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ANDPADの料金、特徴、強みを解説|シェアNo.1の見積ポイント

「施工管理アプリ」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

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    • スケジュール管理
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    • スタンプ機能
    • 案件管理
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施工管理ならeYACHO
初期導入費 330,000円(税込)
備考
初期導入費は初年度のみ必要です。
ライセンス数 × 10GBのクラウド容量をご利用いただけます。
ベーシック版 31,680円(税込)/年
備考
3,520円(税込)/月
最小5ライセンスから購入いただけます。
スタンダード版 41,580円(税込)/年
備考
4,620円(税込)/月
最小5ライセンスから購入いただけます。
プレミアム版 51,480円(税込)/年
備考
5,200円(税込)/月
最小5ライセンスから購入いただけます。
限定ユーザー版 13,200円(税込)/年
備考
1,320円(税込)/月
最小1ライセンスかたご購入いただけます。
利用期間の最低制限なし
eYACHOの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
はじめてのERP
利用料金 要問い合わせ
要問い合わせ
BUILDY NOTE(ビルディーノート)の資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
LINEで施工管理を完結
初期費用 なし
利用料金 要相談
制限なし
Anymoreの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
業界最安級で現場DX
初期費用 0円
月額料金 9,800円
制限なし
サクミルの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
利用者数55万人以上
初期費用 要相談
備考
初期登録作業やご担当者様へのレクチャーなどの費用がかかります。
利用料金 要相談
備考
月額費用とオプション費用がかかります。
費用はプランによって異なります。詳しくはお問い合わせください。
1年間
ANDPADの資料サムネイル
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
現場業務、まるごとDX
初期費用 要相談
月額料金 5,000円~
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
建築業務を、ポケットに
初期費用 120,000円~
備考
ライトプラン:120,000円
ベーシックプラン:480,000円
プロフェッショナルプラン:570,000円
ライトプラン 10,000円
備考
~5ユーザーまで
ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
ベーシックプラン 20,000円
備考
~5ユーザーまで
ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
プロフェッショナルプラン 30,000円
備考
~5ユーザーまで
ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
現場がひとつにつながる
初期費用 110,000円
プロプラン30 22,000円/月額
備考
アカウント数は30です。
プロプラン50 33,000円/月額
備考
アカウント数は50です。
プロプラン100 55,000円/月額
備考
アカウント数は100です。
100アカウント以上 要相談
備考
別途お見積り
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
元監督が作った現場アプリ
初期費用 200,000円~
月額利用料 19,800円~/月額
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
不動産サイトの、全部入り
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
エントリープラン 0円
備考
人数制限はなく、5GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能ですが、直近60日間の更新内容のみが閲覧可能です。
ミニプラン 1,350円/月額
備考
人数制限は3人までで、10GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。
ライトプラン 6,800円/月額
備考
人数制限は15人までで、50GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。
スタンダードプラン 19,800円/月額
備考
人数制限は40人までで、100GBまでとなっています。
ライトプランの内容に加え、案件検索機能、案件ステータス機能が利用できます。
プロプラン 要相談
備考
41人以上で利用したい場合、または100GB以上利用したい場合におすすめです。
1ヵ月
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
儲かる工務店へ、変える
初期費用 要相談
月額利用料 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
紙の図面よ、さようなら
初期費用 要相談
利用料金 要相談
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
現場の声から、生まれました
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 0円
制限なし
なし 
電話 / メール / チャット /
ITが苦手な、あなたの味方
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ライト 要相談
備考
本格的に業務で利用したい小規模事業者向けプランです。
ベーシック 要相談
備考
大きな現場の管理やデータを活用したい中規模事業者向けプランです。
エンタープライズ 要相談
備考
セキュリティやサポートを強化したい大規模事業者向けプランです。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
写真整理から、解放される
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 0円
備考
利用料は完全無料です。
制限なし
なし 
電話 / メール / チャット /
撮るだけ、あとはおまかせ
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
備考
価格は、利用者数に応じた月額料金+オプション利用料金となっております。
1年
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

目次

ANDPAD 料金を調べると「要問い合わせ」と出てきて、結局いくらなのか不安になりますよね。ただ、B2B向けの施工管理SaaSは、導入範囲(現場だけか、受発注・請求まで含むか)や協力会社への展開、連携、定着支援の厚みで必要コストが変わるため、見積型になりやすいのが実情です。本記事では、「ANDPAD」の料金を“金額当て”で終わらせず、見積が動く要因を固定して比較できる状態を作ります。

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1. ANDPAD料金で最初に押さえる結論

ANDPAD」は料金の詳細が要問い合わせ(見積)方式のため、「月額いくら」と断定するよりも、見積が動く要因と実質負担(補助金反映後)で比較するのが最短ルートです。公式には料金体系が「初期費用・月額費用・オプション費用」の3構成で案内されています。

andpad
引用-【シェアNo.1】施工管理アプリ| 「ANDPAD」(アンドパッド)

次の表では、「ANDPAD」 料金で「公式に言えること」と「確認すべきこと」を整理します。

観点 公式に言えること 次にやること
料金の基本構成 初期費用・月額費用・オプション費用の3構成 見積依頼時に導入範囲を伝える
公開額の有無 詳細は問い合わせ 個別デモ/見積依頼で前提条件を揃える
機能制限の考え方 アカウント数による機能制限はない 関係者範囲(協力会社含む)を決める

この整理を先にしておくと、「高い/安い」の主観論ではなく、社内稟議に耐える判断材料が作れます。

1.1 公開額が少ないのはBtoBの見積型だから

ANDPAD」は「業務形態に合わせたプランを用意し、詳細は問い合わせ」と明記しています。つまり価格は、導入の広さや支援内容などの条件で変わる前提です。

次の表では、見積がぶれやすい“変数”を先に言語化します(ここが分かると、見積取得が速くなります)。

見積が動く要素 具体例 なぜ費用に効くか
導入範囲 現場の施工管理だけ / 受発注や請求領域まで 対象業務が増えるほど設計・展開が増える
オプション 必要な追加機能の有無 機能追加に伴い利用範囲と運用が増える
展開範囲 協力会社まで使う/使わない 利用者が広がるほどオンボーディングが重要になる
立上げ支援 レクチャーや運用設計の厚み 定着支援の工数が増えるほど総コストに影響する

