BULDY NOTEの料金、特徴、強みを解説｜工程も原価も受発注も一気通貫

「BUILDY NOTE」は、工程や図面、写真の共有に加えて、原価管理や受発注までつなげて現場と事務の二重入力を減らしたい建設会社向けのクラウドです。公式ではDX、施工管理、原価管理・受発注の3プランが提示され、日報や出面などは帳票オプションで拡張できます。この記事では、料金が要見積になりやすい理由と確認ポイント、協力会社を巻き込む権限設計、定着させる入力ルール、他社比較の軸まで整理します。

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1. BUILDY NOTEで検索する人の悩みと、いま施工管理アプリが必要な理由

「BUILDY NOTE」で検索する方は、まず「何ができるのか」「料金はどんな考え方か」「評判はどうか」「自社に合うか」を最短で把握したいはずです。結論として、2024年以降は制度対応と人材課題が重なり、工程・情報共有・原価の見える化を“仕組み”として整える必要性が高まっています。

次の表では、このキーワードで多い悩みと、確認すべき情報の当たりを整理します。

よくある悩み	最初に確認すべき情報	優先する出典
何ができるか分からない	機能範囲（工程/資料/原価/受発注など）	公式サイト
料金が不安	プラン構成、見積で変動する要素	公式サイト
評判が知りたい	導入事例（一次情報）と口コミ（第三者）	公式→比較サイト
協力会社も使えるか	権限、共有範囲、運用の前提	公式サイト
原価まで見えるか	見積〜発注〜原価連携の有無	公式サイト
法対応が心配	電帳法/インボイスの対応方針	公式サイト/公的資料
自社に合うか	会社規模、業種、運用体制の相性	公式サイト+自社要件

この整理を先に置くと、製品の良し悪しではなく「自社の要件に合うか」を軸に判断しやすくなります。

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1.1 BUILDY NOTEがおすすめな7つのパターン

ここでは、検索者が“どこでつまずいているか”を7パターンに分け、記事内で迷子にさせないための道筋を作ります。読む側は必要な情報だけ拾えるため、比較検討のスピードが上がります。

1. どんなツールか知りたい（施工管理ツール=工程・写真・図面・指示を一元管理するITツール）
2. 料金の考え方を知りたい（要見積の理由、プランの違い）
3. 協力会社まで使えるか知りたい（共有範囲、権限設計）
4. 原価管理までできるか知りたい（見積→発注→原価のつながり）
5. 口コミ・評判を知りたい（第三者評価、改善点も含めて判断）
6. 他社と比較したい（比較軸が分からない）
7. 法対応が心配（電帳法・インボイス、証憑管理の運用）

次の表では、検索意図ごとに「記事で必ず押さえる観点」をまとめます。

検索意図	記事で押さえる観点	判断で失敗しやすい例
機能	工程/資料/原価/受発注の範囲	工程だけ見て原価が抜ける
料金	プランと変動要因（人数/範囲）	月額だけで比較して総額を見落とす
協力会社運用	権限、共有範囲、導入手順	全社一斉導入で現場が混乱する
原価管理	予算と実績の更新タイミング	入力が遅れて“見える化”が形骸化する
口コミ	母数、立場、時期	点数だけで結論を出す
他社比較	比較軸（業務範囲/定着支援）	機能の多寡で決めて定着しない
法対応	運用とシステムの役割分担	システム任せで運用ルールが未整備

この7分類を意識すると、「BUILDY NOTE」の情報も「自社の課題に直結する部分」から確認できるようになります。

1.2 2024年問題の背景と、現場DXが急がれるデータ

「厚生労働省」は、建設業など一部業種で猶予されていた時間外労働の上限規制が2024年4月から適用開始されたことを示しています。原則の上限は「月45時間、年360時間」で、従来どおりの段取りや連絡手段のままだと、手戻り・確認・移動の“見えないコスト”が残業時間を押し上げやすくなります。

厚生労働省の時間外労働の上限規制について詳しくはこちら > 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省

ここで押さえたい専門用語は次のとおりです。

• 時間外労働（法定労働時間を超える残業）
• 36協定（時間外・休日労働を行うための労使協定）

次の表では、上限規制と現場の対策ポイントを対応づけています。

項目	制度の要点	現場で起きやすい課題	ツールで減らしたい作業
原則上限	月45時間、年360時間	段取り変更の連絡漏れ	工程変更の共有・通知
2024年4月の適用	建設業は猶予終了（一部特例あり）	確認のための移動・電話	図面/写真/指示の一元共有
例外時の枠組み	臨時でも年720時間等の条件	手戻りで工期が圧迫	進捗の可視化と履歴管理

要するに、残業を減らすには「頑張って早く帰る」より先に、段取りと情報共有の仕組みを整える必要があります。

1.3 人材不足・高齢化で属人化を減らす必要がある

「国土交通省の報道資料」では、建設業の技能者について「60歳以上が約4分の1、29歳以下が約12%」と示されています。言い換えると、高齢層が約25%を占める一方で若年層が薄く、ベテラン個人の経験に依存した運用は引き継ぎリスクが高い状況です。

国土交通省の報道資料について詳しくはこちら > 報道発表資料：建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和６年度概算要求の概要～ – 国土交通省

属人化が強い現場で起きやすい問題は、次のようなものです。

• 工程の“決まりごと”が人によって違う
• 図面や指示が個人端末に分散する
• 原価や発注の根拠が後から追えない

次の表では、人材構造の変化が「業務設計」にどう影響するかを整理します。

課題	起きやすいこと	必要な仕組み	期待できる効果
引き継ぎ不足	担当交代で品質がぶれる	案件情報の一元管理	立ち上がり期間の短縮
判断の属人化	ベテラン不在で停滞	履歴と根拠の可視化	判断スピードの維持
情報の散在	最新版が分からない	図面・写真の統合	手戻りの削減
数値の不透明	粗利が読めない	原価の更新ルール	赤字の早期検知

人手不足の局面では、個人の頑張りを前提にせず、誰が見ても同じ情報に辿り着ける状態が重要です。

1.4 BUILDY NOTEが向きやすい企業像

「BUILDY NOTE」は、工程管理・資料共有に加え、見積〜原価〜受発注までを含めて“建設業の管理業務をまとめる”方向性を打ち出しています。公式サイト上では「特に社員数5名〜60名の企業に強い」とも示されており、少人数でも複数現場を回す体制で、管理の一元化ニーズが強い会社ほど相性を判断しやすい製品です。

向きやすいケースと、注意が必要なケースを先に分けると判断が早くなります。

• 向きやすい
  • 現場と事務で情報が分断している
  • 原価をリアルタイムに追いたい
  • 発注や請求の手間を減らしたい
  • 工程変更の共有漏れを減らしたい
• 注意が必要
  • 現場だけの部分最適で十分（原価・受発注は不要）
  • 既存の基幹システムが強く、置き換え範囲が限定的
  • 入力ルールを整備する時間が取れない

