AnyONE（エニワン）の料金・特徴・強み｜Excel感覚で一元管理

工務店の日々の業務において、顧客管理は年賀状ソフト、見積もりはExcel、工程表はホワイトボードと情報が散らばり、転記ミスや二重入力の手間に悩んでいませんか。AnyONE（エニワン）は、使い慣れたExcelのような操作感のまま、引合いからアフターメンテナンスまでを一元管理できる基幹システムです。本記事では、公式サイトでは「要問い合わせ」となっている料金体系の目安や、導入前に必ず確認すべきWindows専用などの動作環境、解約時の条件について詳しく解説します。

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1. 工務店業務をExcel感覚で一元化するAnyONEの特徴

「AnyONE」（エニワン）は、工務店やリフォーム会社特有の業務フローを「Excelライクな操作性」で統合管理できるシステムです。導入実績3,600社以上のノウハウを凝縮し、現場監督から経理担当者まで直感的に使える画面設計が強みです。

1-1. 顧客管理からアフターまで一気通貫でデータ連携

工務店やリフォーム会社の業務において、最大の課題となりがちなのが「情報の分断」です。顧客情報は年賀状ソフト、見積作成はExcel、工程管理はホワイトボードや専用ツール、発注・請求は会計ソフトといったように、複数のツールを使い分けることで転記作業や二重入力が発生し、ミスや業務効率の低下を招いています。

「AnyONE」は、これらの工務店業務に必要な機能を一つのシステムに集約しています。具体的には、以下の業務領域をカバーしており、入力したデータは各機能間でシームレスに連携されます。

• 顧客管理：見込み客の段階から契約後のOB客までを一元管理
• 見積・積算：過去の見積データや実行予算との連動
• 受発注・支払い：注文書の発行から請求・入金管理まで
• 工程管理：工程表の作成と進捗状況の共有
• 写真・図面管理：現場ごとの資料をクラウド上で整理
• アフターメンテナンス：引渡し後の定期点検スケジュールの管理

このように、引合いから契約、工事、引渡し、そしてアフターフォローに至るまでの全ての情報を「AnyONE」上で完結させることができます。例えば、見積書作成時に入力した明細データを発注書にそのまま流用したり、顧客情報に基づいてアフターメンテナンスの案内を自動でリスト化したりといった連携が可能です。これにより、部門間での情報伝達ミスを防ぎ、全社的な業務標準化を実現します。

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1-2. 現場が使いやすいExcelライクな見積作成と工程表

「AnyONE」が多くの工務店に選ばれている最大の理由は、その操作画面が「Microsoft Excel」に極めて近いデザインで作られている点にあります。

建設業界では長年にわたりExcelでの帳票作成が標準的であったため、全く異なる操作性のITツールを導入すると、現場監督や職人が操作を覚えられず、定着しないというリスクがあります。「AnyONE」はこの課題に対し、以下の特徴でアプローチしています。

• 見積作成：
  Excelと同じようにセルに数値を入力し、行のコピー＆ペーストや計算式の利用が可能です。階層構造を持った見積書も直感的に作成でき、違和感なくシステム移行が可能です。
• 工程表作成：
  ガントチャート形式の工程表を、マウスのドラッグ＆ドロップで期間調整できます。印刷時のレイアウトもExcelのように調整しやすくなっています。
• 一覧表示：
  顧客一覧や工事一覧などの画面もスプレッドシート形式を採用しており、並び替えやフィルタリングがExcel感覚で行えます。

「システムを導入する」という心理的ハードルを下げ、今まで通りの感覚で入力するだけで、裏側ではデータベースとして情報が蓄積されていく仕組みです。ITリテラシーに自信がない担当者が多い組織であっても、スムーズな導入と運用定着が期待できます。

1-3. 導入企業数3,600社以上の実績と月1回の機能改善

「AnyONE」は、ナカザワホールディングス株式会社が100%出資するエニワン株式会社によって開発・運営されています。2026年1月時点で確認できる公式サイトの情報によると、導入企業数は「全国3,600社以上」に達しており、工務店・リフォーム業界に特化した基幹システムとして確固たる地位を築いています。

この実績を支えているのが、ユーザーの声を反映した継続的な機能改善です。「AnyONE」では「平均月1回」の頻度でバージョンアップを実施しており、これまでのアップデート回数は累計で「6,300件以上」（自社調べ）に上ります。

