【2024】中小企業向け人事評価システムを厳選！特徴や機能も紹介
最終更新日：2024/01/01
目次
中小企業における人事評価システムは、大企業に比べるとまだまだ導入率が低い現状があります。しかし人事評価システムは社員のモチベーションを保つ上でも、人事情報を管理する意味合いでも企業にとってとても重要なシステムであることは間違いありません。人事評価システムは整備や運用に多大な時間とコストがかかるため、特に中小企業では導入しにくいシステムだと考えられてきました。しかし最近ではクラウド型の人事評価システムのリリースによって、コスト的にも機能的にも導入のハードルが下がりつつあります。この記事では、中小企業向けの人事評価システムの紹介ともに導入のポイントやメリットなどを紹介していきます。導入を考えている担当者の方々は是非参考にしてみてください。
中小企業向けおすすめの人事評価システム比較
はじめに、中小企業におすすめしたい6つの人事評価システムをご紹介します。膨大な数の人事評価システムの中でも機能や特徴などから中小企業向けであるものを厳選して紹介しています。システムごとに機能や特徴には差異があるため、表や説明を参照していただいて慎重に導入を検討していただければ幸いです。
- ヒトマワリ
- HRBrain
- あしたのクラウドHR
- sai*reco（サイレコ）
- 評価ポイント
- MINAGINE人事評価システム
1.ヒトマワリ
株式会社Touch&Linksが提供しているヒトマワリは、従業員のパーソナルデータを一元管理でき、様々な角度から人事情報を分析できるクラウド型人事管理/評価システムです。採用管理機能や人事異動シミュレーション機能など、人事管理を効率化させる機能が搭載されています。2019年7月の日本マーケティングリサーチ機構の調査では、利用したいクラウド型人事システムなど3部門で1位になっています。
特徴
- 異動履歴や職歴など本人と紐づいた人事評価をマスターデータ上で漏れなく一元管理できる
- 収集・蓄積したデータを分析し、経営や人事戦略に役立つ情報をアウトプットできる
- フローを組んで評価管理ができ、アンケートや面談情報を一括で管理できるので業務効率が大幅に改善する
ヒトマワリ 機能一覧
料金
◎初期費用：0円
◎月額利用料
・スタートプラン：10,000円（税別）～
・スタンダードプラン：60,000円（税別）～
◎無料トライアル：あり※期間については要問い合わせ
ヒトマワリが中小企業向けである理由
コストが抑えられていて、カスタマーサポートも充実しているので導入ハードルが低いのがポイントです。採用から入社まで管理できる機能もついているので、人事部の負担を大幅に減らすことができます。ヒトマワリの詳しい製品紹介はこちらから
2.HRBrain
株式会社HRBrainが提供しているHRBrainは、対応可能な評価手法が多く、人事評価から人材データの収集・管理・分析などあらゆる人材情報を一元管理できる人事評価システムです。データに基づいた人事戦略や育成指針を策定することができるので、客観的かつ効率的な人事業務を実現できます。定型化された業務や単純作業の自動化も可能になるため、業務効率は格段に向上します。
特徴
- 社員の人事情報などをクラウド上で一元管理し、そのデータを用いて人材戦略を立てることができる
- シンプルで使いやすいデザインで、だれでも直感的に操作できる
- 初期設定や導入支援を、企業の目的や規模に関係なくサポートが受けられる
HRBrain機能一覧
料金
◎初期費用：要問い合わせ
◎月額利用料：要問い合わせ
◎無料トライアル：あり（7日間）
HRBrainが中小企業向けである理由
シンプルで使いやすいので、使いこなすのに時間はかかりません。顧客満足度のNo.1の運用サポート体制により、人事評価システム導入を初めて導入する企業も心配いりません。さらに、多種多様な評価制度機能が付随しているので企業形態によって効果的な人事評価が実現できます。
3.あしたのクラウドHR
株式会社あしたのチームが提供しているあしたのクラウドHRは、グッドデザイン賞にノミネートされるほどの使いやすいデザインと、人事評価業務に関するあらゆる機能を搭載しているのが魅力の人事評価システムです。現行の評価制度をそのまま再現/カスタマイズできるため、人事評価制度の変更を行わずに導入できるのも魅力です。事実、導入企業4000社、シェアNo1を誇り2019年グッドデザイン賞以外にも数多くの賞を受賞しています。