次の表では、「自社がどちら寄りか」を確認するためのチェックを整理します。

自社の状況	向きやすさ	理由	導入前に確認したいこと
工程/図面/写真が散らばる	高い	共有と更新連絡の仕組み化が効く	協力会社の参加範囲
粗利の着地が遅い	高い	原価の更新タイミングを作れる	原価の更新責任者
発注・請求が紙中心	中〜高	電子受発注などの改善余地が大きい	帳票要件と運用
現場だけ効率化したい	中	施工管理機能中心の検討が必要	必要機能の切り分け
ルール整備ができない	低い	定着しないと効果が出にくい	入力項目の最小設計

この段階で「自社は工程だけなのか、原価・受発注まで含めて整えるべきなのか」を言語化できると、次の比較・見積フェーズがスムーズになります。

2. BUILDY NOTEでできること

「BUILDY NOTE」は機能を“点”で見るより、工程→共有→記録→原価→受発注という“流れ”で捉えると、自社のどこがラクになるかが一気に見えます。必要な機能だけを選んで使える設計も示されているため、いきなり全社一斉導入ではなく「困っている業務から着手」しやすいのが特徴です。

次の表では、施工管理の代表的な業務フローと、「BUILDY NOTE」で対応しやすい機能群を対応づけています。

業務フロー	関係する機能（例）	現場・事務が減らせる手間	経営側が見やすくなる数字
段取り	工程表作成、スケジュール・横断工程表	変更連絡、確認の往復	遅延要因の把握
共有	図面管理・共有（ファイル管理）	最新版探し、誤版の手戻り	情報の所在が明確
記録	メッセージ・通知（履歴）	言った言わない、連絡漏れ	案件ごとの経緯
原価	原価管理（予実）	転記、集計、承認の滞留	粗利（売上−原価）のブレ
受発注	受発注、入金・請求・支払	発注書送付、請求突合	未請求・未払の可視化

2.1 工程表・横断工程表で段取りと変更連絡をラクにする

結論から言うと、工程の“更新と周知”を1か所に集めるほど、変更のたびに発生する電話・確認・再共有が減ります。「BUILDY NOTE」では工程表作成に加えて、スケジュールや横断工程表（複数現場を一覧で俯瞰する工程表）に関する機能を掲げています。

次の表では、工程が変わる場面で起きがちな“確認地獄”を、どう置き換えられるかを整理します。

よくある課題	「BUILDY NOTE」での運用イメージ	期待できる改善
工程変更が関係者に伝わらない	工程表の更新を基点に共有	連絡漏れの抑制
誰がいつ入るか確認が大変	横断工程表で全体を俯瞰	段取りの再確認が短縮
最新版がどれか分からない	工程を一元管理し参照元を固定	二重管理の削減

運用で効きやすい工夫は、次のような“ルールの最小セット”を先に決めることです。

• 工程表の更新担当を決める（現場ごと、または職種ごと）
• 変更が出たときの更新タイミングを決める（当日中など）
• 横断工程表の粒度を決める（工種単位か日単位か）

なお、工程管理を広く比較するなら、施工〜経営まで一元管理を掲げる「ANDPAD」や、現場アプリとしての使いやすさを打ち出す「KANNA」も候補に入りやすいです。工程“だけ”を強化したいのか、原価・受発注までつなげたいのかで選び方が変わります。

2.2 ファイル管理で図面・資料の最新版共有を固定化する

図面・仕様書・写真・議事メモなどの“最新版がどれか分からない問題”は、現場DXのつまずきポイントです。「BUILDY NOTE」は図面管理・共有（ファイル管理）機能として、ファイルの追加のしやすさや通知、閲覧権限などの考え方を示しています。

次の表では、「誤版での施工」や「探す時間」を減らすための設計要素をまとめています。

論点	「BUILDY NOTE」で押さえたい機能要素	現場での効き方
登録のしやすさ	ドラッグ&ドロップなど追加の簡便性	集約が進みやすい
周知	追加・更新の通知	見落としを減らす
統制	閲覧権限（誰が見られるか）	協力会社を安全に巻き込める

協力会社運用まで見据えるなら、最初から“フォルダ設計”を作り込みすぎないのがコツです。例えば次のように段階を踏むと定着しやすくなります。

• まずは「現場共通の3〜5フォルダ」だけにする
• 次に「図面」「仕様」「写真」など用途別に増やす
• 最後に「工種別」など組織の都合に合わせて最適化する

図面・写真の現場入力を重視するなら、現場アプリとして図面への書き込み等を打ち出す「SPIDERPLUS」や、写真起点の業務支援も掲げる「Photoruction」も比較対象になります。どちらも“図面・写真”を中心にした運用を組み立てたい企業で検討されやすいです。

2.3 メッセージでやり取りを残し、言った言わないを減らす

電話や個別チャットが混在すると、情報が分断されて「誰が何を確認したか」が追えなくなります。「BUILDY NOTE」はメッセージ・通知機能として、写真や図面の共有、工程の開始・終了などの通知も含めたコミュニケーションの整理を示しています。

次の表では、連絡を“残す価値”が大きい場面を整理します。

よく起きる場面	履歴が残ると助かる理由	運用のポイント
施工条件の変更	後から経緯を説明できる	案件単位で会話を集約
写真・指摘のやり取り	証跡（後で確認できる記録）になる	添付のルールを決める
検査前後の確認	抜け漏れを減らせる	通知の起点を決める

「メッセージを入れたのに読まれていない」問題は、ツールの機能以前に運用で起きがちです。そこで、次のような決め方が現実的です。

• “緊急は電話、記録はメッセージ”の住み分け
• 返信が必要なものは冒頭に【要返信】など目印を付ける
• 期限を添える（今日中、明日朝までなど）

コミュニケーションを軽く始めたい場合は、無料で使えることも打ち出す「KANNA」が候補になることがあります。一方で、工程・原価・受発注まで統合して“連絡が数字に影響する”領域まで扱いたいなら、「BUILDY NOTE」のような一体設計が合うケースがあります。

2.4 原価管理と電子受発注で、粗利のブレを見える化する

経営側が一番気にするのは、売上ではなく粗利（売上から原価を差し引いた利益）が想定よりズレることです。「BUILDY NOTE」は原価管理機能に加え、受発注や請求・支払までを機能として提示しており、現場の入力が経営数字に反映される導線を作りやすい構成です。

次の表では、粗利がブレる典型パターンを、どの工程で抑えられるかを整理しています。

粗利ブレの原因	起きやすいタイミング	抑えるための管理
発注漏れ・発注遅れ	工事が進んでから気づく	受発注の履歴を一元化
追加工事の原価が埋もれる	口頭対応で終わる	案件単位で原価を積み上げ
請求・支払の突合に時間	月末に集中	請求・支払管理で整流化

原価管理を導入するときは、いきなり完璧を目指すより「最低限ここだけ入力すれば粗利が見える」という境界線を決めるのが現実的です。

• まずは材料費と外注費だけ入力対象にする
• 次に労務費（人件費）や経費へ広げる
• 稟議（社内の承認申請）・承認フローは“金額閾値”で段階導入する

原価〜受発注までを強く比較する場合、施工〜経営改善までの一元管理を掲げる「ANDPAD」も候補になります。ただし、現場の入力負荷が増えるほど定着が難しくなるため、導入時は「入力を誰が持つか」「どこまでを必須にするか」を先に設計するのが安全です。