• 法改正への対応：
  インボイス制度や電子帳簿保存法など、建設業を取り巻く法規制の変化に合わせて、必要な機能が迅速に追加されます。
• ユーザー要望の反映：
  利用企業から寄せられた「ここが使いにくい」「こんな機能が欲しい」という要望を開発チームが吸い上げ、細かな使い勝手の改善を積み重ねています。
• 追加コスト不要：
  これらのバージョンアップは月額利用料に含まれており、追加費用は発生しません。

パッケージソフトのように一度導入したら古くなるのではなく、常に最新の業務環境に対応したシステムを利用し続けられる点は、長期的に利用する基幹システムとして大きな安心材料となります。

Excelライクな操作性だけでなく、現場での入力しやすさや機能の網羅性を他社製品と比べたい方は、こちらの「施工管理アプリの比較表をダウンロード（30秒）」より機能一覧をご確認ください。

2. WindowsとExcelが必須となる動作環境の注意点

「AnyONE」は、Webブラウザだけで動作する一般的なクラウドSaaSとは異なり、PCにインストールして利用する「クライアント型」のアプリケーションです（データはクラウド上のAWS等に保存されます）。そのため、PCのOSやインストールされているソフトの種類について、明確な利用条件が定められています。

「導入したが自社のPCでは動かなかった」という事態を避けるために、公式サイトのFAQ等で公開されている推奨環境を事前に確認し、自社のIT環境と適合するかを精査する必要があります。

2-1. Macでは利用できないWindows専用のシステム推奨環境

「AnyONE」はWindows専用のソフトウェアとして開発されています。公式の推奨動作環境（2026年1月時点）は以下の通りです。

特に注意が必要なのは、デザイン業務などでMac（macOS）を使用している企業です。「AnyONE」はMac OS上では直接動作しません。Macで利用するためには、「Boot Camp」や「Parallels Desktop」といった仮想化ソフトを使用して、Macの中にWindows環境を構築する必要があります。これには別途Windows OSのライセンス購入や設定の手間が発生するため、Macメインのオフィスでは導入ハードルが高くなります。

また、Surface Pro Xなどで採用されている「Arm版Windows」も動作保証外と明記されているため、薄型モバイルPCを支給している場合もCPUの種類の確認が必要です。

2-2. 帳票出力に不可欠なMicrosoft Excel 2016以降

「AnyONE」の大きな特徴である「帳票出力機能（見積書や請求書のエクスポート）」を利用するためには、PCに正規のMicrosoft Excelがインストールされている必要があります。

公式サイトのFAQでは、以下のバージョンが必須条件として挙げられています。

• 必須ソフト：Microsoft Excel 2016 以降
• 利用不可：他社の類似品（互換ソフト）

特に最近のPCにプリインストールされているOfficeには「ストアアプリ版」が含まれているケースがありますが、「AnyONE」との連携においては機能制限が生じる可能性があるため、「デスクトップ版」への入れ替えが必要になる場合があります。

「AnyONE」導入時には、社内の全PCでExcelのバージョンと種類（デスクトップ版かどうか）を棚卸しし、ライセンスが不足している場合は追加購入の予算も考慮しておくべきです。

2-3. クラウド契約とフルオプションが必要なモバイル利用

「現場でスマホから日報を入れたい」「図面を見たい」というニーズに対して、「AnyONE」はモバイル機能を提供しています。ただし、このモバイル利用には契約上の前提条件があります。

公式サイトのヘルプによると、モバイル版を利用するためには以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. フルオプションでの契約：
   「AnyONE」の全機能を利用できる契約形態であること。
2. クラウドサーバ契約：
   自社サーバーではなく、「AnyONE」側が提供するクラウド環境を利用する契約であること。

つまり、機能を絞った安価なプラン（もし提案された場合）や、自社サーバーでのオンプレミス運用を選択した場合は、スマホアプリによる現場連携が利用できない可能性があります。

また、セキュリティ仕様として「最後にサーバへアクセスしてから10分が経過すると自動ログアウトする」という仕様があります。現場での作業中に頻繁に再ログインを求められる可能性があるため、実際の現場での使い勝手については、導入前のトライアルやデモ画面で確認することをお勧めします。

Macやタブレットをメインで利用しており、OSに依存しないクラウド型ツールをお探しの場合は、こちらの「施工管理アプリの比較表をダウンロード（30秒）」で動作環境を比較してみてください。

3. 非公開の月額料金と事前に確認すべき講習費などのコスト

ITツールの導入検討において、最も気になる要素の一つが「コスト」です。しかし、「AnyONE」の公式サイトでは、月額利用料や初期導入費用の具体的な金額は公開されていません。これは、利用する機能の範囲やアカウント数、事業規模に応じて最適なプランを個別に見積もる形式をとっているためです。