「公開額が少ない=不親切」と捉えるより、条件が決まるほど見積が固まる仕組みと理解したほうが、比較がスムーズです。

1.2 読者が知りたい4点

ANDPAD」 料金で多い疑問は、結局のところ次の4点に集約します。ここを先に押さえると、情報収集が迷子になりません。

  • 初期費用・月額費用・オプション費用はどう考えるべきか
  • 何が条件になって見積が上下するのか
  • 補助金で実質負担は下げられるのか
  • 投資対効果(ROI(投資対効果))で元は取れそうか

次の表では、4点を「結論」と「次アクション」まで落とし込みます。

読者の疑問 先に出す結論 次アクション
結局いくらか 公式は要問い合わせ、3構成で整理して比較する 見積条件(導入範囲/展開範囲)を1枚にまとめる
なぜ変動するか 導入範囲・オプション・支援で変わる 必須/任意の機能を切り分ける
補助金は使えるか 条件を満たすと補助対象になり得る 自社が対象か公式要件で確認する
元が取れるか 工数・残業・手戻り削減を“数字”で見積る 現状の作業時間と人件費を棚卸しする

この順番で調べると、「価格」だけでなく「納得して決裁できる根拠」まで作れます。

1.3 高いか安いかは実質負担とROIで決める

ANDPAD」の価格判断は、見積金額そのものよりも、補助金を踏まえた実質負担と、削減できる工数の見込み(ROI)で決めるのが合理的です。「ANDPAD」運営元の「株式会社アンドパッド」は、2025年度のIT導入補助金において、一定条件を満たす場合に「ANDPAD」導入費用の最大450万円が補助される旨を案内しています。

次の表では、「高い/安い」を社内で説明できる形(実質負担とROI)に変換します。

比較軸 見るべき数字 社内で用意するデータ
実質負担 見積金額−補助金(適用時) 申請区分、対象経費、導入スコープ
効果(ROI) 削減工数×人件費+ミス/手戻り削減 日報・写真整理・工程共有・受発注などの現状工数
意思決定の納得感 “前提条件”が揃った比較になっているか 現場/事務/協力会社の対象範囲、運用ルール案

補助金制度そのものは「IT導入補助金2025」が公式窓口です。
このため、「ANDPAD」 料金を判断する際は「見積を取って終わり」ではなく、見積条件を揃える→補助金適用後の実質負担で比べる→ROIで回収の筋を立てる、の順が最短です。

IT補助金について詳しくはこちら > トップページ | IT導入補助金2025

2. ANDPADの料金体系

まず押さえたいのは、「ANDPAD」は料金の内訳(初期費用・月額費用・オプション費用)を示しつつ、金額の詳細は問い合わせ(見積)前提としている点です。したがって「いくらか」より先に「何で変わるか」を整理すると、比較の精度が上がります。

次の表では、公式に断定できる“料金の前提”をまとめています。

観点 公式に言えること 読者側の読み替え
料金の構造 初期費用・月額費用・オプション費用の3構成 見積は「導入範囲×支援×追加機能」で動く
金額の提示方法 詳細は問い合わせ 比較は“同条件の見積”で揃えるのが基本
プラン 業務形態等に合わせて提案 自社の業務範囲を先に固めるほど早い
機能制限 アカウント数による機能制限はない 人数より「使う範囲(現場/事務/協力会社)」が肝

この前提を揃えることで、「相見積でも条件がズレて比較できない」という失敗を減らせます。

2.1 初期費用で含まれやすい範囲を言語化

初期費用は“使い始めるまでの立ち上げ”にかかるコストです。公式には、初期登録・初期設定・トレーニングなどが初期費用に含まれ得る形で案内されています。

次の表では、初期費用で論点になりやすい項目を「何のための費用か」で整理します(項目名は一般的な導入支援の考え方です)。

初期費用で論点になる項目 内容の例 金額に効きやすい理由
初期登録・初期設定 環境準備、基本設定、権限の初期設計 初期の設計粒度で手戻りが増減
トレーニング 操作説明会、運用ルールの浸透 対象者数・拠点数で工数が変動
オンボーディング(定着支援) 使い方の標準化、現場への展開支援 協力会社まで含めると難度が上がる

初期費用は「最小の立ち上げ」か「定着まで含める」かで見え方が変わります。見積依頼時点で“立ち上げ支援をどこまで求めるか”を言語化しておくのが近道です。

2.2 月額費用は利用範囲と展開先で変わる

月額費用は“運用し続けるためのコスト”です。公式には、月額費用はプランに応じて決まり、オプションの利用でも変動する旨が示されています。

次の表では、月額費用がブレやすいポイントを「運用の広さ」でまとめます。

月額費用が変わりやすい観点 具体例 見積依頼前に決めたいこと
利用範囲 現場中心か、事務・経理まで使うか 施工管理“だけ”か、周辺業務まで含めるか
展開先 協力会社も含めるか 協力会社をどこまで巻き込むか
プラン設計 業務形態等に合わせた提案 現状の課題と必須機能の優先順位
機能制限の捉え方 アカウント数で機能制限はない “人数”より“業務範囲”で判断する

特に「アカウント数による機能制限はない」という前提があるため、月額の比較軸は“人数”より“どこまで業務を載せるか”に寄せるとブレにくいです。

2.3 オプション費用は業務範囲の拡張分

オプション費用は、対応する業務領域を広げるほど増えやすいコストです。「ANDPAD」は複数のプロダクト群を展開しており、必要な領域を足すほど見積が膨らみやすい構造だと捉えると整理できます。

次の表では、オプション検討を“業務領域”で分解するための見取り図を示します(代表例です)。

業務領域 ANDPAD」で関連しやすい機能・製品の例 追加の検討ポイント
書類・現場記録 電子受領、施工報告、写真・図面 帳票(標準化)の必要度
受発注・調達 電子受発注(EDI)、請求まわり 協力会社側の運用負荷
進捗・工程 ボード、工程の見える化 現場ルールの統一可否
品質・安全 黒板、検査の運用 既存の写真台帳運用との差分