2.5 見積作成・帳票オプションで二重入力を減らす

見積と原価が分断されていると、同じ数字を何度も入力し直すことになり、ミスも増えます。「BUILDY NOTE」は顧客向けの見積作成機能を打ち出しており、原価を意識しながら見積を作る方向性を示しています。また、帳票作成機能はオプションとして整理されています。顧客向け見積作成機能は、2025年3月3日にリリース予定として発表されています。

次の表では、二重入力が起きやすいポイントと、つなげたときの効果を整理します。

二重入力が起きる箇所	分断されていると起きること	つながると減るムダ
見積→実行予算	見積と原価の整合が取りづらい	数字の整合チェックが短縮
発注→原価集計	発注情報の転記が発生	転記作業の削減
請求→支払処理	請求書突合で月末が逼迫	処理の平準化

帳票オプションまで含めて考えるときは、「どの帳票を誰に渡すか」を先に洗い出すと、追加コストの妥当性が判断しやすくなります。

• 協力会社に渡す帳票（発注書など）
• 施主・元請けに渡す帳票（見積書・請求書など）
• 社内で回す帳票（稟議・支払予定など）

見積を“営業の道具”としてだけでなく、“原価管理の入口”として設計できると、現場と経営の数字がつながりやすくなります。一方で、見積項目の標準化ができていない企業では最初にマスタ整備（品目や単価の整備）で詰まりやすいので、導入初期は「頻出の上位20%の品目から整える」といった段階導入が現実的です。

3. 料金プランの考え方（3プランと、見積時に必ず確認するポイント）

「BUILDY NOTE」の料金は一部が公開されていないため、推測せずに料金プランで示されている3プランの違いと、見積で確認すべき条件を押さえるのが近道です。

次の表では、見積金額がブレやすい要素を「何を確認すべきか」に翻訳して整理しています。

見積で変動しやすい要素	影響する理由	先に決めたいこと
利用範囲（現場のみ/原価まで/受発注まで）	必要機能が増えるほど設定・運用範囲が広がる	どこまでを一気通貫（工程→原価→受発注）にするか
利用人数（社内/協力会社）	ID（アカウント）数や権限設計がコストに直結しやすい	誰を“使う前提”にするか（閲覧のみ含む）
必要帳票（出面・日報・集計）	会社ごとに運用差が大きく、追加機能/設計が必要になりやすい	必須帳票と、最初は不要な帳票の切り分け
データ移行/初期設定	台帳・案件・顧客などの移行量で工数が変わる	何を移行し、何を“期首から”で始めるか
定着支援/サポート	教育・展開の範囲で支援メニューの必要度が変わる	立ち上げを自走するか、伴走が必要か

一度ここを整理しておくと、「公開されていない＝不安」を“確認できる条件”に置き換えられます。

3.1 3つのプラン全体像（DX/施工管理/原価管理・受発注）

結論から言うと、現場の段取り中心なら施工管理、粗利（売上−原価）の精度を上げたいなら原価管理・受発注、両方をつなげたいならDXという考え方が分かりやすいです。料金プランでは、3プランの機能範囲が明示されています。

次の表では、公式の機能範囲を「どの業務までカバーするか」で見える化しました（○は対応、—は対象外）。

機能領域	DXプラン	施工管理プラン	原価管理・受発注プラン
仕事台帳/顧客台帳	○	○	○
工程表作成	○	○	—
カレンダー・横断工程表	○	○	—
ファイル管理	○	○	○
メッセージ	○	○	○
原価管理	○	—	○
電子受発注	○	—	○

この対応範囲を踏まえると、目的別の選び方は次の通りです。

• 現場中心（工程変更・資料共有・連絡の抜け漏れを減らしたい）なら施工管理プラン
• 原価中心（原価の着地を早く掴み、粗利ブレを減らしたい）なら原価管理・受発注プラン
• 現場→事務→経営まで一気通貫でつなげたいならDXプラン

一方で、「どのプランでも仕事台帳/顧客台帳・ファイル管理・メッセージが使える」点は、協力会社を巻き込む運用設計（権限・閲覧範囲）を考えるうえで重要です。

3.2 どのプランにも追加できる帳票作成オプション

帳票は、同じ“建設業向け”でも会社ごとに運用が分かれやすい領域です。「BUILDY NOTE」では「日報/出面の入力、集計表の自動集計とグラフ表示」などを、どのプランにも追加できる帳票作成オプションとして案内しています。

次の表では、帳票作成オプションが効きやすい代表例を整理します。

帳票の例	誰が困りやすいか	オプションで狙う効果
日報	現場代理人/現場監督	入力の統一、報告漏れの削減
出面（作業員の稼働）	工務/労務/協力会社管理	現場別・月別の集計工数を削減
集計表（原価・工数）	経営/管理部門	早期にブレを把握し手戻りを減らす
会社独自の様式	事務/総務/品質	二重入力・転記の削減

帳票作成オプションは「全部を最初から作り込む」よりも、まずは“金額に直結する帳票”から着手する方が失敗しにくいです。

• 法対応に関わる帳票（請求・保存）
• 粗利に関わる帳票（原価・出面・工数）
• 現場の手戻りを生む帳票（日報・報告）

3.3 見積取得で聞くべき10項目（人数・協力会社・権限・帳票など）

見積の精度を上げるコツは、「料金を教えてください」ではなく、金額が変わる前提条件を先に渡すことです。「BUILDY NOTE」は協力会社も含めて使う前提の機能が多いため、特に利用者数・権限・帳票は外しにくい確認ポイントになります。

次の表では、見積取得時に“必ず”確認したい10項目をチェックリスト化しました。

確認項目	金額に効く理由	質問例
1. 社内の利用人数	ID数・権限設計の対象が増える	社内でログインする人数は何人か
2. 協力会社の参加範囲	協力会社分のID/教育/運用設計が必要	何社・何人までを想定するか（閲覧のみ含むか）
3. 役割ごとの権限	閲覧/編集/承認の範囲で設計が変わる	現場・工務・経理で編集範囲を分けたいか
4. 使いたい業務範囲	プラン選定の前提になる	工程だけか、原価・受発注まで必要か
5. 管理したい現場数	案件台帳・運用負荷の前提になる	同時並行の現場は最大でいくつか
6. 必須の帳票	帳票作成オプション要否に直結	日報・出面・集計で必須の様式は何か
7. 集計粒度（現場別/担当別）	集計設計の難易度が変わる	現場別・月別・協力会社別のどれが必要か
8. データ移行の対象	初期作業（導入工数）が変わる	顧客・案件・原価など何を移行したいか
9. 連携したい運用	二重入力の発生箇所が変わる	既存の会計/請求フローとどうつなぐか
10. 定着支援の要否	教育・展開の範囲で支援が変わる	社内展開を自走できるか、伴走が必要か

