ラクローの料金・導入事例、打刻レス勤怠管理サービスの仕組みを徹底解説【2025年最新】

法改正や働き方の多様化が進む現代において、企業の持続的な成長には、法令遵守（コンプライアンス）とバックオフィス業務の効率化の両立が不可欠です。その解決策として、多くの企業が「客観的な記録」に基づく勤怠管理システムに注目しています。

本記事では、数あるサービスの中でも特にIPO準備企業からの導入実績が豊富な「ラクロー」に注目して、PCログによる仕組み、厚労省ガイドラインへの適合性、料金、実際の導入事例、他社連携（SmartHR、Slackなど）まで、導入を検討するために必要な情報を第三者の視点から徹底的に解説します。

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1. ラクロー導入の背景：なぜ今「打刻レス」が必須なのか？

近年、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークの普及により、従来の「打刻ありき」の勤怠管理システムでは対応しきれない課題が顕在化しています。企業がコンプライアンスを徹底し、生産性を高めるためには、労働時間管理のあり方そのものを見直すことが求められています。

1-1. リモートワークで顕在化する「打刻と実態の乖離」問題

リモートワークが普及した結果、従業員はオフィス以外の場所で働く機会が増えましたが、これが勤怠管理において「打刻と実態の乖離（かいり）」という大きな問題を引き起こしています。

• 打刻漏れの常態化: 物理的な出社がないため、打刻自体を忘れたり、自宅での始業・終業時刻が曖昧になったりすることで、打刻漏れが常態化しやすくなります。
• サービス残業のリスク: 業務が時間内に終わらない場合、退勤打刻後にPC作業を続けるなど、実態と異なる打刻がなされ、結果としてサービス残業（賃金が支払われない労働時間）のリスクが高まります。

この乖離は、企業側が正確な労働時間を把握し、適切な賃金を支払うという法的義務を果たす上で大きな障害となります。特に、従業員が意図せず申告を誤った場合でも、企業が実態を把握できていなければ未払い賃金問題に発展しかねません。

1.2. IPO・上場準備で必須となる「客観的な労働時間把握」

IPO（新規株式公開）や上場準備を進める企業にとって、労務管理体制の整備は最重要課題の一つです。監査法人や証券会社は、企業の労働環境が法令を遵守しているかを厳しくチェックする労務デューデリジェンス（労務DD）を実施します。

• 労務DDでは、特に労働安全衛生法により義務付けられている「客観的な方法による労働時間の把握」が徹底してチェックされます。自己申告による打刻記録だけでは、その客観性を立証することが極めて困難です。
• PCログや入退室ログなど、従業員の意思が介在しない第三者的な記録こそが、客観的な労働時間の実態を示す証拠として求められます。

上場準備企業が「ラクロー」のような客観的記録ベースのシステムを選ぶのは、この厳格なコンプライアンス要件をクリアし、未払い賃金リスクなどの経営リスクを低減するためです。客観的な記録によって労働実態を明確化することは、企業の信頼性（Trustworthiness）を高める上で不可欠な要素です。

1.3. 従来の勤怠管理システムの運用負荷（管理者・従業員の手間）

従来の打刻型システムは、記録そのものよりも記録後の「修正・突合作業」に多大な工数を要します。この運用負荷は、特に従業員数が多い企業や、多様な働き方（フレックス、裁量労働など）を採用している企業で深刻化します。

• 打刻漏れが発生すると、従業員は都度修正申請を行い、管理者はその申請内容が実態と合っているかを確認する突合作業を行う必要があり、月末月初にこの業務が集中します。
• リモートワークでログと打刻の乖離が発生しやすい環境では、この突合作業が複雑化し、人事・労務担当者の大きな運用負荷となっています。その結果、本来時間をかけるべき人事戦略や労務課題の解決に集中できなくなってしまいます。

「打刻レス」であるラクローは、そもそも打刻という行為を不要にし、PCログを正とするため、この修正・突合作業にかかる手間の大幅削減を可能にします。これにより、管理者・従業員双方の工数が削減され、バックオフィス部門の生産性向上が期待できます。

