製品を導入することになった背景

株式会社沖縄ヤマハは、オートバイを中心に沖縄県内や離島での卸販売を行うヤマハバイクの専門店として、1971年に設立され、来年で50周年を迎える予定です。現在は、オートバイの二輪事業だけでなく、福祉用車両のレンタルや販売、次世代モビリティの企画・販売、自転車シェアリング事業など、多岐にわたる事業を沖縄県内で展開しています。最近では、「バイクのあるガレージライフ」を提案し、キャンプギアなどの商品も展示販売しています。

導入前に企業が抱えていた課題

業務中の社員間の電話連絡は、接客中や離席中のためにすぐに応答が得られないことが多く、その結果として時間のロスが生じていました。また、公式のコミュニケーションツールがなかったため、各社員がプライベートで使用しているチャットツールを利用してのやりとりが主流となっており、情報管理が難しく、統制が取れていない状態でした。

導入前の課題に対する解決策

株式会社沖縄ヤマハは、安全で効率的なコミュニケーションツールを求めていました。L is Bの横井社長の講演を通じて「direct」を知り、その後、具体的な機能や利点について紹介を受けました。特に、高いセキュリティ機能や、退職者のアカウントを管理者が削除できる点、社内外での安全なコミュニケーションが可能である点が、株式会社沖縄ヤマハの課題解決に適していると判断されました。

製品の導入により改善した業務

「direct」の導入により、株式会社沖縄ヤマハの業務連絡はスムーズになりました。社内外のコミュニケーションが安全に行えるようになったほか、画像の無期限保存機能やビジネスシーンに適した多数の機能が、業務の効率化に貢献しています。特に、既読・未読の確認がメンバーごとにできるため、情報の共有が徹底され、全員が確実に情報を共有できるようになりました。