特に「協力会社も含め、利用者は各個人ごとにIDが必要」という整理は、費用だけでなく運用ルール（共有ID禁止、権限と責任の紐づけ）にも影響します。

また、導入効果の見立てを作るなら、導入事例で示されている「業務時間約15%短縮」「1人あたり1か月で約21時間削減」といった数値は、あくまで当該事例として参考になります（自社でも同じ効果が出るとは限らない点は前提に置くと安心です）。

3.4 コストで失敗しない比較のコツ（ID課金・容量・サポート範囲）

月額だけで比べると、「想定より人数が増えて跳ねた」「現場写真が増えて容量が足りない」「教育が回らず定着しない」といったズレが起きがちです。建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が全面適用となり、原則として月45時間・年360時間が示されています。だからこそ、運用で詰まって“使われない”状態は避けたいところです。

厚生労働省の時間外労働の上限規制について詳しくはこちら > 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省

次の表では、比較時に見落としやすいコスト要因を整理します。

比較軸	見るべきポイント	失敗しやすいパターン
ID課金（アカウント）	社内/協力会社/閲覧のみの扱い	協力会社の参加を後から広げて追加費用が膨らむ
権限設計	役割ごとの閲覧・編集・承認	共有IDで運用して監査性（誰が何をしたか）が崩れる
容量（写真・図面）	保存容量、増設条件、整理運用	現場写真が増え、追加費用か運用破綻が起きる
サポート範囲	初期設定、教育、定着支援の有無	現場に浸透せず“入力しない人”が増える
追加オプション	帳票、集計、他機能追加の条件	必須帳票が後から判明し手戻りが発生する

「BUILDY NOTE」側の情報としては、「6ヶ月伴走支援サポート」といった支援メニューの案内もあるため、比較時は“機能の差”だけでなく“定着までの支援”も同じ土俵に載せるのが現実的です。

最後に、比較の結論を急ぐ前に、次の3点をそろえると判断がぶれません。

• 自社で削減したいムダ（工程変更連絡、転記、集計、受発注の手間）を1つ決める
• そのムダに直結する範囲でプランを選ぶ（施工管理か、原価・受発注か、DXか）
• 見積の10項目を渡し、同条件で複数社に確認する

この順番にすると、「BUILDY NOTE」の料金が要問い合わせであっても、比較の軸が明確になり、コストでの失敗を避けやすくなります。

4. 評判・導入事例でわかるBUILDY NOTEの強みと注意点

ここでは「BUILDY NOTE」の強みと注意点を、情報源ごとに分けて整理します。

次の表では、同じ「評判」でも何を根拠にするかで読み取り方が変わる点を整理しています。

情報源	位置づけ	分かりやすいポイント	読み方の注意
公式の導入事例	一次情報	どの業務を変え、どの指標が動いたか	成果は当該社の結果であり一般化しない
公式プレスリリース	一次情報	機能アップデートや導入効果の提示	数値の前提条件（範囲・対象）を確認する
口コミサイト	第三者情報	現場/事務/経営など立場別の体感	レビュー母数、投稿者属性の偏りに注意
自社での運用設計	実務判断	入力ルールや責任分界で定着度が変わる	ツール機能より「運用」を先に決める

この切り分けで見ると、やるべきことはシンプルです。

• 公式事例で「運用がどう変わったか」を先に把握する
• 口コミで「現場の使い勝手」と「定着の障壁」を拾う
• 自社の課題が工程中心か、原価中心か、両方かで要件を分ける

4.1 公式導入事例に見る定量効果

公式導入事例は、成果そのものよりも「何を標準化し、どこを一元化したか」を読むのがコツです。数値は当該事例の結果として扱い、再現条件を探す視点で見ていきます。

事例 株式会社リバース様

「株式会社リバース様」の事例は、工程の「見える化」と電子受発注（発注書・請求書の電子化）をセットで回し、現場監督の生産性と原価把握を同時に引き上げた点が特徴です。数字だけでなく、遅れの兆しを早く拾える運用に寄せているのがポイントです。

次の表では、公式が示す効果と、運用面の読み取りポイントを整理しています。

項目	内容
公式が示す定量効果	現場監督1人あたり完工棟数2.5倍
運用変更の焦点	現場進捗のリアルタイム共有、上長が早期に支援できる状態づくり
電子化の範囲	2023年から発注書・請求書の電子化を推進
注意点	工期遅れ10%未満は「今後の目標」として示されている点に留意

この事例から読み取れる再現のヒントは次の通りです。

• 工程は「作る」より「遅れに気付ける」設計にする
• 遅れ検知後の支援ルート（誰が何をするか）まで決めておく
• 電子受発注は原価のリアルタイム性とセットで価値が出る

株式会社リバース様について詳しくはこちら > 現場監督1人あたりの完工棟数が2.5倍に130%成長を続ける地域No1ビルダー | 生産性と利益向上｜ビルディーノート

4.2 効果が出やすい会社の共通点（標準化・入力ルール・責任者）

効果が出るかどうかは、ツールの機能差より「標準化」と「入力ルール」の設計で決まりやすいです。建設業は人材構成の課題も指摘されており、「建設業の人材確保・育成に向けた取組」では技能者の年齢構成として60歳以上が約1/4、29歳以下が約12%と示されています。属人化を減らす運用設計は、導入効果の前提になりやすいと言えます。

建設業の人材確保・育成に向けた取り組みについて詳しくはこちら > 報道発表資料：建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和７年度概算要求の概要～ – 国土交通省

次の表では、公式事例で見えやすい「定着の型」を、社内での実装観点に翻訳します。

共通点	具体的に決めること	期待できる効果	つまずきやすい点
入力ルールが明確	いつ、誰が、何を入力するか	データが揃い、比較・集計ができる	現場ごとに入力粒度がバラつく
責任者がいる	工程/原価/受発注の管理責任	未入力や滞留が減る	「全員で」運用し責任が曖昧になる
定例で見直す	週次の工程会議、月次の原価確認	PDCA（計画・実行・評価・改善）が回る	入力が目的化し、会議で使われない
協力会社の参加設計	どこまで共有し、何を依頼するか	手配ミスや確認往復が減る	協力会社側の負担増で定着しない

公式事例の読み取りとしても、例えばタキナミの事例では協力会社80社のうち9割が工程通り作業できた旨が示されており、社内だけでなく協力会社まで含めて工程を揃えることが成果と結びつきやすいことがうかがえます。

4.3 注意点：現場だけ導入では原価改善につながりにくい

工程表や写真共有だけでも改善は出ますが、原価改善まで狙うなら「見積→発注→原価→請求支払」をつなぐ設計が欠かせません。現場中心の導入で止まると、効果が“時間短縮”に偏り、利益管理（粗利の把握）まで届かないケースが出やすくなります。

次の表では「現場だけ」で止めた場合と「原価まで」つないだ場合の違いを整理します。

導入の止まり方	主に整うもの	得られやすい効果	原価改善につながりにくい理由
現場だけ（工程・共有中心）	工程、進捗、連絡、資料	手戻り削減、確認時間の短縮	発注・請求・支払と連動せず、差異の原因が追いにくい
原価までつなぐ（受発注含む）	発注情報、実行予算、出来高、請求支払	予実差異が見え、是正が早い	事務側の入力・承認フロー設計が必要
つなぐ途中で分断	現場は便利、経理は別管理	部分最適になりやすい	二重入力が残り、データの整合が崩れる

