製品を導入することになった背景

情報サービス業N社は、全国7事業所及び子会社4社を持つ大規模な企業であり、経理システムが各拠点に分散していました。このような状況下での経理業務の効率化や決算の早期化が求められていました。特に、子会社を含めた全拠点の情報をリアルタイムで一元化し、経理業務の全体最適化を図ることが必要となっていました。

導入前に企業が抱えていた課題

情報サービス業N社は、各事業所や子会社に分散していた経理システムを効率的に運用する課題を抱えていました。また、経理部員の配置や業務の最適化、月次や四半期の決算の早期化など、経理業務全体の効率化が求められていました。さらに、仕入支払の集中化や資金の集中化による経理業務の最適化も課題として挙げられていました。

導入前の課題に対する解決策

情報サービス業N社は、OBIC7会計情報システム及び販売情報システムを導入することで、本社集中型のリアルオンラインシステムを構築しました。これにより、従来の分散システムからリアルタイム常時接続への移行が実現されました。また、経理部員の全社最適配置を行い、経理業務全体の効率化と業務のスピードアップを図ることができました。連結子会社も同一システムを利用することで、連結ベースの決算早期化が可能となりました。

製品の導入により改善した業務

OBIC7会計情報システムの導入により、情報サービス業N社は、現場業務システムと経理部門システムの連携を強化しました。これにより、単体の月次決算は約2日で完了するようになりました。また、連結決算についても、子会社との科目統一や同一システムの利用により、連結決算処理の期間が従来の50日から20日へと大幅に短縮され、早期化が実現されました。