特徴
- ビックデータやAIを利活用し、人事評価に関する業務の負担、効率を軽減する
- 社員一人一人の評価や情報を可視化し、一元管理できる
- カスタマイズ性が高いので、会社の規模や業務内容によって柔軟に評価制度を変えられる
あしたのクラウドHR機能一覧
料金
◎初期費用：要問い合わせ
◎月額利用料：要問い合わせ
◎無料トライアル：あり※期間については要問い合わせ
あしたのクラウドHRが中小企業向けである理由
さまざまな評価シートが用意されていて、自社に合わせて細かくカスタマイズすることが可能なので、自社に適した評価制度を構築できます。導入手法や運用についても「評価マイスター」が手厚いサポートを施してくれるので、初めての導入でも心配いりません。
4.sai*reco（サイレコ）
株式会社アクティブアンドカンパニーが提供しているsai*reco（サイレコ）は、人事情報の収集や提携業務を自動化することで効率的な業務を実現できる人事評価システムです。評価機能はもちろん、従業員のパーソナルデータを一元管理しそれらを組織管理や組織図シミュレーションに生かすことができるなど幅広い活用方法があります。2次元による表形式での分析もでき、戦略的な人事も実現可能です。
特徴
- 定型業務を自動化できるので、社員の負担を軽減し、人為的なミスを減らすことができる
- 人事評価に関する情報を一元化し、それらの情報はシステム上に蓄積される
- 人事施策や組織シミュレーション結果などを直感的にわかりやすく可視化し、分析できる情報としてアウトプットできる
sai*reco（サイレコ）機能一覧
料金
◎初期費用：400,000円
◎月額利用料
・システム利用費：18,000円（100名まで一律）、100名を超過した場合180円/人
・メンテナンス費：1,000円
◎無料トライアル：あり※期間については要問い合わせ
sai*reco（サイレコ）が中小企業向けである理由
企業のニーズに合わせて色々なカスタマイズができるので、企業の規模を問わず使うことができます。定型業務を自動化できるので、従業員が少ない企業でも効率的な業務を実現できます。
5.評価ポイント
株式会社シーグリーンが提供している評価ポイントは、評価を「ポイント」として還元できるなど他にはない革新的な機能を導入している人事評価システムです。人事評価に必要な要素をクラウドで一元管理することで、人事評価の効率化を実現できます。獲得した「ポイント」は複利厚生に利活用できるなど、社員の仕事に対する姿勢やモチベーションを向上させることもできます。社員の行動記録や日報管理など日常業務に関わる機能が搭載されているのも魅力的です。
特徴
- 個人の行動や業務が「ポイント」という形で、可視化され、社員の相互評価や「いいね」をポイントで表現することができる
- たまったポイントは複利厚生などに利用できる
- 360度評価やアンケート、日報管理など従業員のモチベーションを向上させる機能が満載
評価ポイント機能一覧
料金
◎初期費用：50,000円（税別）
◎月額利用料：700円／1ID（税別）
※利用者数10名～
◎無料トライアル：2週間
評価ポイントが中小企業向けである理由
月額費用7000円から使えるので導入ハードルが低いことが挙げられます。また従業員の数がある程度少ない中小企業においては、従業員同士で評価しあえる相互評価機能で社内のコミュニケーション促進/関係性構築を実現することができます。
6.MINAGINE人事評価システム
株式会社ミナジンが提供しているMINAGINE人事評価システムは、人事評価の機能に特化した操作性の高いシンプルなUIを搭載している人事評価システムです。優れたコストパフォーマンスはもちろん、これまで人事評価制度を導入していなかった企業への評価シート作成の支援も行っているため中小企業でも導入しやすいシステムの一つです。
MINAGINE人事評価システムの詳しい商品紹介はこちらから
特徴
- 100名以下の企業に特化した機能やシンプルなデザイン
- クラウドで人事評価情報などを一元ストックできる
- 成長や組織変更にあわせて、評価項目のカスタマイズ可能
MINAGINE人事評価システム機能一覧
料金
◎初期費用：200,000円～
◎月額利用料
・基本料金（1～30名）：10,000円
・人数課金（31名～）：300円／1名
◎無料トライアル：なし
MINAGINE人事評価システムが中小企業向けである理由