公式事例でも、リバースの事例では電子受発注の活用に触れられており、工程の可視化とあわせて「購買・原価」までつないだ設計が成果の土台になっていることが読み取れます。まずは現場の定着から始めつつ、最初から原価に必要な項目（発注単位、科目、承認ルート）を要件に入れておくと、後戻りを減らせます。

「施工管理アプリ」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

• 製品名
• 注目ポイント
• 料金プラン
• プラン名金額
• 無料トライアル
• 最低利用期間
• 製品名
• 基本的な機能
• • 図面管理
  • 検査機能
  • チャット機能
  • BPO機能
  • 入退場管理
  • 電子受発注機能
  • 勤怠管理
  • 原価計算機能
  • 地図登録
  • 見積もり機能
  • 電子黒板
  • 請求機能
  • アフターフォロー
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eYACHO

施工管理ならeYACHO

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初期導入費は初年度のみ必要です。
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ベーシック版 31,680円（税込）/年

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eYACHO

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BUILDY NOTE（ビルディーノ…

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アイピア

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アイピア

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Kizuku

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Kizuku

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元監督が作った現場アプリ

初期費用 200,000円～

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ダンドリワーク

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人数制限は15人までで、50GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。

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41人以上で利用したい場合、または100GB以上利用したい場合におすすめです。

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HOUSE GATE

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5. 導入前に決める運用ルール（協力会社まで含めて定着させる）

「BUILDY NOTE」のような施工管理アプリは、入れること自体よりも、現場と協力会社を巻き込んで「回し続ける」ことが難所になりやすいです。そこで導入前に、権限・入力粒度・情報の置き場・法対応を先に決めておくと、定着失敗の確率を下げられます。

次の表では、導入前に決めておきたい運用ルールを論点別に整理しています。

論点	事前に決めること	決めない場合のリスク	「BUILDY NOTE」で関係しやすい領域
協力会社の巻き込み	参加範囲、最初に使う現場、ID発行方針	参加率が下がり情報が二重化	協力会社の個別ID、利用範囲の設計
権限設計	閲覧・編集の役割分担、更新責任者	誤更新、情報漏えい、探せない	権限設定、ファイル共有運用
情報の置き場	図面・写真・指示の保管場所と命名	チャットや個人端末に散在	図面・ファイル管理、通知
入力粒度	必須項目、テンプレ、締め時間	入力疲れで形骸化	帳票の型、原価・受発注連携
法対応	電帳法・インボイスの前提確認	保存要件を満たせず税務リスク	受発注・帳票・保存運用

この表のように、最初に「決める範囲」を明確にしてから着手すると、現場の混乱を抑えた導入に近づきます。

5.1 協力会社を巻き込む範囲と、最初のスモールスタート設計

協力会社を巻き込むと効果は伸びやすい一方で、いきなり全社・全現場に広げると運用が崩れがちです。まずは1現場〜数現場で運用テンプレを固めてから横展開するのが現実的です。

では「どこまで巻き込むべきか」。答えは、最初は“連絡と受発注に直結する範囲”に絞り、成功体験が出たら段階的に広げることです。例えば「BUILDY NOTE」では協力会社ごとに個別IDを発行できる旨が案内されているため、ID設計を前提にスモールスタートを組み立てやすくなります。

次の表では、スモールスタートを段階設計する例をまとめています。

フェーズ	対象現場	対象ユーザー	まずのゴールKPI（重要業績評価指標）	事前に決めること
0:準備	なし	管理者のみ	ルールが文書化されている	権限、命名、必須項目
1:試行	1現場	現場監督＋主要協力会社	指示の行き違いが減る	参加範囲、連絡経路
2:拡大	2〜5現場	現場＋事務の一部	受発注・原価の連携が回る	締め日、承認フロー
3:全社	全現場	現場＋事務＋経営	粗利の見える化が定常化	運用監査、教育計画

この表のように、最初のKPIを「情報共有の抜け漏れ削減」など小さく置くと、協力会社を含めた定着が進みやすいです。

• 最初は主要協力会社だけ招待して成功確率を上げる
• 連絡と受発注から始めて次に原価へつなげる
• 使い方の説明は1回で終わらせず現場で反復する

5.2 権限設計と情報の置き場（図面・写真・指示の整理）

「誰が見て、誰が更新するのか」を決めないまま運用を始めると、情報が散らかり、最終的に使われなくなります。権限（閲覧・編集できる範囲）と置き場（どこに格納するか）をセットで定義することが重要です。

「BUILDY NOTE」の図面管理・共有機能では、ファイルの一括アップロードや更新時の通知、履歴の確認、閲覧権限の設定といった運用上の要点に関わる説明がされています。まずはこの機能特性に合わせて「置き場ルール」を決めると迷いが減ります。

次の表では、情報の置き場と責任者を決めるためのテンプレ例を示します。

情報の種類	置き場の基本	命名ルール例	更新責任者	閲覧範囲の目安
図面	現場フォルダ配下に集約	PJ名_図面種_版_日付	現場監督	現場＋該当協力会社
写真	工程別フォルダで整理	工程_場所_日付_連番	担当者	現場中心
指示	メッセージと紐づけて保管	要件_期限_担当	指示者	関係者のみ
受発注書類	受発注フォルダに集約	発注先_工種_日付	事務または現場	事務＋承認者
原価関連	原価カテゴリ別に整理	工種_費目_日付	原価担当	経営＋事務中心

この表のように、置き場・命名・責任者をセットで決めると、更新通知や履歴確認といった仕組みが活きやすくなります。

• 閲覧できる人を広げすぎない
• 更新責任者を必ず1人に寄せる
• 命名ルールは短く固定し例外を作らない

5.3 入力負担を増やさないコツ（テンプレ・必須項目の最小化）

入力項目を増やすほど、現場の負担が増えて定着が落ちやすくなります。必須は最小限、報告はテンプレ化、例外は後で吸収する設計が基本です。

「BUILDY NOTE」では、帳票作成機能をオプションで追加できる旨が示されており、会社ごとの差が出やすい日報・集計系は「型を作ってしまう」発想が取りやすいです。また原価管理機能では、実行予算の作成や承認、リアルタイムな原価管理といった運用に関する説明があり、入力粒度を決める際の論点になります。

次の表では、入力負担を抑えるための「必須項目の決め方」を例示します。

入力項目	推奨扱い	入力タイミング	テンプレ化のコツ	定着しないときの見直し観点
工程の開始/完了	必須	当日	選択式に寄せる	工程粒度が細かすぎる
写真	準必須	完了時	工程別フォルダ固定	何を撮るかが曖昧
日報	準必須	終業前	3項目だけ固定	書式が長すぎる
出面	会社次第	週次	週次でまとめて入力	入力者が分散している
原価	必須	発注/支払時	費目を固定する	費目の例外が多すぎる