Web上だけで正確なランニングコストを知ることはできませんが、公開されている周辺コスト（オプション費用）や、課金体系の考え方を知ることで、予算の全体像をある程度予測することは可能です。

3-1. 規模に応じて変動する月額利用料と初期導入費用

「AnyONE」の料金ページには、ツール利用料について「お問い合わせください」、導入費用について「要ご相談」と記載されています。定価制のSaaSとは異なり、企業の規模や利用人数によって価格が変動する体系です。

支払い方法については、公式サイトのFAQで以下のように明記されています。

• 初期導入費：銀行振込（一括）
• 月額利用料：口座振替

導入時にはまとまった初期費用が発生し、その後は毎月のランニングコストが発生する一般的なモデルです。なお、「振込後の払い戻しは行っていない」との記載があるため、契約締結と支払いのタイミングは慎重に判断する必要があります。

見積もりを依頼する際は、「利用人数（ID数）」「利用したい機能（フルオプションか一部か）」「データ容量の想定」などを整理して伝えると、より実態に近い金額が提示されやすくなります。

3-2. オンラインや訪問で選べる有料講習のオプション単価

本体価格は非公開ですが、導入後の操作指導や設定サポートにかかる「オプション費用」については、公式サイトで具体的な単価（税別）が公開されています。

これらは必須ではありませんが、社内への定着を早めるためには有効な投資となります。自社のITリテラシーや教育体制に合わせて、必要なサポートを予算に組み込んでおくと安心です。

例えば、「最初の1ヶ月は訪問講習でしっかり設定し、その後はオンライン講習で現場リーダーを教育する」といった計画を立てる場合、本体費用とは別に数十万円規模のサポート予算が必要になることが分かります。

3-3. 導入後の追加コストを抑える無料のバージョンアップ

初期費用やオプション費用がかかる一方で、ランニングコストの面でメリットとなるのが「バージョンアップ費用」です。

パッケージソフトの時代は、法改正やOSの更新があるたびに「買い替え」や「有償アップデート」が必要になることが一般的でした。しかし「AnyONE」では、平均月1回のペースで行われるバージョンアップが月額利用料に含まれており、追加費用は発生しません。

• インボイス制度への対応
• 電子帳簿保存法への対応
• 新機能の追加
• バグ修正やセキュリティ強化

これらが自動的に適用されるため、長く使い続けるほど「システム陳腐化」のリスクを抑え、トータルコストでのメリットが出やすくなる仕組みになっています。契約時には、こうした保守・更新費用が月額に含まれている点も評価に加えるべきでしょう。

初期費用やランニングコストを含めた総額で予算を組みたい方は、こちらの「施工管理アプリの比較表をダウンロード（30秒）」から料金体系が明確な製品を探してみることをお勧めします。

4. 契約前に把握したい解約申請期限とデータ保全の規定

業務システムの導入は一度決めると簡単には変更できないため、「辞めやすさ」や「データの扱い」について契約前に確認しておくことが重要です。「AnyONE」では、公式サイト上で「有料会員ソフトウェア使用許諾約款（PDF）」を公開しており、利用者が負う義務やサービス提供側の責任範囲が明確に定義されています。

ここでは、2024年9月1日版の約款に基づき、特に注意すべき解約条件とデータ保全のルールについて解説します。

4-1. 違約金はないが注意が必要な前々月末までの解約申請

「AnyONE」には、解約に伴う「違約金」は設定されていません。しかし、いつでも好きなタイミングで即座に解約できるわけではなく、解約の申請期限が厳格に定められています。

公式サイトのFAQによると、解約を希望する場合は「契約期間満了月の前々月末日」までに、所定の方法（書面等）で解約の申し入れを行う必要があります。

例えば、契約満了月が「3月」の場合、その2ヶ月前の「1月末日」までに申請を完了させなければなりません。もし2月に入ってから解約を申し出た場合、次回の契約更新が確定してしまう可能性があります。「違約金なし」という言葉に安心せず、自社の契約更新月と申請期限をカレンダー等で管理し、余裕を持って判断することがトラブル防止の鍵となります。

4-2. 12ヶ月単位の契約期間と自動更新のルール

「AnyONE」の有料プランの契約期間は、原則として「12ヶ月間（1年間）」です。

有料会員ソフトウェア使用許諾約款（2024年9月1日版）の第5条には、契約期間について「利用開始日から12か月間」とする旨が記載されています。また、期間満了時までに解約の申し出がない場合の更新については「さらに1か月間更新」され、以後も同様とする旨の記述があります（※）。