このシステムは、そもそも仕様が100名以下の企業に特化しているため中小企業にとって効果的な機能が満載です。操作性の高いシンプルなUIや低価格であることはもちろん、評価項目のテンプレートや評価シート作成の支援も行ってくれるので、いままで人事評価システムを導入していなかった企業でも安心です。
MINAGINE人事評価システムの詳しい商品紹介はこちらから
中小企業向け人事評価システム機能一覧表
中小企業での人事評価システムの導入事例
ここからは、上記のシステムが中小企業で実際に導入されているモデルケースを見ていきましょう。企業の規模や特徴によっても効果的なシステムは異なってきます。ぜひこれらのモデルケースを自社の人事評価システム導入の際の参考にしてみてください。
- ヒトマワリ/食品加工・包装機械の輸入販売事業・企業規模50-100人
- HRBrain/ソフトウェアメーカー・企業規模1-50人
- あしたのクラウドHR/SFの導入運用コンサルティング・企業規模1-50人
- sai*reco（サイレコ）/広告代理業務、施設運営事業・企業規模50~100人
- 評価ポイント/生活インフラ機器の総合商社・企業規模1~50人
- MINAGINE人事評価システム/ビルメンテナンス事業・企業規模1~50人
1,ヒトマワリ/食品加工・包装機械の輸入販売事業・企業規模50-100人
テラダ・トレーディング株式会社は、大手食品メーカーや中小食品メーカーに、ハムやソーセージなどの食肉加工に関する幅広い機械の販売からメンテナンスまでを行っています。
導入前の課題
情報がすべて紙での管理だったので、必要な時に利活用できないといった課題がありました。複数のことを調べる際にはどうしても、長く勤めている従業員の記憶頼りになってしまっていました。人事で長年勤めている方のノウハウの集約や紙データ電子化による一元化の必要性を感じていました。さらに給与管理なども、経験に頼ってしまっていた部分がありました。
導入後の効果
導入して半年で、早速一回目の人事評価で活用しました。情報が統一されていてしっかりとした指標があるため、社歴や年齢、成果などを考慮して適正な評価ができました。社内での運用方法や入力できていないデータなどの課題があるため、一つずつ解決していき、濃密なデータを財産として次世代へ引き継いでいきます。
2,HRBrain/ソフトウェアメーカー・企業規模1-50人
シムトップス株式会社は、個別受注生産向け生産スケジューラー・生産管理システムやペーパレスシステムなどのソフトウェアを展開する会社です。
導入前の課題
これまでの人事評価や目標の管理はすべてExcelで行っていましたが、従業員数の増加により管理に限界が見えてきました。具体的には、面談の記録などをExcelで管理するのは負担になっていました。また、社長が一人で面談をして評価をしていたため、社長への負荷と各マネージャーの育成が課題となっていました。
導入後の効果
溜めてしまいがちだった、目標設定や評価の業務を効率的に実践することができました。その結果、社員一人一人に時間をかけて丁寧に評価することができました。社員同士の比較も可能であることから、評価の精度が上がったと実感しています。また、「人を評価する」ことに慣れていない社員などは、評価軸や視点を学ぶことができます。これは、社員の「評価者としての育成」にも役立っています。さらに、過去の評価や面談内容を閲覧できるので、会社として統一感のある評価軸をたもつことができることや賞与の分配を決めるとき、客観的な分析ができることも効果的でした。
3,あしたのクラウドHR/SFの導入運用コンサルティング・企業規模1-50人
研文堂株式会社は、地域に根差しながら営業活動支援システムなどのITソリューションを提供しています。鹿児島県内で唯一のセールスフォースパートナーとしてシステムを徹底活用できる導入・運用コンサルティングを行っている会社です。
導入前の課題
人事評価制度の必要性は感じていたので、自社で作ることができないか試行錯誤していたものの、評価基準をどうすればいいのかという問いに悩んでしまいました。定量的に成果を可視化できる職種なら実現可能でしたが、定性的で成果が数値をもたない職種は、公平性などの観点から基準を決めかねていました。
導入後の効果