この表のように「必須を最小」「入力タイミングを固定」「型を先に作る」を徹底すると、入力疲れを抑えながら運用を回しやすくなります。

• 必須項目は3つ以内から開始する
• 入力の締め時間を決めて習慣化する
• 例外処理は月1回まとめてルール化する

5.4 電子帳簿保存法・インボイス対応の確認観点

請求・支払・帳票まで扱う場合、法対応は「機能で担保できる部分」と「運用で守る部分」を分けて考えるのが現実的です。導入前に確認観点を整理しておくと、あとで保存要件に気づいて手戻りする事態を避けられます。

「BUILDY NOTE」の受発注機能ページや料金プランのQ&Aでは、電子帳簿保存法とインボイス制度への対応について案内があります。一方で、制度の要件そのものは国税庁の一次情報で確認しておくのが安全です。

次の表では、「電子帳簿保存法」（電帳法）と「インボイス制度」を導入時チェックに落とし込む視点を整理しています。

制度	対象になりやすい業務	機能で担保したい点	運用で守る点	最終確認の一次情報
電子帳簿保存法	電子で受領/送付する請求書や発注書	データで保管し検索できる状態	保存ルール、改ざん防止の運用	国税庁の解説・Q&A
インボイス制度	仕入税額控除のための請求書保存	適格請求書に必要な項目管理	取引先登録番号の確認、保存手順	国税庁No.6498

この表のように、制度要件は一次情報で押さえつつ、システムで何を減らし、運用で何を守るかを切り分けると、法対応が形骸化しにくくなります。

• 電帳法は保存方法だけでなく検索できる運用が要点
• インボイスは書類の形式だけでなく保存手順が要点
• 税務判断が絡む場合は顧問税理士に確認する前提で進める

 

• 電子帳簿保存法について詳しくはこちら > 制度創設等の背景｜国税庁
• インボイス制度について詳しくはこちら > No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）｜国税庁

5.5 導入手順（デモ→要件整理→試行→全社展開→定着）

導入を成功させるには、デモの段階から「現場」「事務」「経営」の3者が同席し、同じKPIで合意することが近道です。特に、2024年4月以降の時間外労働の上限規制は建設業にも適用されるため、ムダ作業の削減は経営課題になりやすいです。

また、デジタル化は着手が進んでも効果実感が伸びにくいという調査もあるため、導入プロセスで「定着の設計」を先に作るのが重要です。

次の表では、導入手順を「成果が出る状態」まで持っていくための進め方を整理します。

ステップ	参加者	その場で決めること	成果物	KPI例
デモ	現場/事務/経営	使う範囲とやらない範囲	要件メモ	移動削減、手戻り削減
要件整理	管理者＋代表者	権限、命名、必須項目	運用ルール1枚	入力率、更新遅延
試行	1現場	スモール運用の型	テンプレ、教育資料	連絡漏れ件数
全社展開	部門横断	展開手順と教育	展開計画	現場稼働率
定着	責任者	月次の見直し	改善ログ	粗利の見える化

この表のとおり、各ステップで「決めること」と「成果物」を固定すると、属人化せずに横展開しやすくなります。

• デモ時点でKPIを3つに絞って合意する
• 試行現場でルールを磨いてから展開する
• 定着フェーズで月1回の見直しを制度化する

6. 他社比較で迷ったら（おすすめ製品・企業）

「BUILDY NOTE」は建設現場からバックオフィスまでを一気通貫でつなぐ発想が強い一方で、目的が「図面検査を回したい」「まず無料で現場共有だけ始めたい」などの場合は、別の選択肢の方がフィットすることもあります。ここでは、比較軸を先に置いたうえで代替候補を整理します。

＼ 厳選した施工管理アプリを徹底比較します！ ／
施工管理アプリ徹底比較16選｜無料の製品も紹介【監修者コメント付き2025年最新】

まず、施工管理アプリを比べるときの軸を、現場・事務・経営の3者が同じ言葉で判断できる形に揃えます。

次の表では、「BUILDY NOTE」と、迷いやすい代表的な代替候補を「目的」と「運用の得意領域」で比較しています。

比較軸	「BUILDY NOTE」	「ANDPAD」	「KANNA」	「SPIDERPLUS」	「Photoruction」
主な狙い	現場〜原価・受発注まで連携	現場情報共有の一元化	低コストで現場DXの入口	図面起点の検査・帳票	写真管理起点でBPO/BIMへ拡張
得意な業務	見積〜発注〜原価・請求支払の整流化	工程・写真・図面・報告の共有	現場コミュニケーションと記録	検査記録、是正、帳票	工事写真、台帳、図面、工程、書類
協力会社展開	受発注まで含める設計向き	協力会社含む情報共有に強い	まず一部協力会社から始めやすい	検査・記録の関係者に絞りやすい	関係者＋BPOで業務分担しやすい
料金の考え方	要問い合わせ	初期費用＋月額＋オプション（ID等）	初期費用¥0、プランで拡張	要問い合わせ	初期費用¥0、月額＋オプション
向かない典型	現場共有だけが目的	原価・受発注まで最短で整えたい	原価・受発注まで最初から作り込みたい	工程共有が中心で検査比重が低い	原価・受発注の一気通貫が最優先

この比較から、迷ったときは「どこまでを仕組み化するか（現場共有で止めるか、原価・受発注までつなぐか）」を先に決めると、自社に合う候補が絞れます。

6.1 ANDPAD：工程・写真・図面の共有を強くしたい企業向け

工程表・写真・図面・報告などをクラウドでまとめ、現場の情報共有を起点に効率化したい企業では「ANDPAD」が有力候補になります。特に「現場の確認・移動・電話の往復」を減らしたい場合に、導入後の運用イメージを作りやすいタイプです。

「ANDPAD」は、初期費用・月額・オプションを組み合わせる料金設計で、利用規模や必要機能に応じて見積もりが変わります。また、公式の導入事例では、現場訪問が1/3になり週あたり6〜8時間の業務削減につながったケースが紹介されています（当該企業の結果として扱うのが安全です）。

次の表では、「ANDPAD」を候補にする際に「強み」と「先に決めるべき運用」を整理しています。

観点	目安
向く目的	工程・写真・図面・報告の一元化で共有ロスを減らしたい
期待しやすい効果	現場訪問や確認作業の削減、伝達ミスの低減
先に決めたいこと	協力会社の参加範囲、権限（閲覧/投稿/承認）、写真・図面の命名ルール
注意点	ID数やオプションで費用が変動しやすいため、見積時の前提（利用者定義）を揃える必要がある
確認すべき資料	料金、事例、サポート（教育・定着支援）の範囲

実務で失敗しにくい進め方としては、次のような「最初に決める項目」をチェックリスト化してからデモに入るのが有効です。

• 協力会社は閲覧のみか投稿まで許可するか
• 写真はいつ誰が登録し、どの粒度で台帳化するか
• 図面は最新版管理の責任者を誰に置くか
• 報告のテンプレ（定型文）をどこまで統一するか

6.2 KANNA：初期費用を抑えて現場DXを始めたい企業向け

まずは低コストで現場DXを走らせ、運用の型ができたら段階的に拡張したい場合は「KANNA」が候補になります。特に「全社導入の稟議が重い」「協力会社への展開は後から考えたい」といった状況で、スモールスタートしやすい点が特徴です。

