーニング実施が労働時間内とみなされる場合

• 受講者を指名し、研修の一環としてe-learningの所定動画を視聴する場合
• 会社の指示や命令に基づいて参加が求められた場合
• eラーニングを参加or実施しなかった際、罰則や不利益がある場合（事実上の強制）
• 表面的には強制ではなくても、出席しないと業務に最低限必要な知識やスキルが身につかない場合（事実上の強制）

◎eラーニング実施が労働時間外とみなされる場合

• 参加が自主的であり、本人に委ねられ、業務との関連性が薄い場合
• 参加が完全に自主的であり、参加しなくても業務に支障がない場合