製品を導入することになった背景

東京産業洋紙株式会社は、電気絶縁材料の販売を主軸に、建材まで幅広く手掛ける企業として知られています。以前、総務部の担当者が社員一人ひとりのアドレスを収集・管理していた時期がありました。従来の方法では、メーリングリストと電話を使用して安否確認を行っていました。しかし、メーリングリストの特性上、状況報告の返信を行うと全てのアドレスに通知されるため、多くの社員が自分のアドレス公開を伴う返信に躊躇していました。

導入前に企業が抱えていた課題

東京産業洋紙株式会社では、緊急時に社員の皆さんの携帯電話にメールを送信する方法を取っていました。しかし、メールアドレスの収集・管理はプライベートな個人情報であるため、収集作業が大きな負担となっていました。さらに、使用していたメーリングリストでは、NTTドコモの端末にメールが届かない問題が発生していました。このような課題を抱えていた中、安否確認の手段として電話を使用する方法も考えられていましたが、東日本大震災時に電話が通じなかった経験から、緊急時に使用できる手段かどうか疑問が持たれていました。

導入前の課題に対する解決策

東京産業洋紙株式会社の担当者たちは、メールアドレスという個人情報の収集・管理を会社で行うことの問題点や、メールが届かない社員が多い状態の不安要素を考慮し、安否確認ツールの導入を本格的に検討し始めました。いくつかのサービスを比較した結果、トヨクモの安否確認サービスが選ばれました。選択の大きな要因として、他社と比べてコストが安価であったこと、そしてトヨクモのサービスで以前の問題点を全て解決できると感じたことが挙げられます。

製品の導入により改善した業務

トヨクモの安否確認サービスの導入により、NTTドコモの端末にも問題なくメールが届くようになり、安否確認の回答状況も素早く確認できるようになりました。また、社内での説明会を通じて、サービスの使い方を周知し、家族メッセージの機能を使って家族とのやり取りの練習を行うように指示が出されました。導入後の訓練を通じて、社員の皆さんがサービスの使い方に慣れ、安否確認の手段としての浸透が進んできたと感じられるようになりました。