オプションは「便利そうだから追加」ではなく、現場・事務・協力会社のどこに効果を出したいかから逆算すると、過不足の少ない構成にできます。

2.4 無料トライアルや契約条件の見落としを防ぐ

比較で揉めやすいのが、無料トライアルの扱いと契約条件です。「ANDPADの利用規約」では、契約期間が原則1年で、満了の1カ月前までに申し出がない場合は自動更新される旨などが示されています。

次の表では、料金の“金額以外”で必ず確認したい条件をチェック項目に落とします。

チェック項目 確認したい内容 参照先の例
無料トライアルの有無 期間・範囲・制限、検証用環境の提供有無 見積/デモ時の確認
契約期間 最低利用期間、更新条件 利用規約
解約・更新の手続き いつまでに何をすればよいか 利用規約
比較条件の揃え方 初期/運用/オプションの範囲を一致させる 自社の要件定義

なお「無料で試したい」が最優先なら、無料プランのある「KANNA」のようなサービスも比較軸に入ります。一方で、「BUILDY NOTE」のようにプラン設計は示しつつ詳細は相談(見積)とする提供形態もあるため、同じ土俵(同条件の要件)で比較できるように整えるのが重要です。
comparison-construction-management-application

施工管理アプリの比較表を表示する

3. 見積金額が変わる要素

ANDPAD」の見積を最短で“自社向け”にするには、料金そのものを探すより、金額が動く変数を先に固定するのが近道です。特に「ANDPADの料金」は要問い合わせの前提なので、社内で整理してから見積依頼すると比較がぶれません。

次の表では、見積に効く変数を「質問票」としてまとめています。

変数 まず確認する質問 ここが未整理だと起きやすいこと
導入範囲 施工管理だけか、受発注・請求まで含めるか 追加要件が後出しになり再見積が増える
利用機能・オプション “欲しい機能”ではなく“対象業務”は何か 機能選定が膨らみやすい
展開範囲 協力会社まで使うか、教育は誰が担うか 現場定着が進まず利用率が下がる
連携・移行 既存の基幹や会計とつなぐか、移行データは何か データ整備に工数がかかる
支援・サポート 立上げ支援の厚み、運用設計の支援範囲 “導入後の困りごと”が増える

3.1 導入範囲

導入範囲は、見積の前提を決める最重要項目です。施工管理だけで完結するのか、受発注・請求・粗利まで広げるのかで、必要な製品(機能群)が変わります。

次の表では、導入範囲の典型パターンを整理しています(どこまでを対象業務にするかが見積に直結します)。

導入範囲の型 対象部門・相手先 見積が動くポイント
現場中心 現場監督、職人、協力会社(一部) 現場の利用人数と運用ルール整備の要否
現場+協力会社まで 協力会社を含め全体展開 説明会・教育の回数、問い合わせ窓口の設計
受発注・請求まで 工事部門+事務・経理 取引先数、書類フロー(承認・締め)の再設計
経営数値まで 経営層、原価・粗利管理 粗利の集計粒度、入力責任者、データ連携の有無

 

  • 年間工事件数と同時進行現場数
  • “現場だけ”か“事務・経理まで”か
  • 協力会社をどこまで巻き込むか
  • 粗利や請求の締め処理をどこまで統一したいか

3.2 利用機能とオプションの有無

オプション検討は、「機能が欲しい」ではなく「どの業務を対象にするか」で整理すると失敗しにくいです。「ANDPADの料金」でも、初期費用・月額費用・オプション費用の構造で案内されているため、業務範囲を先に決めるほど見積が安定します。

次の表では、業務プロセス別に“見積に効く論点”をまとめています。

業務の対象範囲 関連する製品例 見積前に固める論点
図面・情報共有 ANDPAD図面 図面の版管理ルール、閲覧権限(アクセス権限)の切り方
写真・黒板運用 ANDPAD黒板 黒板テンプレの統一、オフライン利用の要否
受発注・検収 ANDPAD受発注 発注書・注文請書の運用、承認ステップの有無
請求・締め ANDPAD請求管理 請求書の発行単位、締め日、部門別集計の要否
粗利・原価の見える化 ANDPAD引合粗利管理 粗利を“案件別・現場別・担当別”のどこまで見るか
  • 今回の導入で“紙を残す業務”と“完全デジタル化する業務”
  • 必須機能と後回しにできる機能
  • 権限設計(誰が何を見られるか)の前提

3.3 展開範囲

展開範囲は「利用人数」だけでなく「教育・説明会の設計」で費用が動きます。特に協力会社まで展開する場合、立上げの工数が増えやすい点を見積前に織り込むのが重要です。

次の表では、展開範囲ごとの“増えやすい支援工数”を整理しています。

展開パターン 主な対象 増えやすい支援 事前に決めること
社内のみ 現場+事務 操作研修、運用ルール整備 研修の対象者、管理者の任命
一部協力会社 主要協力会社のみ 招待・権限付与、問い合わせ対応 協力会社の範囲、参加条件
全協力会社 取引先全体 説明会・教育の反復、定着フォロー 説明会の回数、周知手段、社内窓口

なお、「ANDPADのサポート体制」では、協力会社向けの説明会実施にも触れており、展開支援が運用の一部として重要であることが読み取れます。

協力会社を含める場合の対象社数と優先順位

  • 説明会・教育を「ANDPAD側」「自社」「元請・一次協力会社」のどこが担うか
  • 現場の問い合わせ窓口をどこに置くか

3.4 連携と移行

基幹システム連携やデータ移行は、見積の“変動幅”が大きい領域です。やるか・やらないかだけでなく、どこまで自動化し、どのデータを正にするかがポイントになります。

次の表では、連携・移行の代表パターンと、見積前に確定すべき項目をまとめています。

連携・移行のテーマ 見積に効く作業 先に決めること
API連携 仕様確認、開発、検証、保守 連携対象(案件・取引先・請求など)、責任部門
会計連携 仕訳ルール、データ項目の突合 仕訳の起点(どのタイミングで計上するか)
外部ツール連携 データ連携範囲の定義 連携で置き換える業務と残す業務
  • 移行したいデータ(案件、取引先、過去書類、図面)の範囲
  • マスタ(取引先・部材・勘定科目など)の正本をどこに置くか
  • 権限設計(アクセス権限)を現状踏襲するか再設計するか

