CMPツールの導入事例5選｜必要性や選び方のポイントも解説

近年、個人情報に関する動きはめまぐるしく変化しています。プライバシー保護において求められる責任が増し、対応に行き詰まっている企業も多いのではないでしょうか。

プライバシー保護を目的としたCookieの同意管理に役立つのがCMPツールです。CMPツールをうまく活用できれば、法令遵守はもちろん、プライバシー保護を考慮したマーケティングの促進につながる可能性があります。

本記事では、CMPツールの基本情報や各製品の特徴について、導入事例とあわせて具体的に解説します。CMPツールの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

CMPツールとは

CMPとは、Consent Management Platformの略で、同意管理プラットフォームを意味します。CMPツールは、Webサイトやアプリ上でユーザーの同意情報を効率よく取得・管理するためのツールです。

Webサイトを訪問した際に、「Cookieを承諾する・しない」といったバナーやポップアップ画面で同意を求められた経験がある方も多いでしょう。CMPツールの利用によって、ユーザーは個人データの利用目的や提供先を把握したうえで、同意するか否かを決定できます。

CMPツールは、新しい規制への対応が求められる近年において非常に重要な役割を担います。また、CMPツールを外部システムと連携して同意状況データを分析することで、マーケティングの促進にもつながるでしょう。

CMPツール導入事例1.航空・空港業界（製品：webtru）

CMPツール「webtru」は、Webサイトをスキャンしてタグを生成するという、わずか2ステップで最短即日で利用可能です。独自の特許技術を持っており、確かなサービスに定評がある製品です。

ここでは、世界各国からサイトアクセスがある航空・空港業界のA社の導入事例を紹介します。

導入前の課題

同社は、国内外のお客様が利用する経済インフラ施設であることから、各国に対応した最新のプライバシー関連技術が備わったWebサイトが必要でした。

同時に、Webサイトは多様な構成とデザインで成り立っているため、企業イメージを損なわずに視認性と操作性を両立できるCMPツールを探していました。

改善の施策

CMPツール「webtru」を導入した決め手は、外部通信先の洗い出しやアクセスの遮断といった仕組みについての説明、各規制への対応策などです。また、重要な課題の一つであるデザイン性も優れていました。

同社はWebサイトやアプリ上で第三者サービスを自動検出する独自の特許技術を持っている点で、ローコストで確かなサービスが期待できると判断して、webtruを導入しました。

導入後の効果

CMPツール導入後も視認性・操作性について細かな調整をしながら、課題としていた「お客様に安心を届ける」ためのWebサイト構築を実現しました。迅速かつわかりやすい導入プロセスによって、当初予定していた導入時期に間に合わせられた事例です。

導入した製品

CMPツール導入事例2.金融業界（製品：webtru）

ここでは、金融業界のB社がCMPツール「webtru」を導入した事例を紹介します。

導入前の課題

同社は、以前からCookieを取得して閲覧者に「個人情報をこのような外部サービスに提供しています」と明示していました。しかし、提供先である外部サービスの数が膨大になるにつれ、すべてを把握し続けることに難しさを感じていたようです。

担当部署は、新しいWebサービスが増えるたびに貯まっていく情報を常に整理する必要があります。同社では、部署間で連携して不要になったタグやタグにより取得した個人情報などを整理しており、社内体制にも課題を抱えていました。

改善の施策

同社はまずいくつかのCMPツールを比較検討しました。最終的にwebtruを導入する決め手になったのは「通信先を検知する」という日米欧で取得した信頼性の高い独自の特許技術を搭載している点です。

社内では広告配信の仕組みに精通している人材が少なく、通信先をすべて把握することは限界がありました。そこで、webtruの自動スキャン機能を活用し、従来手動で行っていた通信先の検知を自動化する施策を実施したのです。