社員は、会社の目的や目標を達成するために自らがすべき行動について考察する機会が増え、実行に移せるようになったと実感しています。そして、最終的には取り組んだ成果が自らの評価として返ってくることで、社員が仕事に対して主体性をもちモチベーションを向上させることができました。また、人事評価制度の導入により目標管理・評価基準を誰が見ても明確なものにできたので、頑張った社員が報われる仕組みを作ることに成功しました。さらに面談時のスムーズな合意形成や新卒人材の充実など副次的な効果も出てきています。
4,sai*reco（サイレコ）/広告代理業務、施設運営事業・企業規模50~100人
角川メディアハウス株式会社は、KADOKAWAグループの一員で、イベント・ミュージアムの企画・運営やホテル・ショップ事業の運営サポートをしています。放送代理店事業や広告代理店事業との連携も生かし、様々な商品やサービスを展開しています。
導入前の課題
課題は大きく二つありました。一つ目は、人事部の人事情報の管理の限界が見えてきたことです。いままで、評価のプロセスがExcel管理やメールによるやりとりになっていて、人為的なミスによる情報漏洩の懸念がありました。社員が多くなればなるほど管理は複雑になり、限界を感じ始めました。二つ目は、人事情報の整理がベテラン頼りになってしまっていたことです。必要な情報を抽出するのに、手間がかかってしまい効率的な情報管理体制は実現できずにいました。
導入後の効果
以前からの課題の人為的なミスがなくなりました。また、一連の評価業務情報がすべてsai*reco（サイレコ）上で管理できるようになったので効率的な情報管理が実現できました。またプロセス管理もリアルタイムで把握できるようになったのでTODO管理もしやすくなりました。
5,評価ポイント/生活インフラ機器の総合商社・企業規模1~50人
大清株式会社は生活インフラ機器の総合商社として、大正12年の創業以来、多くのお客様とお取引をしています。取り扱い製品も豊富で、標準仕様の材料、設備も厳選した国内外一流メーカーのものを使用しています。
導入前の課題
評価ポイント導入前の課題として、「自分の評価がどのようにつけられているのかわからない」という声の通り、会社内での評価基準が明確でなく、従業員にもうまく意思疎通できていなかったことがあげられます。評価基準が明確でないと、仕事への主体性やモチベーションは向上しにくいという現実を突きつけられました。
導入後の効果
導入後、自身の評価を上司に見られているという意識を持つことができました。すると向上心の見られなかった従業員の勤務姿勢が変化したり、元々向上心があった従業員はさらに高い目標を掲げたりするようになりました。また評価ポイントならではの機能であるポイント付与制度を通して、従業員同士での感謝の分け合いが生まれ、さらにそれらが可視化されてきたことで上司と部下の感謝の伝え合いが起こるという相乗効果が生まれました。
6,MINAGINE人事評価システム/ビルメンテナンス事業・企業規模1~50人
ビルテック株式会社は、1986年の創業以来、さまざまなビルメンテナンス事業を通して、より良い環境空間の創造ならびにアメニティの向上を実現してきました。ビルのマネジメント・メンテナンスをまるごと管理し、予防保全や常駐管理も技術者が迅速に対応します。
導入前の課題
元々は、上司と部下で面談を行い現場での勤務や仕事に対する姿勢などをみて、従業員を評価していました。しかし、恣意的な評価基準だった為に、同じ業務内容で成果に差があるのに、賃金が同じであるという事態も起こっていました。さらに、決められた時間内に成果をあげる意識が浸透していなかったので、比較的時間的余裕があるメンバーに仕事が偏ってしまうことも問題点として挙げられていました。
導入後の効果
MINAGINE人事評価システム導入の動きによって、時間管理を社員が的確に行うようになりました。時間への意識が醸成できたことで生産性を上げる方向に向かいつつあると感じています。またチャットツールを利活用することで、時間管理を意識するようなフレーズを表示することができました。社員への労働時間への意識づけがMINAGINE人事評価システムのあらゆる機能で可能になってきていることを実感しています。
MINAGINE人事評価システムの詳しい製品紹介はこちらから
人事評価システムの概要・人事評価とは？
人事評価システムとは、人事評価業務における情報や評価基準・目標などをシステムの利活用によって自動的に管理し、それらを集計・分析することで業務効率化・社員の適切な評価を実現するシステムです。企業ごとに個別にカスタマイズでき、独自の評価制度に合わせたシステムを構築できるオンプレミス型とシステム構築不要で導入コストが低く、データ共有や情報の一元管理がしやすいクラウド型があります。