SaaS製品の中には「1ヶ月単位」で契約できるものもありますが、「AnyONE」は基幹システムという性質上、年単位での安定運用が基本となっています。「とりあえず数ヶ月だけ使ってみる」といった短期利用は契約上難しいため、導入前のデモ確認やトライアルで、自社の業務に適合するかを十分に見極めるプロセスが重要です。

※契約更新の単位や条件については、販売代理店や個別の契約書面によって異なる場合があります。必ず自社が締結する契約書の記載を優先してください。

4-3. AWS基盤でのデータ保管と約款に基づく責任範囲

企業の大切な顧客情報や図面データを預ける以上、セキュリティとデータ保全の仕組みも無視できません。「AnyONE」のクラウドサーバー契約では、データ保管先として世界的なシェアを持つ「AWS（Amazon Web Services）」を採用しています。

AWSは金融機関や政府機関でも利用される堅牢なクラウド基盤であり、自社でサーバーを管理するオンプレミス環境に比べて、物理的な障害や災害によるデータ消失リスクを低減できるメリットがあります。
一方で、万が一システム障害などで損害が発生した場合の補償については、約款で上限が定められています。有料会員の約款には、エニワン株式会社が負う損害賠償の限度額について「月額利用料金の6か月分」とする旨が明記されています。

これは一般的なSaaS契約において標準的な条項ですが、「データが消失しても全額が無制限に補償されるわけではない」という点は理解しておくべきです。「AnyONE」にはCSV形式でのデータ出力機能があるため、定期的に重要なデータをエクスポートし、自社でもバックアップを取っておく運用を併用することで、リスクを最小限に抑えることができます。

※AWS：クラウドコンピューティングサービス – Amazon Web Services (AWS)

5. 標準機能では対応できない外部連携と代替手段

「AnyONE」は、工務店業務の広範囲をカバーする「オールインワン型」のシステムですが、全ての他社製ソフトウェアと自由に連携できるわけではありません。特に、クラウド型の会計ソフトや汎用的なカレンダーアプリとのAPI連携（自動同期）については、標準機能として搭載されていない領域があります。

導入後に「できると思っていた連携ができなかった」というミスマッチを防ぐために、外部連携の制約と、それを補うための代替手段について解説します。

5-1. 会計ソフトとの自動連動はカスタマイズ対応が必要

多くの企業が利用している会計ソフトと、「AnyONE」を連携させたいというニーズは多くあります。しかし、公式サイトのFAQにも記載がある通り、会計ソフトとのデータ連動は基本機能（標準仕様）としては搭載されていません。

APIを使ってボタン一つで仕訳データを送るといった運用は、標準状態ではできないため、以下のいずれかの方法で対応することになります。

1. CSVデータによる連携（標準）：
   「AnyONE」から支払・入金データをCSV形式で出力し、それを会計ソフト側のインポート形式に合わせて加工して取り込む運用です。手作業が発生しますが、追加コストはかかりません。
2. カスタマイズ対応（有償）：
   特定の会計ソフトに合わせて、「AnyONE」側で出力形式を調整するカスタマイズを依頼する方法です。過去に対応実績があるため、導入前の要件定義で相談し、別途見積もりを取る必要があります。

「経理業務を完全に自動化したい」と考える場合は、このカスタマイズ費用を含めた総額で投資対効果を判断する必要があります。

5-2. Googleカレンダー連携不可と日報機能での代替

スケジュール管理において、社内ではGoogleカレンダーを利用している企業も多いですが、「AnyONE」の工程表やカレンダー機能は、現状ではGoogleカレンダーとの自動同期（連携）に対応していません。

そのため、Googleカレンダーと「AnyONE」の両方に予定を入力する「二重管理」を避けるためには、スケジュール管理の軸足を「AnyONE」側に完全に移行する運用フローの構築が求められます。

• 工程表機能：
  現場ごとの詳細なスケジュールはここで管理し、協力会社とも共有します。
• 日報・カレンダー機能：
  個人の訪問予定や社内会議などは、「AnyONE」内のカレンダーに入力します。

「AnyONE」のスマホ版（要フルオプション・クラウド契約）を利用すれば、出先からでも予定の確認・登録が可能です。「現場の予定はAnyONE」「社内の予定はGoogleカレンダー」と使い分けるよりも、業務に関する予定はすべて「AnyONE」に集約することで、日報作成時に予定を引用できるなどのメリットが生まれます。

