eYACHOの料金、特徴、強みを解説｜他ツールとの違いや導入事例まで網羅

3. eYACHOの料金【エディション別】と導入条件

ここでは、比較検討で最も問われやすい「いくら・何から・何が前提か」を、公式情報ベースで整理します。結論としては、エディション（機能区分）と契約条件を先に押さえると、稟議と現場設計が一気に進みます。

3.1 エディション別の料金体系【年額・月額】

eYACHO for Businessは、ベーシック/スタンダード/プレミアム/限定ユーザーのエディション制で、年額・月額のライセンス（利用権）を選べます。価格差は「どこまで現場業務を標準化し、共有・連携まで含めて運用するか」で効いてきます。

次の表では、エディション別の料金レンジを比較しています（税別表記）。

この価格表から分かるのは、主担当（社員）をベーシック〜プレミアムで固め、協力会社やスポット参加者を限定ユーザーで広げる設計が組みやすい点です。一方で、月額は柔軟ですが、稟議や年度予算では年額が採用されやすいため、導入時は年額前提で概算を作ると社内調整が早まります。

• 年額は予算化しやすく、年度で利用者が固定しやすい組織に向く
• 月額は繁忙期・大型案件など利用人数が変動する組織に向く
• 価格差は「標準化の深さ」と「運用統制」の要求度で決める

3.2 初期導入費・最小購入数・限定ユーザーの使いどころ

料金だけでなく、初期導入費や最小購入数が「稟議で止まる論点」になりがちです。ここを先回りして整理すると、意思決定がブレにくくなります。

次の表では、導入条件でつまずきやすいポイントをまとめています。

この条件設計で重要なのは、「まず5人で回る運用」を描いてから対象現場を選ぶことです。例えば、所長・主任・職長・品質・事務のように役割が揃う現場を選ぶと、帳票テンプレや是正フローの標準化が進み、横展開が早くなります。

• 最小5ライセンスは「パイロット現場の選定基準」として使う
• 限定ユーザーは協力会社の参加コストを下げるためのレバーになる
• 初期導入費は単なる費用ではなく定着設計の投資として位置づける

3.3 クラウド容量・Viewer・端末追加の考え方

運用コストは「ライセンス費」だけでなく、クラウド容量（保存枠）や閲覧者の扱いで差が出ます。ここを見落とすと、導入後に「容量が足りない」「閲覧が回らない」といった不満が起きやすくなります。

次の表では、運用コストの見落としポイントを比較しています。

ポイントは、編集者（記録の責任者）を絞り、閲覧者（確認・承認・共有）を増やす設計です。例えば、現場はiPadで記録、事務所はWindowsで整理・提出、協力会社は閲覧中心、と役割を切ると、ライセンスの増やし方が合理的になります。

• 容量は写真運用の設計次第で消費が大きく変わる
• Viewer運用で「見る人」と「編集する人」を分けると定着しやすい
• 端末は台数よりも役割分担が先に決まると失敗が減る

3.4 動作環境と制限事項【Android含む】

対応OSは導入の前提条件であり、現場の不満に直結します。特にAndroidは機能差があるため、「現場で何をやるか」を先に決めて端末を割り当てる必要があります。

次の表では、端末/OSごとの運用上の注意点を整理しています。

Androidを無理に主軸端末にすると、後から「できない作業」が出て現場が離脱しがちです。まずは「工事写真を現場で完結させたいのか」「図面への指摘と共有が中心か」を決め、その要件を満たすOSを主軸に据えるのが安全です。

• OS差は機能差ではなく運用差として整理すると揉めにくい
• Androidは導入前に制限事項を確認し、役割を限定して配置する
• 端末要件を決めてからライセンス数を確定すると、費用と現場が一致する

4. 導入効果と最新トレンド【2024年問題・v7・生成AI】

「eYACHO」を「なぜ今導入するのか」を説明するには、制度背景（2024年問題）、市場データ（普及状況）、そして直近アップデート（v7・生成AI）の3点をセットで押さえるのが近道です。ここでは、IT部門が稟議や現場説明で使いやすい形に整理します。

4.1 市場データで見る普及状況【利用率35%など】

施工管理支援アプリは、一部の先進企業だけの取り組みなのでしょうか。結論として、第三者調査を見る限り「すでに一定の普及が進み、検討層も存在する」段階にあります。

「MM総研の建設業の施工管理支援アプリ利用動向調査」では、建設業のエンドユーザー全体で施工管理支援アプリの利用率が35%とされています。また、ゼネコン（一般請負業）に限ると利用率は49%で、検討中が13%と示されています。同調査では、ゼネコンの利用シェアとして「eYACHO」が26%とも記載されています（調査期間は2024/04/16〜04/18、調査対象は532社）。