そもそも人事評価とは、従業員の働きぶりやスキルの評価をするものです。その評価は、昇進や昇給などに繋がるので、正当で公平な評価基準を設けることが重要になります。
人事評価システムが必要とされている理由
最近では、人的資源管理も企業の重要な業務の一つとして位置付けられてきました。ここでは、中小企業で人事評価システムが必要とされている背景について考察していきます。
「人材不足」を解決する手立てとなる
- 新卒・中途などで優秀な人材を採用する
- 既存の社員に対して教育や評価を施し、育成を進める
などが挙げられます。しかし、①は採用コストやリスクも多く効率的とは言えません。つまり中小企業が持続的な企業運営を続けていき、規模を拡大/成長していくためには人材の育成が必要不可欠です。人材育成に「人事評価システム」は非常に重要な意味を持ちます。中小企業では、人事評価システムの導入により
- 評価の効率化
- 効率的な人材育成
- 明確な評価基準によるモチベーション向上
が実現できます。
データから見える中小企業における人事評価システム導入の実態
ここからはデータに基づいて人事評価システムの実態を考察していきましょう。
従業員規模別及び人事評価制度の有無別に見た、売上高増加率（2022）
人事評価制度導入の効果は人材不足解消に留まりません。以下の図表は、2022年時点での従業員規模別及び人事評価制度の有無別に見た、売上高増加率を表しています。グラフ内のパーセンテージ（主に白色で記載されている数字）が売上高増加率です。中小企業庁の調査によるといずれの従業員規模において、人事評価制度がある企業の方が売上高増加率が高いことが分かります。人材育成や社員のモチベーション向上以外にも、企業の業績・成長の観点から人事評価制度導入の重要度が伺えます。
参考資料：中小企業庁2022年度版中小企業白書全体版
しかし、現在の中小企業の人事評価制度の導入率はとても低いです。「中小企業の人材不足は深刻である」と言われているにもかかわらず、中小企業ほど人事評価制度が導入されていません。
従業員規模別に見た、人事評価制度の有無（2022）
続きまして以下の図表は2022年の従業員規模別に見た、人事評価制度の有無を表しています。グラフ内のパーセンテージ（主に白色で記載されている数字）が人事評価制度導入率です。中小企業庁の調査によると従業員数が100人以上の企業では87.2％が人事評価制度を導入しているのに対し、51~100人の企業では72.5%、21~50人の企業は57.2%、5~20人の企業は35%と半数以下に留まっています。
参考資料：中小企業庁2022年度版中小企業白書全体版
人事評価システムを不適切に運用すると
中小企業の場合、導入していても不適切な運用をしているケースもあります。
- 評価軸が明確ではないこと
- 頑張りが評価に反映されていない
- 上司や役員の恣意的な考え方で評価が決まる
などが主な要因として挙げられます。このケースでは従業員は不満を抱きやすくなり、従業員の仕事に対するモチベーションを低下させる原因に繋がりかねません。そして、最悪のケースとして離職や業績悪化にもつながります。
自社の規模や体制に合った人事評価システムが必要である理由
中小企業の中でも、離職率が高く業績悪化が見込まれる企業の特徴は、社員の多くが人事評価に対して公平感や納得感を抱くことが難しい環境に身をおいていることが挙げられます。公平な評価軸・評価システムを設けられていなければ、業務効率や生産性・モチベーションはさらに低下していきます。中小企業ほど上記の原因を少しでも解決できる自社に合った人事評価制度の導入を検討すべきです。明確で多彩な評価基準を持つ人事評価制度の導入によって社員に対して、成長環境を整え・期待/評価が明確に反映される組織作りが実現できます。
導入する前に確認すべきポイント6つ
ここでは、実際に人事評価システムを導入する際に抑えておくべきことについて解説します。慎重に特徴や機能を吟味して、自社にとって最適なシステムを導入することが重要です。
- 具体的な導入目的を定めているか
- 自社の規模に対応しているか
- 評価方法はどれが適しているか
- クラウド型がオンプレミス型か
- 人事担当者の負担はどうなるか
- 従業員にとって使い易いか