導入後の効果

同社はwebtruを導入後、外部通信先を洗い出す工程において、自動で新しいサービスが検出されたことを確認し、精緻化の実現を実感しました。

これまで営業部門と広報部門、セキュリティ部門の三者で対応していたタグ管理をwebtruの導入によって自動化した事例です。

webtruで検知した通信先を部署間で簡単に共有できるようになったことで、オペレーションの簡略化につながり、より迅速で安全な対応が可能になりました。

導入した製品

CMPツール導入事例3.地方自治体（製品：Trust 360）

CMPツール「Trust 360」は、中小企業庁のIT導入補助金対象ツールの認定実績を持つ国産のCMPツールです。個人情報の同意管理から各種マーケティングツールとの連携まで、ワンストップで行える特徴があります。

ここでは、地方自治体Cにおける導入事例を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

導入前の課題

地方自治体Cは、デジタル庁が推進するデジタル田園都市国家構想交付金事業において、「耐災害ネットワークを活用した転職なき移住」の実現を目指しています。その一環として、人口の増加に向け、利用者の反応や傾向をデータとして取得・分析する必要がありました。

また、データ分析による潜在的な要望を実現につなげ、自治体の満足度を高めると共に、インバウンドも想定した規則に対応できるようにしたいと考えていました。

改善の施策

当自治体は、課題であるデータ分析に強い点が決め手となり、Trust 360を導入しました。

Trust 360は同意の取得率などのデータを、期間・デバイスといった複数の条件で分析できるほか、ダッシュボードで簡単に分析結果を確認できます。

また、主要な海外規制のうち、EUのGDPRで求められる「利用目的ごとにツールの同意取得が可能であること」、アメリカカリフォルニアのCPRAで求められる「ユーザーに対してオプトアウト（Cookieを拒否する）の機会を提供できること」などの条件もクリアしています。

導入後の効果

Trust 360の導入によって、NerveNet（ナーブネット：衛星回線を利用している自治体のシステム）と同意管理プラットホームの統合が実現し、自治体を支えるデジタル基盤の先駆けとなりました。

CMPツール導入は、自治体の安定したワーケーション環境構築の一環でしたが、近年はICT企業誘致により、多数の企業のサテライトオフィスが開設されています。顔パスなどの実証実験も盛んに行われるなど、今後の発展が期待されています。

導入した製品

CMPツール導入事例4.テレビ業界（製品：One Trust）

CMPツール「One Trust」は、100カ国以上の言語に対応しており、改正電気通信事業法を含めた全世界のCookie関連規制に対応した製品です。導入にあたってプライバシーガバナンスの専門家による万全のサポートを受けられるなど、グローバル化に適しています。

ここでは、テレビ業界のD社がOne Trustを導入した事例を紹介します。

導入前の課題

法改正に伴い外部送信先情報の公開が急務とされるなか、業界的にも外部送信先の数が多く、対応すべき作業のボリュームが膨大になっていました。

また、海外からアクセスしても問題ないWebサイトを目指していましたが、法律の専門家ではないため、法改正に沿った基本の対応事項がわからないことも課題でした。

改善の施策

製品提供元のIIJ（株式会社インターネットイニシアティブ）グループは、多数の海外拠点を持ち、国内外の企業約15,000社のお客様に支持されています。同社は各国の法律に対応できるコンサルティング力の高さが決め手となり、One Trustを導入しました。

また、バナーによるCookie規制や外部サービスへの対応を一本化でき、Web向けとモバイル向けなど、複数のUI（ユーザーインターフェース）やUX（ユーザーエクスペリエンス）を最適化できる点も評価しました。

導入後の効果

迅速な対応によって、法改正までに自社サイトで使用しているCookieなどの外部送信先情報をいち早く公開でき、業界内での個人情報保護対応における先進的な取り組みとなった事例です。また、GDPR基準をクリアし、海外からのアクセスにおいても問題がないWebサイトを構築できました。

導入した製品

CMPツール導入事例5.鉄道業界（製品：One Trust）

ここでは、CMPツール「One Trust」の導入事例をもう1つ紹介します。

導入前の課題

鉄道会社のE社は、もともとデジタル化への対応が遅れていました。しかし、EU一般データ保護規則（GDPR）の施行により、EU域内で取り引きする企業として、個人情報に関する窓口となる代理人をEU内に設置しなければならない課題に直面しました。