「KANNA」は初期費用¥0を掲げ、プラン別に機能やセキュリティを拡張する考え方を示しています。このタイプは、最初に入力項目を増やしすぎないことが、定着の分かれ道になります。

次の表では、「KANNA」を「小さく始める」前提で、運用設計のポイントを整理しています。

設計ポイント	おすすめの考え方
最初の対象	1現場〜数現場、または特定業務（写真共有のみ等）
必須入力の最小化	必須は日付・現場・担当・カテゴリ程度に絞る
テンプレ化	報告・指示は定型文＋選択式を優先する
協力会社の巻き込み	まず閲覧中心→投稿は責任者経由に段階移行
拡張の判断	トラブル件数、手戻り、確認回数などのKPI（重要業績評価指標）で判断

読み手が「無料で始めれば解決」と短絡しないために、次の観点も併せて確認しておくと安心です。

• 無料範囲でどこまでの現場数・ユーザー数を想定できるか
• 有料移行時に増える管理項目（権限、監査、外部共有制御）が自社の要件に合うか
• 協力会社が使う端末（スマホ中心か）と教育コストが許容範囲か

6.3 SPIDERPLUS：図面・検査・帳票を現場で回したい企業向け

図面を起点に検査・是正・帳票作成までを現場で回し、検査記録の抜け漏れや転記を減らしたい企業ではスパイダープラス株式会社が提供する「SPIDERPLUS」が候補になります。工程共有よりも「検査・記録の生産性」を優先したいときに検討しやすいプロダクトです。

「SPIDERPLUS」の公式サイトでは導入実績（社数・ユーザー数）や削減時間の目安を掲載しており、算出条件も注記しています。

また導入事例では、紙から電子への移行により10時間以上/月の削減につながったケースが紹介されています。

次の表では、「SPIDERPLUS」が合いやすい業務と、導入前に詰めるべきポイントを整理しています。

観点	目安
向く目的	図面・検査・帳票の現場完結、転記削減
得意領域	検査の段取り、是正管理、記録の標準化
併用前提になりやすい領域	工程・原価・受発注を一気通貫で作る領域
注意点	検査対象や帳票様式の標準化がないと、電子化しても入力が増えやすい
先に決めたいこと	検査項目のテンプレ、是正の責任分界、帳票の確定ルール

現場で回す設計にするために、次のような「紙の癖」を先にほどくと、導入後の混乱が減ります。

• 図面の版管理ルールを先に固定する
• 検査項目は現場任せにせず、標準テンプレを作る
• 帳票の最終承認者と提出期限を明文化する

6.4 Photoruction：写真管理からBIM/建設BPOまで拡張したい企業向け

写真整理や台帳作成の負荷を下げつつ、将来的にBIMや業務代行まで含めてプロセスを半自動化していきたい企業では「Photoruction」が候補になります。現場の記録系を起点に、周辺業務へ拡張していく発想のプロダクトです。

「Photoruction」は料金プランで初期費用¥0、月額＋オプションの考え方を明記し、容量課金ではないことも示しています。 また建設BPOをサービスとして提供し、プロセス全体の省力化を狙う設計も打ち出しています。

次の表では、「Photoruction」を「拡張前提」で選ぶ場合の見立てを整理しています。

観点	目安
向く目的	工事写真・台帳・書類の負荷を下げ、段階的に高度化したい
機能の広がり	写真・図面・工程・検査・タスクに加えてBIM（オプション）
強みになりやすい点	容量課金ではない前提で予算化しやすい、BPOで分担設計ができる
注意点	BPOを使うほど、役割分担（社内の責任者、外部委託範囲）を定義する必要がある
確認すべきこと	セキュリティ要件、API連携要否、契約期間、無料トライアルの範囲

「拡張したい」が先行すると要件が膨らみやすいので、まずは次の順で現実的に進めるのがおすすめです。

• 最初は写真・台帳・書類のどれを減らすのかを1つに絞る
• 次にBPOで外に出す業務と、社内に残す承認業務を切り分ける
• 最後にBIMや他システム連携の優先順位を付ける

7.【まとめ】無料デモで現場課題と費用を確認

結論として、「BUILDY NOTE」は、工程・情報共有に加えて、見積〜原価〜受発注までを一気通貫で整えたい企業ほど相性が良いサービスです。次の一手は、公式が案内するデモ画面申し込みや無料トライアルを起点に、自社フローへ当てはめて「必要プラン」「協力会社の巻き込み範囲」「費用の変動要因」を具体化することです。

まず押さえたいのは、「BUILDY NOTE」の料金プランがDXプラン／施工管理プラン／原価管理・受発注プランの3系統で整理され、目的や利用範囲に応じて選ぶ前提になっている点です。加えて帳票作成機能がオプションで示され、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応も公式FAQで触れられています。

次の表では、無料デモ（デモ画面）で「何を確認すれば、自社に合うか」を整理しています。

確認テーマ	デモで見るポイント	その場で決めたい目安
どのプランが必要か	工程・図面・写真・チャットに加え、見積〜原価〜受発注までを同一画面・同一台帳で回せるか	施工管理のみか、原価・受発注まで要るか
協力会社をどこまで巻き込むか	協力会社がスマホで確認・入力できる範囲、権限の切り分け	共有だけか、報告・写真登録まで依頼するか
二重入力の発生箇所	既存のExcel・会計・販売管理など、残したい業務と置き換える業務の境界	なくしたい転記作業を3つ挙げられるか
承認と統制	承認フロー（ワークフロー（申請・承認の仕組み））や履歴が運用に耐えるか	「誰が」「いつ」承認するか決められるか
法対応と保管	電帳法（電子帳簿保存法）・インボイス対応の考え方、帳票出力の必要性	証憑の保管ルールまでセットで決められるか
定着の難易度	現場監督・事務・協力会社の“入力負担”と教育コスト	まず使う機能を5つに絞れるか

このチェックリストで確認すれば、「機能が多いかどうか」ではなく「自社の段取りと責任分界に合うか」が判断しやすくなります。

一方で、「BUILDY NOTE」が合わないケースも想定しておくと判断がぶれません。例えば、工程・写真・図面共有だけを最短で立ち上げたい場合は“共有特化”の方が運用が軽いことがありますし、原価・受発注まで入れるなら、運用ルール（入力タイミング、承認者、締め日）が曖昧なままだと定着しにくいです。ここは無料デモで「現場の入力が回る設計か」を先に検証するのが合理的です。

その背景として、建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用され、段取りや情報共有の無駄を減らす重要性が増しています。

また、ツール導入の“効果の出やすさ”は運用次第です。導入検討の段階で「自社の業務フローに当てはめたときに本当に回るか」を具体に詰めることが、失敗確率を下げる近道です。