MM総研の利用動向調査について詳しくはこちら > 2024年度のAIスマホ出荷台数は前年度比3倍の1149万台へ ≪ プレスリリース | 株式会社ＭＭ総研

次の表では、同調査で示された「普及状況」と「検討状況」を、社内説明に使いやすい観点で整理しています。

この種の調査は、業種や企業規模、回答者属性で結果が変動します。そのため、数値を「自社の状況にそのまま当てはめる」よりも、「導入が一般化しつつある」ことを説明する根拠として使うのが実務的です。

4.2 2024年問題と「残業・移動」を削る設計

いわゆる「2024年問題」は、建設業における時間外労働の上限規制の適用開始が大きな転換点です。建設事業についても2024/04/01から上限規制が適用されること、原則として月45時間・年360時間が上限であることが整理されています。

2024年問題について詳しくはこちら > 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制｜厚生労働省

では、現場業務のどこで時間が「溶ける」のでしょうか。紙運用のボトルネックは、概ね「転記」「探す」「集める」「持って行く（移動）」に集約されます。「eYACHO」は、手書き（現場の速さ）を残しながら共有・検索・再利用を前提に設計し、これらのムダを削る方向に寄せています。

次の表では、残業と移動が増えやすい場面を分解し、「eYACHO」での改善ポイントに落とし込みます。

「効果の実例も欲しい」という場合は、公式事例のように“移動時間”に焦点を当てると説明しやすいです。

4.3 eYACHO for Business 7【移行・変更点】

v7（eYACHO for Business 7）は、単なる小規模アップデートではなく「チーム運用の前提」を含むメジャーバージョンアップとして捉えるのが安全です。管理者によるサーバー切替が必要であること、バージョン混在で同じノートを編集すると旧バージョンで開けなくなる可能性があること、v6で作成したノートはv7で読み込み編集できる一方、v7で編集したノートはv6で開けないことがあるとされています。

移行時にトラブルが起きやすいのは「端末側の更新」よりも「切替タイミングと混在運用」です。次の表は、IT担当者が事前に押さえるチェック項目を要点化したものです。

「移行はいつやるべきか」と聞かれたら、結論はシンプルで、同じシェアノートを編集するメンバーは一斉更新に寄せるほど事故が減ります。その前提を崩す場合は、参照だけの関係者をViewerに寄せるなど、役割分離で吸収します。

4.4 直近アップデート【帳票AI・図形・運用改善】

直近のアップデートは、現場の“細かい面倒”を減らす方向に寄っています。直近のアップデートでは、帳票作成時のOCR（文字認識）や画像認識AIによる入力フィールド種別の自動判定、鋼材図形の追加、レイヤーの複数ページ一括追加・削除、J-COMSIA認定アプリで撮影した工事写真のインポート（iOS/Windows）、安全AIのAndroid対応、衛星通信（au Starlink Direct）対応などが列挙されています。

次の表では、アップデート内容を「誰の作業が軽くなるか」の観点で整理します。

アップデートを活かすコツは、機能追加を「使う／使わない」で終わらせず、テンプレや入力ルールに落として“標準化の材料”にすることです。これを怠ると、便利機能が増えても現場ごとにバラつきが残り、効果測定が難しくなります。

4.5 安全AIの位置づけ【人依存を減らす】

安全領域は、経験者の暗黙知に依存しやすく、教育・点検の品質が現場や担当者でブレやすい領域です。そこで注目されるのが、「安全AIソリューション」のように、労災報告書などの情報を前提にリスク評価モデルを構築し、生成AI（文章などを自動生成するAI）と連携してリスクを網羅的に抽出・提示する考え方です。

重要なのは、AIを「現場判断の代替」に置くのではなく、「見落としを減らす補助線」として使うことです。例えば、KY（危険予知）やリスクアセスメント（危険の見積り）の論点を先に出し、指摘と教育のばらつきを減らす、といった使い方が現実的です。

安全AIソリューションについて詳しくはこちら > MetaMoJiが安全AIソリューションを本日から正式に提供開始 〜ChatGPT等の生成系AIを活用して、労働災害の未然予防を実現するソリューションへ進化〜 | 株式会社MetaMoJi

次の表では、安全AIを現場運用に落とす際の典型パターンを整理します。

安全AIは導入しただけで安全水準が上がるものではなく、入力の標準化（何を記録するか）と、出力の運用（誰が確認し、どう是正するか）が揃って初めて効きます。逆に言えば、この2点を先に設計できる企業ほど「人に依存しない安全管理」に近づきやすいです。