3.5 サポート範囲と定着支援

同じ導入範囲でも、「どこまで伴走支援を依頼するか」で総コストは変わります。特に現場DXは“使われて初めて効果が出る”ため、定着支援を見積の変数として扱うことが重要です。

次の表では、サポート要素を分解し、見積時に確認すべき観点を整理しています。

支援メニュー(例) 目的 見積時の確認ポイント 失敗しやすい落とし穴
初期設定・立上げ 最短で運用開始 初期設定の範囲、担当分担 設定が属人化して運用が回らない
研修・説明会 利用率を上げる 対象者、回数、資料の有無 研修が1回で終わり現場に浸透しない
運用設計支援 ルール統一 承認フロー、書類命名、テンプレ ルールが曖昧で入力品質が落ちる
定着フォロー 改善を回す KPI(利用率など)の置き方 “導入しただけ”で終わる

支援の考え方や提供範囲のイメージは、「ANDPADのサポート体制」の案内も参考になります。

「施工管理アプリ」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

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施工管理ならeYACHO
初期導入費 330,000円(税込)
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初期導入費は初年度のみ必要です。
ライセンス数 × 10GBのクラウド容量をご利用いただけます。
ベーシック版 31,680円(税込)/年
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スタンダード版 41,580円(税込)/年
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プレミアム版 51,480円(税込)/年
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5,200円(税込)/月
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利用料金 要問い合わせ
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初期費用 0円
月額料金 9,800円
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利用者数55万人以上
初期費用 要相談
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初期登録作業やご担当者様へのレクチャーなどの費用がかかります。
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月額費用とオプション費用がかかります。
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初期費用 要相談
月額料金 5,000円~
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建築業務を、ポケットに
初期費用 120,000円~
備考
ライトプラン:120,000円
ベーシックプラン:480,000円
プロフェッショナルプラン:570,000円
ライトプラン 10,000円
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~5ユーザーまで
ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
ベーシックプラン 20,000円
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~5ユーザーまで
ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
プロフェッショナルプラン 30,000円
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ユーザー追加料金:1ユーザーにつき2,000円
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初期費用 110,000円
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アカウント数は30です。
プロプラン50 33,000円/月額
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アカウント数は50です。
プロプラン100 55,000円/月額
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アカウント数は100です。
100アカウント以上 要相談
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元監督が作った現場アプリ
初期費用 200,000円~
月額利用料 19,800円~/月額
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不動産サイトの、全部入り
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
エントリープラン 0円
備考
人数制限はなく、5GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能ですが、直近60日間の更新内容のみが閲覧可能です。
ミニプラン 1,350円/月額
備考
人数制限は3人までで、10GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。
ライトプラン 6,800円/月額
備考
人数制限は15人までで、50GBまでとなっています。
すべての基本機能が利用可能で、閲覧期間は無制限です。
スタンダードプラン 19,800円/月額
備考
人数制限は40人までで、100GBまでとなっています。
ライトプランの内容に加え、案件検索機能、案件ステータス機能が利用できます。
プロプラン 要相談
備考
41人以上で利用したい場合、または100GB以上利用したい場合におすすめです。
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儲かる工務店へ、変える
初期費用 要相談
月額利用料 要相談
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初期費用 要相談
利用料金 要相談
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初期費用 0円
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初期費用は発生しません。
利用料金 0円
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備考
本格的に業務で利用したい小規模事業者向けプランです。
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4. 見積依頼前の準備と試算

ANDPAD」 料金は要見積のため、問い合わせ前に「何が見積に効くのか」と「投資回収をどう置くか」を社内で揃えておくほど、比較と稟議がスムーズになります。ここでは「ANDPAD」の見積依頼に入る前に、必要情報のテンプレと試算の型を用意します。

4.1 見積依頼に必要な入力項目チェックリスト

結論として、入力項目は「規模」と「業務範囲」と「運用のやり方」に寄せて短く揃えるのがコツです。「ANDPAD」は料金が初期費用・月額費用・オプション費用の3構成で、詳細は問い合わせ前提と明記されています。さらにアカウント数による機能制限はないため、人数は「課金のため」ではなく「展開計画と教育工数のため」に把握します

  • 年間工事件数(完工ベース)
  • 同時進行の現場数(ピーク時)
  • 関係者の範囲(現場監督、事務、経理、協力会社)
  • 現状課題(写真台帳、工程表、図面、検査、受発注、請求、チャット)
  • 必須機能(施工管理のみか、受発注・請求まで含むか)
  • 運用方針(協力会社にも使ってもらうか、段階展開か)
  • 連携の有無(基幹、会計、電子契約、BI(経営可視化))
  • 移行対象(過去案件データ、図面、写真、取引先マスタ)

次の表では、見積依頼でブレやすい入力項目を「そのまま転記できる形」にしています。
この項目を揃えることで、見積の比較条件が揃い、社内説明の手戻りが減ります。

入力項目 記入の型(そのまま埋める) 料金に効く理由 社内の確認先
年間工事件数 年間___件 案件管理の運用負荷とテンプレ設計に影響 工事台帳、基幹
同時進行現場数 最大___現場 現場側の同時運用設計・権限設計に影響 工務、現場責任者
関係者範囲 現場___人、事務___人、協力会社___社 展開・教育・説明会など定着支援の工数に影響 総務、協力会社管理
必須業務範囲 施工管理/受発注/請求/経営可視化 必要機能とオプションの有無に影響 工務、経理
現状課題 写真___、工程___、図面___、検査___ 投資回収(削減工数)の算定軸になる 現場、事務
連携・移行 連携___件、移行___件 データ移行・API(システム連携)設計の工数に影響 情シス、ベンダー