会計ソフトやカレンダーとのAPI連携を標準機能として重視したい方は、こちらの「施工管理アプリの比較表をダウンロード（30秒）」で外部連携に強い製品をチェックしてみてください。

6. 比較検討におすすめの工務店・建設業向けシステム

「AnyONE」は「Excelライクな操作性」と「充実した基幹業務機能」を持つ強力なツールですが、「Windows専用であること」や「料金が個別見積もりであること」が導入の障壁になる場合もあります。

特に、社内でMacやiPadをメインに利用している場合や、現場での図面管理に特化したい場合は、Webブラウザベースで動作するクラウド型の施工管理システムや、特定の機能に強みを持つ他社製品と比較検討することをお勧めします。

※より詳しい比較解説はこちら：施工管理アプリ徹底比較16選｜無料の製品も紹介【監修者コメント付き2025年最新】

6-1. シェアNo.1で機能が豊富なANDPAD

株式会社アンドパッドが提供する「ANDPAD」（アンドパッド）は、建設業界でトップクラスのシェアを持つクラウド型施工管理サービスです。

ANDPADの料金、特徴、強みを解説｜シェアNo.1の見積ポイント

「AnyONE」と同様に、引合いから契約、施工、粗利管理までを一元管理できる統合型のシステムですが、最大の違いは「Webブラウザ完結型」である点です。専用ソフトのインストールが不要で、Macやタブレットでもフル機能を利用できます。

• 特徴:
  利用社数23万社以上（公式サイト等の公表値）の実績を持ち、機能の網羅性が高い。
• AnyONEとの比較:
  OSを選ばずに導入したい場合や、業界標準のツールを利用したい場合に適しています。

6-2. 現場の図面・写真管理に特化したSPIDERPLUS

スパイダープラス株式会社の「SPIDERPLUS」（スパイダープラス）は、図面管理と写真管理に特化した現場・検査用アプリです。

「AnyONE」が見積もりや受発注といった「お金・事務」の管理に強いのに対し、「SPIDERPLUS」は「現場での作業効率化」に軸足を置いています。iPadを使って図面に直接メモを書き込んだり、電子小黒板付きの写真を撮影して図面と紐付けたりする機能に定評があります。

• 特徴:
  設備業や電気工事業など、図面と記録写真の管理が膨大になる業種で支持されています。
• AnyONEとの比較:
  事務作業よりも「現場の負担軽減」を最優先したい場合や、iPadをフル活用したい現場に適しています。

6-3. 建築業特化で運用サポートが手厚いダンドリワーク

株式会社ダンドリワークの「ダンドリワーク」は、建築現場の施工管理に特化したクラウドサービスです。

機能の豊富さだけでなく、「現場に定着させること」を重視しており、導入時の説明会やルールの策定支援など、手厚い運用サポートを提供している点が強みです。

• 特徴:
  ITリテラシーに不安がある現場でも使えるよう、分かりやすいUIと定着支援を用意。
• AnyONEとの比較:
  機能の多さよりも「現場が使いこなせるか」を重視し、導入後の伴走サポートを求める企業に適しています。

製品比較のポイント整理

自社の課題が「見積もり作成の効率化」にあるのか、「現場の写真整理」にあるのか、あるいは「Macでの利用」が必須条件なのかによって、選ぶべきツールは変わります。「AnyONE」の無料デモや説明会に参加する際は、こうした競合製品との違いを意識しながら、自社の運用に最もフィットするかを確認してください。

AnyONEやANDPAD、SPIDERPLUSなど、主要な製品の機能や特徴をまとめて確認したい方は、こちらの「施工管理アプリの比較表をダウンロード（30秒）」が役立ちます。

7.【まとめ】Excel運用からの脱却と法対応を両立

「AnyONE」（エニワン）は、長年Excelでの管理に慣れ親しんだ工務店やリフォーム会社が、業務フローを大きく変えることなくデジタル化（DX）を実現するための有力な選択肢です。

見積もりや工程表の作成といった現場業務から、請求・入金管理といった経理業務までを一つのシステムで完結させることで、情報の二重入力や転記ミスを大幅に削減できます。また、インボイス制度や建設業の2024年問題（時間外労働の上限規制）といった法規制にも標準機能で対応しており、システムを使い続けるだけでコンプライアンス強化につながる点も大きなメリットです。

一方で、導入にあたっては「Windows OSおよびMicrosoft Excel 2016以降が必須」という動作環境の制約や、企業規模に応じた個別見積もりが必要になる点に注意が必要です。Macメインの環境や、Webブラウザだけで完結させたい場合には、他のクラウドツールが適している可能性もあります。

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