5. 公共工事・電子納品で押さえるポイント【J-COMSIA】

公共工事の書類・写真運用では、「便利そう」だけで導入すると、発注者要件に合わず手戻りが起きがちです。そこでこの章では、「J-COMSIA」を軸に「要件に乗るか」を確認する観点を整理します。

J-COMSIAについて詳しくはこちら > 情報をつないで、建設の明日を共創する。

次の表では、公共工事・電子納品（発注者へ成果品データを電子で提出する運用）で詰まりやすい論点を並べています。

5.1 J-COMSIAの小黒板情報連携機能の意味

小黒板情報連携機能は、現場で撮影した「電子小黒板付き写真」の情報を、後工程（台帳・検査・提出）で使える形にするための仕組みです。結論から言うと、写真と黒板情報を一体として扱い、転記とチェックの手間を減らすために設計されています。

まず前提として、小黒板情報電子化は、写真に写る黒板（工事名・場所・工種など）を“データ”としても保持し、帳票作成や検査で扱えるようにする考え方です。さらに「連携機能」があると、黒板情報を取り出して他システムへ渡しやすくなり、写真整理から提出物作成までの分断が小さくなります。

一方で、公共工事では「改ざんしていない」ことの説明責任も重要です。そのためJ-COMSIAでは、信憑性確認（改ざん検知）に関する検定と合格ソフトウェアの情報を公開しています。ここで押さえたいのが、ハッシュ値（ファイルの指紋として使う固定長データ）による検知で、「信憑性確認 (改ざん検知機能)検定合格ソフトウェア一覧」ではSHA-256（ハッシュ関数の一種）を用いることが示されています。

信憑性確認についてはこちら > 信憑性確認(改ざん検知機能)検定合格ソフトウェア一覧

次の表では、電子小黒板と情報連携を「何が楽になるのか」という観点で整理しています。

5.2 合格ソフトウェア一覧の見方【要件照合の手順】

合格ソフトウェア一覧は「載っているから安心」ではなく、自社の発注者要件と照合するためのチェックリストとして使うのがコツです。特に公共案件では、発注者ごとに提出形式やフォルダ構成が違うため、一覧を起点に“適合範囲”を確認します。

手順はシンプルで、まずは「信憑性確認 (改ざん検知機能)検定合格ソフトウェア一覧」で「改ざん検知が必要な案件か」を満たせるかを確認します。その上で、発注者固有の要件が強い場合は、例えば「日本下水道事業団のソフトウェア一覧」のような“発注者別”ページに当たり、フォルダやテンプレート対応の記載を確認します。

「eYACHO」のように、発注者別一覧に掲載されているツールは候補になりやすい一方で、ここでも重要なのは「どの範囲まで適合しているか」です。撮影アプリだけでなく、台帳出力・検査・電子納品データ作成まで含めた運用設計が必要になるケースがあります。

発注者別ページについてはこちら > 日本下水道事業団のソフトウェア一覧

5.3 電子小黒板・工事写真運用の落とし穴

電子小黒板や工事写真の運用は、ツール導入よりも「ルール不在」が失敗原因になりやすい領域です。結論として、写真の分類と黒板項目がブレると、台帳と電子納品が後工程で破綻します。

落とし穴は大きく3つあります。

• 分類が現場ごとに違い、写真が検索できない
• 黒板項目の入力ルールがなく、同じ内容が別表記になる
• 台帳出力や検査で必要な粒度に揃わず、後で修正が集中する

次の表では、現場で頻出する落とし穴と予防策を整理しています。

5.4 現場ルール設計【命名・権限・レビュー】

現場ルールは作り込みすぎると定着しません。逆に、最低限だけ決めておくと、電子納品までの品質が安定します。要点は、命名・権限・レビュー（チェック）を“最小セット”で固定することです。

まず*命名規則は、検索性と提出物の整合に直結します。次に権限は、誰でも編集できる状態を避け、誤編集や責任分界の曖昧さを減らします。最後にレビューは、提出前に「分類・黒板・不足」を短時間で潰す工程です。発注者別の要件が強い場合は、フォルダ・テンプレートを前提に、ルールを逆算すると失敗しにくくなります。

次の表では、定着しやすい“最小ルール”の例を示します。

公共工事で「eYACHO」を検討する場合も、ツール比較の前に「自社案件の発注者要件」と「現場ルールの最小セット」を決めておくと、導入後の手戻りを大きく減らせます。

*命名規則（めいめいきそく）とは、変数、関数、クラスなどの名前（識別子）の付け方のルールのこと