4.2 試算の考え方

試算は「月額・初期・オプション」を追うのではなく、削減できるムダを3軸で置くと稟議が通りやすくなります。特に建設業は「時間外労働の上限規制」の適用(2024年4月以降)で、残業削減を定量化しやすい環境になっています。

時間外労働の上限規制について詳しくはこちら > 「働き方改革」の実現に向けて-政省令告示・通達 |厚生労働省

まずは次の3軸で「効果=削減時間×人時単価」を置き、最後に補助金や定着費(教育・展開)を足し引きして実質負担を出します。

  • 人件費削減:資料作成、報告、写真整理、電話確認などの削減
  • 手戻り削減:最新版不一致、指示漏れ、検査NGの再対応の削減
  • 受発注ミス削減:発注漏れ、数量違い、請求差戻しの削減

次の表では、3軸の「測り方」と「社内で集める数字」を対応づけています。
この比較で、見積金額ではなく投資回収の確度が分かります。

試算軸 まず集める数字 効果の置き方(例)
人件費削減 月の作業時間(時間/月) 削減時間×人時単価
手戻り削減 再作業回数(回/月) 再作業時間×人時単価
受発注ミス削減 差戻し件数(件/月) ミス対応時間+損失(材料ロス等)

具体例を1つ置くと、稟議資料が一気に書きやすくなります(※各社で条件が異なるため、同様の効果を保証するものではありません)。

  • 残業削減の置き方
    「株式会社ビーバーリフォーム様」の事例では、平均250〜300時間あった残業が150時間まで減ったと紹介されています
    例:削減100時間/月×人時単価¥4,000=¥400,000/月の効果(仮置き)

株式会社ビーバーリフォーム様の事例について詳しくはこちら > ANDPAD導入事例 | 株式会社ビーバーリフォーム

4.3 稟議用の一枚メモを作る

稟議は情報量を増やすほど通りません。費用・範囲・効果・比較・補助金・セキュリティ要件の6点だけに絞って、1枚で意思決定できる形にします。

次の表は、そのまま貼れる「稟議一枚メモ」の型です。
この型で揃えると、稟議の突っ込み(なぜ必要か、なぜ今か、他と比べてどうか)に先回りできます。

観点 1枚メモの記入欄(短文で) 添付・根拠の例
費用内訳 初期___円、月額___円、オプション___円(見積中) 見積書、比較表
導入範囲 対象:現場___、事務___、経理___、協力会社___ 展開計画
期待効果 残業___時間削減、報告___時間削減、手戻り___件削減 現状棚卸し、事例
比較候補 候補A___、候補B___、候補C___ 主要機能比較
補助金可否 IT導入補助金:可否___、申請主体___ IT導入補助金2025」の要件確認、「補助金案内」の条件確認(最大450万円の記載あり)
セキュリティ要件 認証___、権限___、ログ___、データ保護___ 情シスの要件表、ベンダー回答

なお、比較候補は「自社の必須業務範囲に合うか」で並べるとブレません。例として、施工管理アプリ領域では「BUILDY NOTE」「KANNA」など、近いカテゴリの選択肢もあります(導入範囲・協力会社展開のしやすさ・連携で差が出やすいです)。初出の製品名は公式情報で確認し、同じ質問票で比較するのが安全です。

4.4 デモ・資料請求で確認すべき質問集

デモや資料請求は「説明を聞く場」ではなく「見積の変数を確定する場」にすると、比較が一気に進みます。「ANDPADの料金ページ」には無料の見積依頼導線が明記されているため、質問票を持ち込んで回答を揃えるのが最短です。

次の表では、見積変動要因をそのまま質問にしています。
この質問に対して「条件付きでどう変わるか」を回収できると、社内の比較表が作れます。

質問カテゴリ 質問(そのまま聞ける形) 回答の取り方(比較のコツ)
導入範囲 施工管理のみ/受発注・請求まで含む場合で、費用はどう変わりますか どこからがオプションかを明確化
展開範囲 協力会社にも展開する場合、説明会や教育支援は何が含まれますか 標準範囲と追加支援を分けて書く
連携・移行 基幹・会計などの連携方式は何がありますか(API等) 連携方式、追加費用、期間を揃える
定着支援 初期設定、オンボーディング(利用定着支援)に含まれる作業は何ですか 役割分担(自社/ベンダー)を表にする
契約条件 契約期間、更新、解約条件、ID追加時の扱いはどうなりますか 条件の例外(最低利用期間など)を確認
効果検証 効果測定のKPI(重要業績評価指標)は何を推奨しますか 月次で測る指標を3つに絞る

補足として、定着の難しさも見積要因として挙げられます。

5. 補助金で実質負担を下げる

ANDPAD」の料金は見積方式になりやすい一方で、補助金を使うと「見積金額=実質負担」ではなくなります。特に「IT導入補助金2025」は制度・枠・公募回で要件が変わるため、一次情報を見ながら進めるのが安全です。

IT補助金について詳しくはこちら > トップページ | IT導入補助金2025

次の表では、「ANDPAD」 料金を「補助金込み」で比較するための全体手順を整理します。

ステップ まずやること 一次情報で見る場所 成果物
1 対象枠と要件を確定 資料ダウンロード」 と公募要領 自社が狙う枠の結論
2 補助対象/対象外を切り分け 公募要領(補助対象経費) 見積依頼の指示書
3 見積を「補助金前提」で取得 ベンダー見積書 比較表(実質負担ベース)
4 申請〜導入〜報告まで段取り 手続きフロー/マニュアル 稟議・社内スケジュール

この流れに沿うと、社内稟議で止まりやすい「要件の見落とし」を先に潰せます。

5.1 IT導入補助金2025で確認するポイント

結論として、確認すべきは「どの枠で申請するか」「何が補助対象か」「申請・報告の手順」「必要書類」です。これらは「資料ダウンロード」から公募要領・様式・手引きを辿るのが最短ルートです。

IY補助金の資料ダウンロードについて詳しくはこちら > 資料ダウンロード | IT導入補助金2025

まずは制度の“地図”を押さえます。公募要領の整理では、枠の例として通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が示されています。