2. 労務リスクを未然に防ぐラクローの仕組み

「ラクロー」の最大の特徴は、従来の打刻に頼らず、PCログを労働時間の客観的な根拠として管理する点にあります。ここでは、その具体的な仕組みと、企業が最も懸念する労務リスクをどのように予防できるかについて解説します。

2-1. PCログ（Windows/Mac）を起点とした労働時間の自動算出

ラクローは、従業員のPC（Windows/Mac両対応）に専用の軽量なアプリケーションをインストールすることで、労働時間を自動的かつ客観的に記録します。

• 打刻レスの実現: 従業員は出退勤の操作をする必要がありません。PCのログオン・ログオフ時刻やPCの稼働状況（操作開始、操作終了の記録）が自動的に収集され、これを労働時間の根拠として算出します。
• 客観性の確保: 記録が従業員の手動操作ではなくPCの動作によって自動で生成されるため、不正な打刻や申告漏れのリスクがなく、労働時間の実態を示す客観的な証拠となります。

この仕組みにより、従来のタイムカードや手入力方式につきまとった「打刻忘れ」や「打刻と実態の乖離」といった問題が根本的に解消されます。

2-2. ログと申告を突き合わせる「乖離チェック機能」

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、自己申告制を採用する場合であっても、PCのログなどの客観的な記録と申告時間との乖離（かいり）を確認し、実態調査を行うことを求めています。ラクローは、この煩雑なプロセスをシステム内で効率化します。

• ログを「正」とする管理: ラクローは、基本的にPCログが示す時間を労働時間の実態とします。
• 修正申告の明確化: 従業員が、PCログと異なる時間を申告（修正）する際には、理由の入力が必須となります。例えば、「PCが起動する前の電話対応」「PCの電源を切ってから行った会議」など、ログに表れない業務内容を記録に残します。
• 効率的な管理者チェック: 管理者は、システム上でログと申告時間の乖離を一目で把握できます。理由が不明確・不当である場合のみ、調査や修正指示を行えば良いため、手作業で行っていた全従業員の突合作業やチェック業務が最小限に抑えられます。これにより、サービス残業リスクや未払い残業リスクを未然に防ぐ体制が強化されます。

2-3. 法令違反を未然に防ぐアラート機能とリスク可視化

ラクローは単なる記録ツールではなく、企業が負う法令遵守（コンプライアンス）義務をサポートするためのリスク管理機能を搭載しています。

• 36協定・年休アラート: 36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）で定められた時間外労働の上限や、労働基準法で義務付けられている年次有給休暇の年5日取得義務など、法令違反に繋がるリスクが高まる前に、対象の従業員本人や管理者にメールで自動通知を行います。これにより、超過労働や年休未達を未然に防ぐことができます。
• 深夜労働リスクの可視化: 労働安全衛生規則第45条では、特定業務従事者に対する健康診断の実施が義務付けられています。ラクローは、深夜労働（午後10時から午前5時の間の労働）の回数や時間数を管理画面上で自動的に集計し、健康診断の受診対象者を可視化する機能を搭載しています。これは、健康診断の実施漏れを防ぎ、従業員の健康管理を徹底するために非常に有効な機能です。

3. ラクローが選ばれる3つの理由

「ラクロー」が多くの成長企業や上場準備企業から選ばれるのは、単にログを取得するだけでなく、法的な信頼性と業務全体を効率化する連携力、そして多様な働き方への対応力を兼ね備えているためです。ここでは、導入企業が特に価値を感じている3つの理由を深掘りします。

 理由1: 厚労省ガイドライン適合と弁護士・社労士の信頼

ラクローの最大のアドバンテージは、その客観性が公的な指針に適合している点にあります。

• 適法性のお墨付き: 2019年4月1日に施行された改正「労働基準法および労働安全衛生法」に基づき、厚生労働省が定める「客観的な方法による労働時間の把握」の指針に、ラクローの「PCの使用時間の記録」が適合している旨の回答を得ています。この公的な適合性が、労務監査における信頼性を担保します。
• IPO・監査への強さ: 弁護士や社会保険労務士といった専門家は、ラクローの仕組みを「正々堂々」とした労働時間管理を可能にするものとして評価しています。客観的なログがあることで、労務デューデリジェンス（労務DD）における未払い賃金リスクの証明が容易になり、企業の社会的信頼性が高まります。
• 多様な労働時間制度への対応力: 通常の労働時間制に加え、フレックスタイム制や裁量労働制、1ヶ月単位の変形労働時間制といった複雑な勤務形態にも対応しており、法令遵守を担保しつつ多様な働き方を許容する柔軟性を備えています。