1.具体的な導入目的を定めているか
まず、自社が人事評価システムを導入する目的を明確にすることが重要です。多くの機能や効率的なシステムを導入しても、導入目的が曖昧では、有効活用することはできず逆にコストがかさんだりトラブルが発生したりする恐れがあります。自社の課題やニーズから逆算された目的を議論しておく必要があります。特に、中小企業においては評価の基準や制度が曖昧であるケースが多いです。小規模であるからこそ「その機能やシステムが本当に必要なのか？」「自社にとってどんなメリットがあるか」を吟味し、明確に導入目的を議論しておく必要があります。
2.自社の規模に対応しているか
人事評価システムを導入する際には、自社の規模と適合しているシステムを選別していくことが重要です。対応可能な従業員数に制限が設けられているor適切な機能が企業規模によって変わってくるからです。中小企業の場合は、個人の行動が組織の結果/企業の業績に大きく関わってきます。個人活動の可視化機能や個人目標を設定する機能・上司や役員からのフィードバックに活用できる機能など、個人の行動や努力を反映させやすい機能が搭載されているシステムを選ぶことが重要です。
3.評価方法はどれが適しているか
人事評価システムの評価方法は様々です。
- 360度評価（多面評価）
- OKR（objectives and key Results）
- MBO（Management by Objectives）
- コンピテンシー評価
- 1on1ミーティング
1.360度評価（多面評価）
360度評価は、その名の通り色々な角度から従業員を評価する評価方法です。通常は上司からの評価が一般的ですが、360度評価は一人に対して上司だけでなく後輩など様々な角度から評価されるのが特徴です。取引先の顧客の評価も加味される場合があります。
2.OKR（objectives and key Results）
OKRとは「objectives and key Results」の略称で、目標と主要な成果によって評価する方法です。企業の目標に沿った、高い個人目標を掲げ、目標と主要な成果の到達度で評価します。目標は、四半期に一度見直されます。個人目標を掲げることで、従業員のモチベーション・企業全体の生産性向上が期待できます。
OKR（objectives and key Results）についての具体的な内容についてはこちらから
3.MBO（Management by Objectives）
MBOとは「Management by Objectives」と呼ばれ、企業や部門、個人などの単位で目標を設定し、達成度で評価する方法です。一般的に「目的管理制度」と言われ、規模を問わず多くの企業で導入されています。会社と個人の目指したい方向性をすり合わせて、目指したい方向を見定めることができます。それらは、仕事に対する向き合い方を変え、モチベーションを向上させます。
4.コンピテンシー評価
コンピテンシー評価とは、職種ごとに高い成績や成果を収めている従業員をモデルケースとして人事評価を行う評価方法です。モデルとなる従業員の行動分析などを行い評価基準を定めていきます。自社で成果を出している人材をモデルとするので、評価が高い業務内容や行動が明確になります。結果として、評価基準が従業員に分かりやすくなり従業員の業務に対する目的意識を向上させることができます。
5.1on1ミーティング
1on1ミーティングとは、上司と部下が一対一で行う話し合いのことです。1on1ミーティングの目的は部下の悩みや本音を聞き出して、フィードバックを行い成長を促すことです。お互いの信頼関係を築き、関係性構築をしていくことで仕事に対する姿勢やモチベーションを向上させることもできます。頻度としては月一から週一で一回15~30分であることが多いです。
以下の図表は従業員規模別に見た、導入している人事評価の手法のそれぞれの導入率を示しています。具体的には、棒グラフの右に記載しているパーセンテージが導入率を表してします。この図表からは企業規模によって差異はあれど、MBOが多くの企業で導入されていることが分かります。しかし、中小企業であれば、コンピテンシー評価も導入率が高いことが伺えます。企業の規模や体制によって適切な評価手法は異なるため、それぞれの手法において企業の導入率も変わってくることが読み取れます。
参考資料：中小企業庁2022年度版中小企業白書全体版
4.クラウド型がオンプレミス型か