確認項目 どこで確認 ANDPAD」 料金への影響
対象枠(通常枠/インボイス枠/セキュリティ等) 公募要領(枠の説明) 補助上限・要件が変わる前提になる
補助対象経費(例:ソフト/クラウド利用料など) 公募要領(補助対象経費) 見積書の内訳を「対象/対象外」で分ける必要が出る
申請〜実績報告〜効果報告 公式手続きフロー/公募要領 導入後の報告工数まで含めて計画が必要
事前準備(ID/宣言/体制) 手続きフロー/手引き 着手が遅れると公募回に間に合わない

なお、申請前に「gBizIDプライム」の取得や「SECURITY ACTION」(情報セキュリティ対策の自己宣言)の実施が前提として案内されています。

5.2 申請を前提にした見積の取り方

ANDPAD」 料金を補助金込みで比較するコツは、見積段階で「補助対象になり得る範囲」を先に分離することです。ANDPAD側も、「ANDPAD(アンドパッド)」がIT導入補助金2025の補助金対象ITツールとして認定され、条件を満たすと導入費用の最大450万円(=¥4,500,000)が補助され得る旨を案内しています。

次の表では、見積依頼時に“内訳の取り方”を指定するための例を示します。

見積項目 補助対象になり得る範囲(例) 補助対象外になりやすい範囲(例) 見積依頼時の指定
初期費用 導入に必要な設定・環境構築に紐づく作業 現場ルール策定など社内工数 作業項目を明細化してもらう
月額(クラウド利用料) 公募要領で示される範囲のクラウド利用料 対象外扱いの費目が混在する料金 月額内訳を機能単位で分ける
オプション 対象枠の補助対象に合う機能群 補助対象外の業務代行等 オプションごとに金額を分ける
連携/移行 対象経費の定義に合う作業 追加開発や要件外の作業 連携範囲と成果物を明記する

見積を取るときは、次の「質問票」をそのままベンダーに渡すと比較が揃います。

  • 補助対象になり得る費目と、対象外の費目を見積書で分けられるか
  • クラウド利用料は何年分が見積に含まれているか
  • 申請に必要な書類(見積書の記載要件など)に対応できるか
  • 交付決定前に発注・契約・支払いが発生しない進め方にできるか
  • 実績報告・効果報告に必要な証憑(請求書・支払証明等)を揃えられるか

この形にすると、「ANDPAD」 料金と他社の料金を「実質負担ベース」で横並びにしやすくなります。

5.3 申請で詰まりやすい注意点

補助金は「申請して終わり」ではなく、導入後の報告や運用要件まで含めて初めて完了します。公募要領には、クラウド利用料の扱い(例:最大2年分)や、事業実績報告・効果報告、賃上げ要件の扱いなど、つまずきやすい論点が整理されています。

次の表では、途中でコケないためのチェック観点をまとめます。

注意点 つまずく理由 回避策
事前準備(ID/宣言)が未完 申請の入口に入れない gBizID取得とSECURITY ACTIONを先に着手
見積内訳が粗い 補助対象/対象外の判定ができない 初期・月額・オプションを明細分割してもらう
導入後の報告が想定外 証憑不足で差し戻し 請求・支払・納品の証憑を保存ルール化
期間条件の見落とし 公募回の締切に間に合わない 公募回ごとにスケジュールを逆算
比較軸が「定価」のまま 実質負担の比較にならない 補助適用後の負担で比較表を統一

最後に、「ANDPAD」 料金の意思決定では「補助金の可否」だけでなく、「導入後の報告運用まで回せるか」を同じ重みで見ると、導入後の手戻りを減らせます。
comparison-construction-management-application

施工管理アプリの比較表を表示する

6. 料金の妥当性を示す材料と代替比較

「「ANDPAD」 料金」を検討するときは、金額そのものだけでなく「外部環境」「導入効果(ROI)」「稟議での安全性」「代替案」の4点で判断すると、社内説明が通りやすくなります。ここでは意思決定に必要な材料を、比較しやすい形に整理します。

次の表では、料金の妥当性を説明するための“根拠の集め方”を整理しています。

判断軸 何を根拠にするか 社内で刺さる説明 確認する一次情報
外部環境 法対応・人手不足の構造 DX投資はぜいたく品ではなく「リスク回避」 行政・業界団体の統計
ROI(投資対効果) 工数・残業・粗利の変化 月額より「回収できるか」で判断 導入事例・運用データ
セキュリティ 暗号化・認証・権限 情報漏洩の懸念を先回りで潰す ベンダーの公開情報
代替比較 企業規模・現場像の違い “向いている企業”で分岐 各社の公式ページ

この4軸で整理すると、「高い・安い」の議論が“判断できる議題”に変わります。

6.1 2024年以降の外部環境で投資の合理性を作る

結論として、2024年以降の建設業は「法対応」と「人手不足」が同時に進むため、現場の情報共有や書類業務を圧縮するDX(デジタルトランスフォーメーション)投資に合理性が生まれています。「ANDPAD」のような施工管理SaaS(クラウド型ソフトウェア)は、その文脈の中で比較すると判断がしやすくなります。

まず法対応の前提です。建設業を含む時間外労働の上限規制は猶予期間を経て適用され、制度対応が“先送りできないテーマ”になりました。根拠として、厚生労働省の上限規制の解説や、建設業向け資料で適用開始の整理が確認できます。

次に、人手不足が「一時的ではない」点です。建設業就業者数の減少に加えて、年齢構成でも高齢層の比率が高くなっています。さらに、DXが進んでいない現実もあります。

6.2 導入効果の定量でROIを作る

ANDPAD」 料金の妥当性は、導入後に「何時間・何回・いくら」改善できるかで説明すると納得が得やすいです。ここでは導入事例を使って回収イメージを作りますが、個社事例であり効果を保証しない点は必ず前提に置きます。

例えば、「ANDPAD」の導入事例では、残業時間の削減や書類作成の時短など、定量で語られているケースがあります。例として、「株式会社ビーバーリフォーム様」では残業時間の変化が示され、「株式会社北洲様」の事例では工程表や報告書作成の削減時間が紹介されています。