理由2: Slack・SmartHR連携によるハイブリッド運用

PCログだけでは捕捉できない業務や、バックオフィス業務全体の効率化を実現するため、ラクローは主要な外部サービスとのAPI連携を強化しています。

• PC非稼働時の実態補完: 「Google Workspace」（カレンダー）や「Slack」などのコミュニケーションツールと連携することで、PC操作がない時間の会議の予定やメッセージの送信時刻を客観的な活動ログとして取り込みます。これにより、外回りの営業職などPC操作時間と労働時間が一致しにくい社員の勤怠管理精度を向上させます。

• バックオフィス業務の効率化: 「SmartHR」や「freee人事労務」などの人事労務システムとAPI連携することで、従業員情報の自動取り込みや、確定された勤怠実績データの給与計算システムへのシームレスな出力が可能となります。これにより、CSVデータの加工や手動入力によるヒューマンエラーと業務工数を大幅に削減します。

理由3: 導入・運用における圧倒的な利便性

ラクローは、システムとしての機能だけでなく、ユーザーフレンドリーな設計とサポート体制により、現場の運用定着を強く後押しします。

• 打刻レスによる従業員の負担軽減: 従業員は出退勤の操作から解放され、管理者も打刻漏れの確認や修正申請のチェックという煩雑な業務から解放されます。
• シンプルな操作性: 導入企業からも「一番使いやすい、画面が見やすい、サクサク操作できる」と評価されており、従業員への教育コストが低い点が特徴です。
• 手厚いサポート体制: トライアル前のデモから、初期設定、運用定着に至るまで、労務知識が豊富な専任サポートチームによる伴走支援が受けられます。特に、最大2ヶ月間の無料トライアル期間中に、追加費用なしで初期設定のサポートを受けられるため、導入リスクを最小限に抑えられます。

4. 【公式サイト引用】ラクローの料金プラン

ここでは、「ラクロー」公式サイトで公開されている情報に基づき、導入コストを提示します。

4-1. 初期費用0円のシンプルな料金体系

ラクローの料金体系は、初期費用を抑え、ユーザー数に応じたシンプルな月額課金モデルを採用しており、特にスタートアップやベンチャー企業にとって導入しやすい設計となっています。

※上記料金は2025年11月時点の公式サイト情報に基づきます。

5. 運用定着への道：導入フローとスムーズな社内周知の鍵

新しい勤怠管理システムを導入する際、最も重要なのは、従業員の理解を得てスムーズに運用を定着させることです。「ラクロー」のようなPCログベースのシステムは特に、従業員が抱きがちな「監視されている」という心理的な抵抗を解消するための、計画的な周知が成功の鍵となります。

5-1. 初回相談から無料トライアル、正式導入までのステップ

ラクローは、企業が導入リスクを最小限に抑えられるよう、検討段階から運用開始まで手厚いサポート体制を整えています。

5-2. 運用定着のための「PC操作ルール」の策定ポイント

ラクローは「打刻レス」ですが、正確な労働時間と休憩時間を区別するためには、従業員に簡単なPC操作ルールを守ってもらうことが不可欠です。

• 休憩・退社時のPC停止の徹底: 休憩に入る際や業務を終了して退社する際は、必ずPCをスリープモードにするか、ログオフすることをルール化します。PCが稼働状態にあると、システムは労働時間とみなすためです。
• ルールの設定理由の明示: このルールは、「監視」のためではなく、「労働時間ではない時間を正確に除外する」こと、つまり「従業員の休憩時間と生活を守る」ために必要であることを明確に周知することが重要です。