次の表では、見積取得時に費用が動きやすいポイントを、質問に落とし込んで整理します（料金が要問い合わせ型でも、確認の仕方で不透明さは減らせます）。

変動要因	具体例	確認質問
利用範囲	施工管理のみ／原価・受発注まで含む	3プランのうち、どれが前提ですか
利用人数と利用者の種類	社内のみ／協力会社も利用	協力会社は何社・何名まで想定ですか
オプション要否	帳票作成、追加機能	帳票作成オプションは必須ですか
既存業務の残し方	会計・販売管理を残す／置き換える	二重入力を避ける設計は可能ですか
導入支援の範囲	初期設定、教育、展開支援	初期教育は何回・何名まで含まれますか

最後に、判断材料として“事例の見え方”もデモ前に把握しておくと、社内稟議が通しやすくなります。「BUILDY NOTE」の導入事例では、現場監督1人あたり完工棟数2.5倍や工期2週間短縮などの成果例が紹介されていますが、これは当該企業の運用条件での結果なので、自社で再現するには「どの業務を標準化したか」「誰が入力を担ったか」までデモで突っ込んで確認するのが安全です。

BUILDY NOTEの導入事例について詳しくはこちら > 導入事例 | 【BuildyNote】施工管理・工程管理・原価管理はBuildyNote（ビルディーノート））

「施工管理アプリ」の製品比較表

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• サポート

eYACHO

施工管理ならeYACHO

初期導入費 330,000円（税込）

備考

初期導入費は初年度のみ必要です。
ライセンス数 × 10GBのクラウド容量をご利用いただけます。

ベーシック版 31,680円（税込）/年

備考

3,520円（税込）/月
最小5ライセンスから購入いただけます。

スタンダード版 41,580円（税込）/年

備考

4,620円（税込）/月
最小5ライセンスから購入いただけます。

プレミアム版 51,480円（税込）/年

備考

5,200円（税込）/月
最小5ライセンスから購入いただけます。

限定ユーザー版 13,200円（税込）/年

備考

1,320円（税込）/月
最小1ライセンスかたご購入いただけます。

Free trial

Minimum usage period

利用期間の最低制限なし

eYACHO

eYACHO

資料ダウンロード

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

Windowsアプリ iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

Anymore

LINEで施工管理を完結

初期費用 なし

利用料金 要相談

Free trial

Minimum usage period

制限なし

Anymore

Anymore

資料ダウンロード

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

サクミル

業界最安級で現場DX

初期費用 0円

月額料金 9,800円

Free trial

Minimum usage period

制限なし

サクミル

サクミル

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Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

ANDPAD

利用者数55万人以上

初期費用 要相談

備考

初期登録作業やご担当者様へのレクチャーなどの費用がかかります。

利用料金 要相談

備考

月額費用とオプション費用がかかります。
費用はプランによって異なります。詳しくはお問い合わせください。

Free trial

Minimum usage period

1年間

ANDPAD

ANDPAD

資料ダウンロード

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

BUILDY N…

はじめてのERP

利用料金 要問い合わせ

Free trial

Minimum usage period

要問い合わせ

BUILDY NOTE（ビルディーノ…

BUILDY NOTE（ビルディーノ…

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

CONOC現場管…

現場業務、まるごとDX

初期費用 要相談

月額料金 5,000円～

Free trial

Minimum usage period

制限なし

CONOC現場管理システム

CONOC現場管理システム

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

アイピア

建築業務を、ポケットに

初期費用 120,000円～

備考

ライトプラン：120,000円
ベーシックプラン：480,000円
プロフェッショナルプラン：570,000円

ライトプラン 10,000円

備考

～5ユーザーまで
ユーザー追加料金：1ユーザーにつき2,000円

ベーシックプラン 20,000円

備考

～5ユーザーまで
ユーザー追加料金：1ユーザーにつき2,000円

プロフェッショナルプラン 30,000円

備考

～5ユーザーまで
ユーザー追加料金：1ユーザーにつき2,000円

Free trial

Minimum usage period

制限なし

アイピア

アイピア

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

Kizuku

現場がひとつにつながる

初期費用 110,000円

プロプラン30 22,000円/月額

備考

アカウント数は30です。

プロプラン50 33,000円/月額

備考

アカウント数は50です。

プロプラン100 55,000円/月額

備考

アカウント数は100です。

100アカウント以上 要相談

備考

別途お見積り

Free trial

Minimum usage period

制限なし

Kizuku

Kizuku

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

ダンドリワーク

元監督が作った現場アプリ

初期費用 200,000円～

月額利用料 19,800円～/月額

Free trial

Minimum usage period

制限なし

ダンドリワーク

ダンドリワーク

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

HOUSE GA…

不動産サイトの、全部入り

初期費用 0円

備考

初期費用は発生しません。

エントリープラン 0円

備考

人数制限はなく、5GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能ですが、直近60日間の更新内容のみが閲覧可能です。

ミニプラン 1,350円/月額

備考

人数制限は3人までで、10GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。

ライトプラン 6,800円/月額

備考

人数制限は15人までで、50GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。

スタンダードプラン 19,800円/月額

備考

人数制限は40人までで、100GBまでとなっています。
ライトプランの内容に加え、案件検索機能、案件ステータス機能が利用できます。

プロプラン 要相談

備考

41人以上で利用したい場合、または100GB以上利用したい場合におすすめです。

Free trial

Minimum usage period

1ヵ月

HOUSE GATE

HOUSE GATE

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

AnyONE

儲かる工務店へ、変える

初期費用 要相談

月額利用料 要相談

Free trial

Minimum usage period

制限なし

AnyONE

AnyONE

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

Windowsアプリ iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

SPIDERPL…

紙の図面よ、さようなら

初期費用 要相談

利用料金 要相談

Free trial

Minimum usage period

制限なし

SPIDERPLUS

SPIDERPLUS

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ iOSアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

テラ施工管理

現場の声から、生まれました

初期費用 0円

備考

初期費用は発生しません。

利用料金 0円

Free trial

Minimum usage period

制限なし

テラ施工管理

テラ施工管理

Software type

なし　

Recommended environment

Windowsアプリ Macアプリ iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

KANNA

ITが苦手な、あなたの味方

初期費用 0円

備考

初期費用は発生しません。

ライト 要相談

備考

本格的に業務で利用したい小規模事業者向けプランです。

ベーシック 要相談

備考

大きな現場の管理やデータを活用したい中規模事業者向けプランです。

エンタープライズ 要相談

備考

セキュリティやサポートを強化したい大規模事業者向けプランです。

Free trial

Minimum usage period

制限なし

KANNA

KANNA

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

Windowsアプリ Macアプリ iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

クラフタ

写真整理から、解放される

初期費用 0円

備考

初期費用は発生しません。

利用料金 0円

備考

利用料は完全無料です。

Free trial

Minimum usage period

制限なし

クラフタ

クラフタ

Software type

なし　

Recommended environment

iOSアプリ Androidアプリ

サポート

電話 / メール / チャット /

Photoruc…

撮るだけ、あとはおまかせ

初期費用 0円

備考

初期費用は発生しません。

利用料金 要相談

備考

価格は、利用者数に応じた月額料金+オプション利用料金となっております。

Free trial

Minimum usage period

1年

Photoruction

Photoruction

Software type

クラウド型ソフト　

Recommended environment

PCブラウザ スマートフォンブラウザ

サポート

電話 / メール / チャット /

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