改善の施策

同社がOne Trustを導入する決め手になったポイントは、GDPRで必要とされているEU代理人の設置において、英語やEU各国の言語のほか、日本語での対応も可能な点です。また、業界では希少なDPO（データ保護オフィサー：Data Protection Officer）のアウトソーシングサービスを利用できる点も魅力でした。

DPOとは、企業側にGDPR遵守のための監視やアドバイスをしたり、監督機関や取締役会での報告をしたりする立場です。利害が相反していることから社内で選任できず、アウトソーシングによって課題を解決できます。

導入後の効果

IIJスタッフの専門性や回答の速さ、的確さによって、同社はスピード感を持ってGDPRに対応できました。世界トップクラスのシェア率を誇るOne Trustの使い勝手の良さを評価する声も挙がっています。また、テンプレートに従ってバナーを作成するだけで、ユーザーをうまく導けるようになりました。

いくつかのプライバシー保護規制対応ソリューションを利用したなかでも、高い費用対効果と満足度を得られた事例です。

導入した製品

CMPツールの必要性

2022年4月施行の改正個人情報保護法によって、不適正に個人情報を利用していないかの確認対応が必要になりました。これにより、各企業においても個人情報などを一元管理することの重要性が増しています。

ここでは、具体的な変更点やCMPツールとの関係性について解説します。

個人情報保護法に対応できる

CMPツールは個人情報管理のためのツールです。個人情報などを一元管理する必要性として、主に下記のような個人情報保護法の変更点が挙げられます。

• 個人情報の利用停止・消去の請求権などができ、個人の権利が拡大された
• 個人データの開示を、デジタルデータでも請求できるようになった
• 情報漏洩など、個人の権利や利益を害する恐れがある場合に、個人情報保護委員会と本人への報告が義務付けられた

なお、個人情報保護法は3年に一度見直しされており、2025年現在、再改正の話し合いが行われています。

また、個人情報保護法に続き、2023年には電気通信事業法も改正され、外部送信規律（Cookie規制）が導入されました。Webサイトがユーザーの同意を得ることなく、個人を特定できる情報を外部に送信できないようにするための規制で、CMPツールの導入をさらに後押ししています。

参照：個人情報保護法等｜個人情報保護委員会

参照：外部送信規律について｜総務省

企業やWebサイトの信頼につながる

CMPツールを導入して法令を遵守すると、プライバシー保護がなされた透明性の高いWebサイトという印象を与え、企業の社会的信用につながります。

また、将来的に法改正があっても都度対応する手間がなく、コンプライアンスに配慮しながら、自社のブランディングやマーケティングを適切に遂行することが可能です。

CMPツールを導入する際の比較ポイント

ここではCMPツールを選ぶ際の重要なポイントを解説します。

各国規制に対応しているか

各国の規制に対応すると、罰則が回避されるのはもちろん、あらゆる国のサイト訪問者の個人情報保護によりユーザーの増加が期待できます。各国の主な規則は下記の通りです。

参照：EU（外国制度）GDPR｜個人情報保護委員会

参照：外国制度（アメリカ合衆国）｜個人情報保護委員会

ゼロCookieロードに対応しているか

ゼロCookieロードとは、ユーザーが同意するまでCookieを読み込まない仕組みのことです。

ユーザーが同意の意思表示をする前に（バナーやポップアップの画面が表示される前・表示されている間）さまざまなマーケティングツールがCookieを利用し始めてしまうと、同意なしに個人情報を利用していることになります。

また、ゼロCookieロードが確立されていない場合、Cookie利用を拒否するとWebサイトが表示されなくなる・ログインできなくなるなど、機能が制限される場合があります。一方、ゼロCookieロードに対応した製品であれば、同意状況に関係なくWebサイトの表示が可能です。

外部ツールと連携できるか

CMPツールの選定においては、外部ツールと連携できるかどうかも将来的なマーケティング促進にかかわる要素の一つです。選び方としては、既存の各種システムと連携できるツールを検討するか、導入を検討しているベンダーが扱うマーケティングシステムを選ぶとよいでしょう。

