電子部品からシステム、ネットワーク構築まで「技術商社」として先端技術を提供

理経は2027年には創立70周年を迎える、ITおよびエレクトロニクス分野の「技術商社」だ。1970年代には、日本企業として初めてシリコンバレーに子会社を設立。過去にはモトローラの半導体やアップルコンピュータのMacintoshなど、さまざまな先端商材を日本に紹介してきた。その経験やノウハウが、デジタルのソリューション提供の分野でも生かされており、近年はVRやデジタルツインの引き合いも多いという。先端技術を提供するとともに、保守、運用面でもサポートする同社のサービスについて、取締役 企画戦略室長の古田耕児氏に聞いた。

電子機器の輸入から全国瞬時警報システムの構築まで

理経の考える「技術商社」とは、単にメーカーから仕入れた製品や部品を顧客に提供するだけではない。顧客が抱えるさまざまな課題を解決するために、個々のニーズに応えながら付加価値を提供し、保守や運用面でもサポートする力を持つ商社だ。

そんな理経は「電子部品及び機器」「システムソリューション」「ネットワークソリューション」の3つの事業で構成されている。理経のルーツとなっている「電子部品及び機器」事業では、産業機器から自動車、医療、光通信、光給電、安全保障などの分野にいたるまで、幅広く海外から最先端の電子機器や材料を輸入し国内企業に提供している。例えば、長年取扱っている機能性接着剤の中には、光学特性に優れた特性を有する種類もあり、通信インフラを支える光ファイバーの接続用途で高いシェアを誇っている。

「システムソリューション」事業では、民間企業や大学、官公庁、研究機関などに対して、IT機器・設備をはじめ、AI、IoT、VR/AR、CADなども含めたソリューションをトータルシステムとして提供。1964年に日本初となるDEC（Digital Equipment Corporation）社製ミニコンピューターを東京大学に納入して以来、大学は大きな市場になっている。

「ネットワークソリューション」事業では、放送や通信、自治体などの顧客に対し、情報の伝送、配信をキーワードにした最新鋭のソリューションを提供している。無線系が得意で、特に衛星通信のための設備や配信システムの提供に定評がある。衛星通信を利用した緊急情報配信のJアラート（全国瞬時警報システム）は、設計段階から参画しており、現在は主に受信環境を提供している。

理経のこうした事業展開について、古田氏は「当社は従業員数が140名くらいですが、この規模でこうした事業を一緒に手がける商社は他にはないと思っています。これらの事業の連携が、さまざまな分野の先端技術を結合させた、デジタルによる課題解決の提案に結び付いているのです」と強調する。

VRやデジタルツインでも存在感を発揮

顧客のさまざまな要望に応じて、3つのコアビジネスを連携させながら解決策を導き出す理経。その具体的な事例についても、古田氏は紹介する。

「例えば、大学の学内ネットワークは、一般の民間企業の社内ネットワークと比べて特殊性があります。一般企業であれば、朝は8時から10時くらいにかけてばらばらに出社してくるので、ネットワークの負荷は平準化されます。それに対して、大学は授業の開始時間になると、一斉に学生がシンクライアントでサーバにログインします。そこで、ネットワークに大きな負荷がかかるのですが、こうした環境でも、ネットワークを安定させる必要があります。特殊な負荷に耐えられるネットワークシステムを構築するには、やはり長く大学のシステムソリューションに関わってきた当社の実績が生きていると思います」（古田氏）

一方でデジタルの分野に目を向けてみると、理経のソリューションで特に最近注目されているのが「VR（仮想現実）」や「デジタルツイン（現実世界を仮想空間上に再現する技術）」を組み合わせたソリューションだ。例えば製造業においては、「工場を建てる前に設備の配置確認や、稼働するロボットの事前学習用にデジタルツインを用いる案件が増えてきた」という。また、「日本国内の製造現場で利用される資材や設備をデジタル上で忠実に再現した、理経開発の「JAPAN USD Factory」を用いると、自社の工場や倉庫の空間を容易に再現でき、設計、シミュレーション、運用といった製造工程の各段階で効率化でき、コスト削減を図れます。」と、古田氏はデジタルのニーズを紹介する。

また、VR技術を活用した、安全教育に関わるソリューションの実績もあるという。例えば防災の分野では、避難訓練のソリューションも多く利用されている。屋外に擬似的な災害現場を再現して行う従来のような避難訓練と違って、参加者にVRゴーグルを付けてもらい、地震から火災、水害など多様な災害を仮想空間で限りなくリアルに体験してもらう。2020年には理経と東京大学、東京理科大学、横浜市消防局が連携し、産学官による消防隊員の教育訓練に特化したVRを共同研究開発した。

その他にもVR技術の活用として、建設工事現場で高所での作業の様子を仮想空間で体験しながら作業者に危険を認識してもらったり、工場内で作業中に発生した事故を再現した様子を仮想空間で体験してもらうなど、さまざまな状況での安全教育にVRソリューションが活用され始めているという。

また、理経は自動車メーカーが自動運転技術を検証するための、車両開発用VR空間を開発している。今までは自動車のテストコースに行っても、雨や雪などの環境で運転をテストするには天候に合わせるしかなかった。これに対して、「VRで仮想空間を利用すれば、今までの実路面走行で行っていたテストを屋内で24時間365日実施できるようになります」と古田氏は説明する。

宇宙の分野でも生かされる理経の強み

理経では、社内のDX推進の取り組みも積極的に進めている。その1つが、AIによる配属マッチングシステムの活用だ。AI配属マッチングとは、以前から適性検査などで使われてきたSPI（Synthetic Personality Inventory）のAI版のようなシステムで、「導入して3年経ちますが、社員同士の相性判断が意外と正しくて実用性を感じています」と古田氏は評価している。その他にも、管理職社員全員が「DX推進概要」研修を受講したり、中堅社員が経済産業省の「マナビDX」に参加するなど、積極的にDX推進に取り組んでいる。

2024年には、介護施設における誤薬防止のための顔認証を利用した服薬補助システム「メディアシ」を売り出している。さらに、スマートフォンのカメラを利用したバイタルサインモニタリングシステムの販売も開始しており、「ヘルスケアを中心としたデジタルソリューションを広げていきたい」と古田氏は展望を語る。

今後、理経は宇宙ビジネスにおける可能性を追求していく。そこでも3つのコアビジネスの連携が強い武器になると古田氏は見ている。「ネットワーク事業では衛星通信分野でアンテナや通信機器を提供するなど長く携わってきました。昨今の日本製衛星制作に向けて電子部品事業では、搭載パーツを多数提案しています。宇宙ビジネスは通信分野だけでなく様々なデータ収集などで利用されており、システム事業ではデータ解析などが期待できます」と、まさに宇宙ビジネスの分野でも、理経が活躍できる素地が整っているといえるだろう。「お客様の夢をかなえるパートナー」として、これからも様々な分野で顧客企業に伴走する。

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