次の表では、事例の数値を“回収計算”に落とすときの見方を整理します。

事例で出やすい指標 金額換算の考え方 社内説明での言い方
残業時間の削減(時間) 削減時間×人件費(時給)×人数 月額よりも「残業圧縮で回収」
書類作成の削減(時間) 作業時間×頻度×関与人数 現場監督の“生産時間”を増やす
電話回数の削減(回) 1回あたり対応時間×回数 連絡の往復を減らし手戻りを抑制
粗利率の改善(%) 売上×粗利率の増分 収益改善でシステム費を吸収

ここまで整理したら、見積金額に対して「回収見込み(ROI)」を置きます。作り方はシンプルで、最低限次を揃えると稟議資料になります。

  • どの業務を減らすか(写真台帳、工程表、検査、受発注など)
  • どれだけ減るか(時間、回数、手戻り件数など)
  • いくら換算か(人件費、外注費、移動コストなど)
  • いつ回収するか(例:6カ月、12カ月など)

「月額がいくらか」だけで止めず、「削減できるコスト・増やせる粗利」で語れると、「ANDPAD」 料金の議論が前に進みます。

6.3 セキュリティと権限で稟議を通す

施工管理ツールは現場写真・図面・顧客情報などを扱うため、情報システム部門や管理部門の稟議ポイントは「安全に運用できるか」に寄りがちです。結論として、暗号化・認証・権限・監査の観点を先回りで揃えると、価格の議論がブレにくくなります。

ANDPAD」側の公開情報として、通信の暗号化や認証、認証規格などが整理されています。

例えば、「ANDPAD ヘルプ」では通信の暗号化やクラウド運用に関する説明が確認できます。

次の表では、稟議で“聞かれやすい質問”と、確認観点をまとめます。

稟議での質問 確認観点 社内での確認担当
通信は暗号化されるか SSL/TLS(通信暗号化)の有無 情報システム
アカウント乗っ取り対策は 二要素認証(MFA(多要素認証))の有無 情報システム
権限は細かく切れるか 現場/協力会社/本社での権限制御 情報システム・現場責任者
証跡は残せるか 操作履歴・ログの扱い 情報システム
認証・運用基準はあるか ISMS(情報セキュリティ管理)等の取得状況 情報システム・監査

これらを“料金の前”に整理しておくと、「ANDPAD」 料金が高く見える局面でも「リスク低減の対価」という説明に接続しやすくなります。

6.4 比較候補として押さえたい製品と企業

ANDPAD」 料金を比較するときは、「同じ施工管理アプリでも、狙う現場像が違う」点を押さえるのが近道です。上位記事で挙がりやすい候補を、向く企業像で分岐させて整理します。

ここでは比較候補として、「BUILDY NOTE」や「KANNA」や「アイピア」を例に挙げます。

次の表では、“何を重視する会社がどれを見ればよいか”を先に見える化します。

比較候補 向く企業像 比較の主戦場 料金情報の見え方(公開範囲)
BUILDY NOTE 現場と基幹(受発注・原価など)を一体で整えたい 業務全体の標準化 プラン構成は公開、金額は要問い合わせになりやすい
KANNA まずは現場の共有・記録を軽く始めたい 現場コミュニケーション 初期費用0円など条件が明示され、詳細は見積導線
アイピア 建設業向けに業務フローまで含めて整備したい 業務管理+運用支援 料金ページはあるが詳細は問い合わせ導線(オプション含む)

この整理のポイントは、「機能の多さ」ではなく「自社の詰まりどころ(現場/事務/経営/協力会社)」で比較軸を固定することです。そうすると「ANDPAD」 料金も、“自社が必要な範囲”に合わせて評価できます。

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6.5 小規模でコスト重視ならサクミルも検討

少人数・低コスト運用を優先する場合、月額の読みやすさを重視して別サービスも並べると判断が早くなります。ここでは例として、「サクミル」のような月額固定寄りのサービスを比較軸に入れます。

次の表では、コスト重視の比較でよく見る項目を並べます。

観点 ANDPAD サクミル
料金の考え方 見積ベースになりやすく導入範囲で変動 料金ページで月額が把握しやすい
フィットしやすい規模 協力会社を含めた展開や複数拠点でも検討しやすい 少人数でまず回したい会社に検討余地
比較のコツ 月額だけでなく「導入効果・定着支援」まで含める 月額固定の範囲と不足機能を先に確認

サクミル」の料金は公式ページで月額の考え方が提示されているため、小規模で“月額の読みやすさ”を最優先する場合の比較候補として置くと、「ANDPAD」 料金が「高い・安い」で止まらず、要件に応じた判断につながります。

7.【まとめ】見積依頼と補助金適用を同時に進める

ANDPAD」の料金は、まず導入範囲と展開範囲を決めたうえで見積を取り、同時に補助金要件を一次情報で確認して実質負担まで落とし込むのが最短ルートです。料金を「高い・安い」で止めず、稟議まで通る判断材料(効果・リスク・制度適合)を揃えていきます。

次の表では、見積・デモと「IT導入補助金2025」の確認を“同時進行”する手順を整理しています。

同時進行の軸 見積・デモでやること 補助金でやること できあがる成果物
1) 導入範囲の決定 対象業務を確定(例:写真・図面・工程・受発注など) 対象枠の要件を当てる(枠で条件が変わる) 導入対象業務の一覧
2) 展開範囲の決定 利用対象者を確定(現場、事務、協力会社の範囲) 申請・報告で必要な体制/証憑の有無を確認 利用対象者の人数レンジ
3) 料金構成の理解 初期費用/月額費用/オプション費用の切り分け 補助対象経費に寄せて見積項目を整える 見積項目の比較可能な形
4) 稟議観点の先回り セキュリティ/権限/運用設計の説明を受ける 事業実施後の報告要件も含めて確認 稟議用メモ(リスク/対策)
5) 実質負担の算出 総コスト(初期+月額+オプション+支援)を把握 補助率・上限で控除後コストを試算 実質負担の比較表
6) 申請スケジュール 導入開始希望日から逆算して段取り 公募回の締切・手続き期限を確認 タスク/期限の一覧