マーケティングデータと同意情報を紐づけて、法的リスクを回避したうえで、効率的なマーケティング戦略を打ち出せることが期待されます。

同意取得バナーをカスタマイズできるか

CMPツールを選定する際は、同意取得バナーをカスタマイズして、デザインをブランドコンセプトに合わせられるかどうかも比較ポイントの一つです。

ユーザーの利便性につながるWebサイトの構成や、UI/UXの最適化はもちろん重要ですが、サイトや企業のイメージを損なわないようにすることも、訪問者の満足度につながる要素です。

なかには、UI/UXだけではなく、Web訪問者のアクセス元（国・地域）やデバイス別に、各規制に対応した同意取得バナーを出し分けられるツールもあります。自社のニーズに合わせてカスタマイズできるCMPツールを選ぶと、より効果的な運用につながります。

サポートが充実しているか

CMPツールを導入する際は、初期設定から運用まで一貫したサポートを受けられるかも確認してください。

特に社内にIT人材がいない場合は、CMPツールの導入にあたって、同意取得・管理のシステム実装や各マーケティングツールとのデータ連携など、専門的なサポートが必要になります。また、個人情報保護法や各国の規制の将来的な法改正を見据え、技術的支援はもちろん、コンサルティングや日本語の対応の有無なども確認しておくとよいでしょう。

CMPツールのおすすめ8選

Sourcepoint

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cmpツール

トライアル	有り
サポート	メール

製品のおすすめポイント

• 著作権保護を簡単に行うことができる。
• 透かしを利用することで、使用履歴を追跡可能
• 簡単に統合を行えるため、作業が効率化する

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CHEQ.ai

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cmpツール

トライアル	有り
サポート	メール

製品のおすすめポイント

• AIを活用した高度なボット対策
• マーケティング活動の保護と効果最大化
• クラウドベースのリアルタイム保護と柔軟な運用

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Cookiebot

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cmpツール

トライアル	有り
サポート	メール

製品のおすすめポイント

• ePrivacy法準拠の同意バナー
• Cookie利用状況のモニタリング
• 追加オプションによる高いセキュリティとコンプライアンス
• 日本語での導入サポートを提供

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Qonsent

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cmpツール

トライアル	無し
サポート	メール

製品のおすすめポイント

• 低コード/ノーコードユーザーエクスペリエンス:
• ブランドポータルの活用により、データ活用が効率化
• データの透明性向上と、信頼の構築に大きく貢献

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Cloud CIRCUS CMP

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cmpツール

トライアル	無し
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製品のおすすめポイント

• (改正)電気通信事業法対応
• JIAA・GDPR・CCPAに対応
• 自動的な外部サービス検出
• 連携なしで正確に動作

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OneTrustクッキー同意管理バナー

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cmpツール

トライアル	無し
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• クッキーの自動検知・分類
• バナーの作成・カスタマイズ
• 各国規制にも簡単に対応
• 自動化により工数削減

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Trust 360

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cmpツール

トライアル	無し
サポート	メール　チャット

製品のおすすめポイント

• ゼロクッキーロードに対応
• 分かりやすいダッシュボード
• 他社システムと連携可能
• GDPR、CCPA（CPRA）にも対応可能
• 安心のベンダーサポート

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webtru（ウェブトゥルー）

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cmpツール

トライアル	無し
サポート	電話　メール

製品のおすすめポイント

• 簡単な設定で最短即日で導入が可能
• 特許技術を使った高精度な自動生成
• エンジニアの手間いらずで運用可能

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まとめ

プライバシー保護の意識が高まっている現代において、CMPツールは重要な役割を担います。CMPツールの導入は、あらゆる専門家の知見や技術の恩恵を受け、自社ビジネスの発展につながるメリットがあります。

本記事では、CMPツールの基本情報や各製品の特徴とあわせて企業や自治体における導入事例を紹介しました。法改正への対応方法がわからないといった課題を抱えている企業は、自社に合ったCMPツールを導入して、個人情報の管理体制の強化を図りましょう。