5-3. 従業員に「監視ではない」ことを伝えるための周知方法

PCログの取得は、従業員に心理的な抵抗を生じさせやすいため、導入前の丁寧なコミュニケーションが運用定着の鍵となります。

• 法令遵守が目的であることを強調: ラクローは「厚生労働省が定める客観的な労働時間把握義務」を果たすためのシステムであり、企業が従業員を不当なサービス残業や過重労働から守るために導入したという、コンプライアンスの視点を最も強く訴求します。
• メリットの具体例提示: 「打刻の手間から解放される」「打刻漏れで給与に影響が出るリスクがなくなる」など、従業員自身の負担軽減と利益に繋がる点を具体的に伝えます。
• ログの利用範囲を明確化: 取得するログはあくまで「PCの起動・終了時間」であり、「個々のPC操作や画面内容、ウェブサイト閲覧履歴を詳細に監視するものではない」ことを明確に説明し、プライバシーへの配慮を強調します。

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6. 【公式サイト引用】ラクローの導入事例

ここでは、「ラクロー」公式サイトで公開されている情報に基づき、具体的な導入事例を提示します。ラクローは、「法令遵守」と「業務効率化」を両立したい企業に導入されており、特に上場準備企業やリモートワークが主体の企業で高い評価を得ています。具体的な事例を通して、ラクローがどのように課題を解決したかを見ていきます。

6-1. 株式会社ディー・エヌ・エー様のケース

導入前の課題: 従来の勤怠管理体制では、客観的な労働時間把握が難しく、労務監査に耐えうる厳格な体制を築く必要性がありました。

導入の決め手と効果: ラクローのUI（ユーザーインターフェース）が直感的に理解しやすいため、導入後の従業員の学習コストが低かった点が評価されました。さらに、求めていたPCログによる客観性と、Slack連携による多角的な実態把握が両立できた点が決め手となっています。担当者の勤怠管理に対する専門知識とサポートも決め手となり、法令遵守を推進しながらスムーズな運用を実現しました。

6-2. GO株式会社様のケース

導入前の課題: 全社フルリモートワークへ移行するにあたり、従業員の業務実態が見えづらくなり、客観性の高い労働時間管理システムが必須となっていました。

導入の決め手と効果: 他社サービスと比較して「一番使いやすい、画面が見やすい、サクサク操作できる」という利便性の高さが決め手となりました。従業員への説明コストが低く、PCログやSlackへの投稿といった客観的なログを労働時間に反映できるため、フルリモート下でも高い安心感と信頼性を持って勤怠管理ができるようになりました。

6-3. 株式会社SUPER STUDIO様のケース

導入前の課題: IPOを目指す中で、労務管理における客観的な勤怠管理体制の構築が喫緊の課題であり、法的信頼性の高いシステムを求めていました。

導入の決め手と効果: 厚生労働省の「お墨付き」があるという、法的な信頼性の高さが最大の理由となりました。さらに、「打刻をなくせるのは魅力的」という業務効率化の側面と、操作性のシンプルさが評価されています。上場準備に必要な厳格な労務管理を、従業員の負担を最小限に抑えながら実現しました。

これらの事例から、ラクローは「法令遵守と監査対応」という経営リスクの側面と、「現場の使いやすさ」という効率性の側面、双方を解決する戦略的なツールとして活用されていることがわかります。

7. 【まとめ】法令遵守と業務効率化を両立する一歩を踏み出そう

打刻レス勤怠管理サービスラクローは、リモートワークや多様な働き方が常態化した現代において、法令遵守（コンプライアンス）と業務効率化という、企業が抱える二大課題を解決する強力なソリューションです。

ラクローの最大の特徴は、厚生労働省のガイドラインに適合したPCログベースの客観的な記録を労働時間の根拠とすることにあります。これにより、上場準備企業が抱える労務DD（デューデリジェンス）のリスクを大幅に低減し、未払い残業代や過重労働といった経営リスクを未然に防ぐことが可能です。さらに、主要な人事労務システム（SmartHR、freee人事労務など）やコミュニケーションツール（Slack、Google Workspace）との柔軟な連携により、管理者・従業員双方の打刻・修正工数を削減し、バックオフィス業務全体の生産性向上を実現します。

現在、従来の勤怠管理の運用負荷に悩んでいる企業や、IPOを控えて厳格な労務管理体制が求められている企業にとって、ラクローは移行を検討する価値のある選択肢です。無料デモやトライアル期間を活用し、自社の環境で客観的な勤怠管理が実現可能かを実際に検証してみることをおすすめします。