この表の項目を揃えることで、料金の比較軸が「見積金額」から「実質負担と導入価値」に変わります。

まず、見積依頼に入る前の要点は「範囲の確定」です。「ANDPAD」は料金体系として初期費用・月額費用・オプション費用の構成を示しつつ、詳細は問い合わせ(見積)で提示する形です。 見積ブレを減らすため、社内で次の情報を“質問票”として1枚にまとめてからデモに進むのが効率的です。

  • 年間工事件数と同時進行現場数
  • 現場監督・事務・協力会社を含む利用範囲
  • 現状のムダが大きい業務(写真台帳、工程表、受発注、検査、図面共有など)
  • 必須機能と任意機能の線引き(オプション候補の整理)
  • 基幹システム連携の有無(API連携など)
  • 立上げ支援の希望(教育、ルール整備、定着支援)

次に、補助金は“制度名を知っている”だけでは不十分で、必ず一次情報の最新資料に当たる必要があります。公式ポータルの「資料ダウンロード」から「公募要領」や手引きを辿り、対象枠・補助対象経費・申請/報告の流れ・必要書類を確認してください。
また「ANDPAD」側は、IT導入補助金2025に関する案内の中で、条件を満たす場合に最大¥4,500,000が補助され得る旨を明記しています(公募回・枠・要件で変動する前提で確認が必要です)。

最後に、稟議で止まりやすいのが「リスクと統制」です。価格検討と同じタイミングで、通信暗号化や二要素認証、権限管理、認証取得などの説明を受け、管理部門が確認したいポイントを先に潰します。 加えて、外部環境として「厚生労働省」が整理する通り、建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制の適用対象となっており、DX投資を“ぜいたく品”ではなく“業務継続の手段”として説明しやすい状況です。

時間外労働の上限規制について詳しくはこちら > 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制|厚生労働省

「施工管理アプリ」の製品比較表

※税込と表記されている場合を除き、全て税抜価格を記載しています

  • 製品名
  • 注目ポイント
  • 料金プラン
  • プラン名金額
  • 無料トライアル
  • 最低利用期間
  • 基本的な機能
    • 図面管理
    • 検査機能
    • チャット機能
    • BPO機能
    • 入退場管理
    • 電子受発注機能
    • 勤怠管理
    • 原価計算機能
    • 地図登録
    • 見積もり機能
    • 電子黒板
    • 請求機能
    • アフターフォロー
    • 報告機能
    • 写真台帳
    • 送信取り消し
    • データ出力
    • タスク管理
    • 報告書作成
    • 提案管理
    • 資料書き込み
    • LINE連携
    • スケジュール管理
    • 工程管理
    • 写真管理
    • スタンプ機能
    • 案件管理
    • アンケート機能
    • 工程表作成
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  • サービス資料
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  • ソフト種別
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施工管理ならeYACHO
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初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
ライト 要相談
備考
本格的に業務で利用したい小規模事業者向けプランです。
ベーシック 要相談
備考
大きな現場の管理やデータを活用したい中規模事業者向けプランです。
エンタープライズ 要相談
備考
セキュリティやサポートを強化したい大規模事業者向けプランです。
制限なし
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /
写真整理から、解放される
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 0円
備考
利用料は完全無料です。
制限なし
なし 
電話 / メール / チャット /
撮るだけ、あとはおまかせ
初期費用 0円
備考
初期費用は発生しません。
利用料金 要相談
備考
価格は、利用者数に応じた月額料金+オプション利用料金となっております。
1年
クラウド型ソフト 
電話 / メール / チャット /

価格や製品機能など、見やすい一覧表から、気になる製品をまとめてチェック!

よくある質問

ANDPADの料金は公開されていますか

「ANDPAD 公式FAQ(料金)」 では、金額の詳細は問い合わせ(見積)で案内される旨が示されています。まずは導入範囲(施工管理のみか、受発注・請求までか)を決め、同条件で見積を取るのが比較の前提です

料金は何で構成されていますか

公式FAQでは初期費用・月額費用・オプション費用の3構成が案内されています。見積取得時は「初期=立上げ支援」「月額=運用範囲」「オプション=業務領域の追加」と分けて明細化を依頼すると、社内説明が通りやすいです(同FAQ)

要見積なのは不親切ではないですか

B2BのSaaS(クラウド型ソフトウェア)は、利用範囲や支援内容で必要作業が変わるため見積型になりやすいです。比較で重要なのは、価格表探しより「見積条件の固定」です。導入範囲・協力会社展開の有無・連携要件・教育体制を先に決めると、再見積を減らせます

アカウント数で機能制限はありますか

公式FAQではアカウント数による機能制限はない旨が案内されています(同FAQ)。ただし費用検討では「人数そのもの」より、協力会社まで含めた展開・教育の工数が増えるかどうかを見積条件として伝えるのが現実的です

無料トライアルはありますか

公式FAQでは無料トライアルは用意していない旨が示されています(同FAQ)。そのため「デモで何を確認するか」を事前に決め、検証観点(写真・図面・工程・受発注など)と成功条件(削減したい工数)を持ち込むのが失敗しにくい進め方です

契約期間や自動更新はどうなりますか

契約条件は必ず最新の規約で確認が必要ですが、公式FAQでは契約は原則1年である旨が案内されています(同FAQ)。更新・解約の期限、最低利用期間、解約手続きの窓口は、見積と同じタイミングで確認してください

IT導入補助金は使えますか

「株式会社アンドパッドのニュースリリース」 で、ANDPADがIT導入補助金2025の対象ITツールとして認定された旨が案内されています。加えて、公式ポータルの「IT導入補助金2025」 で制度要件(対象者・対象経費・手続き)を確認し、自社が該当する枠で「補助対象/対象外」を分けた見積を取るのが安全です

最大450万円補助は誰でも受けられますか

いいえ。ANDPAD側の案内でも一定の条件を満たす場合という前提です(上記ニュースリリース)。制度側も公募回・枠・要件で上限や補助率が変わり得るため、申請前に公式資料で条件を必ず確認してください

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