人事評価システムの形態にはクラウド型とオンプレミス型の2種類があり、それぞれに特徴があります。自社がどちらに適しているかは会社の規模や各機能の必要性によっても変わってきます。
クラウド型
クラウド型は、インターネット経由でサーバーを利用してシステムを導入する方法です。ネットワーク環境があれば接続でき、短期間でコストを抑えた導入が実現できます。一方でカスタマイズが難しいので、会社独自の基準には対応することが難しいです。
オンプレミス型
オンプレミス型は、自社サーバーにシステムを構築する必要があるため、導入ハードルは高いです。しかし、会社独自にカスタマイズを加えられるので、多様な評価基準に対応できます。
5.人事担当者の負担はどうなるか
いままでExcelや紙で集計・評価していた場合、システム化に伴う評価項目の設定やデータ入力作業が発生するため担当者、特に人事部は負担が増える可能性があります。さらにシステム化によって現場が混乱し、システムの導入に時間がかかることもあります。リスク管理やスムーズに導入・移行するために、余裕をもって導入研修・スケジュール管理をしていくことが大切です。
6.従業員にとって使い易いか
人事担当者の負担などにも注目すると、必ずしも以前よりも効率的な評価ができるとは限りません。逆に、機能の多さから操作がしづらく、評価業務に工数がかかってしまうことも考えられます。また評価結果が上司の評価感覚と異なっていることや労働条件を細かく定める必要があるなど新しいシステムの導入によってすぐに効果的な評価業務ができるとは限りません。機能やサービスを実際に利用して確かめて、自社にあっているか/従業員がつかいやすいか/現実的に運用できるかを検証し、導入の検討をすすめる必要があります。
人事評価システムを導入するメリット4つ
ここでは、実際に人事評価システムを中小企業で導入するメリットについて解説します。実際に導入する際の参考になれば幸いです。
- 評価基準が明確で公平な人事評価が実現できる
- 従業員一人ひとりのスキルや情報が管理できる
- 業務効率を向上させることができる
- 社員のモチベーションを向上させることができる
1.評価基準が明確で公平な人事評価が実現できる
これまでの人事評価では評価基準が不透明であることが多く、従業員が評価結果に納得できないというケースも多く見受けられました。人事評価システムを通して、評価基準やプロセスを公開することで従業員も評価基準について理解が深められることから、より効果的で客観的な評価を実現できます。
2.従業員一人ひとりのスキルや情報が管理できる
人事評価システムは人事評価はもちろん、社員の個人情報、職務経歴、スキルなどを一元管理することができます。そのため新規事業立ち上げの際には、必要な資格やスキルを持っている職員の抽出でき、人事異動や研修イベントなどにも人事情報を利活用できます。特に中小企業では従業員数が限られている分、個人のスキルや経験が社内にとって非常に重要であるため、個人で区分けされた人事情報の管理は念入りに行う必要があります。
3.業務効率を向上させることができる
従来の人事評価制度ではその多くが紙やExcelが使われていました。人事評価業務では入力や集計はもちろん、各個人の評価や給与への紐づけなど扱う情報が非常に多いです。その情報管理や運用には多大なコストと時間がかかります。集計や分析なども手作業で行えば、エラーをおこしかねません。人事評価システムを導入することで、煩雑な人事評価業務を効率化・自動化し、人的にも時間的にも人事部にかかる負担を軽減することができます。
4.社員のモチベーションを向上させることができる
人事評価システムは、データや行動経歴などをもとにした明確な評価基準によって構成されていることが多いので、公平な評価が実現できます。従来の人事評価制度では、評価の担当者も人であったため評価に主観がはいってしまうことも少なくありませんでした。主観が入ることで、従業員の不満にも繋がる恐れがあります。従業員のあらゆるデータを集計・分析して評価を定めることで適正な評価が可能になり、それらは従業員がモチベーションを向上さえ、仕事にやりがいを感じるきっかけにもなりえます。特に中小企業では、個々人の仕事に対する姿勢は業績に直結するほど重要です。
自社に合ったシステムを選定することが重要
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。人事評価システムは一つ一つのシステムによって特徴や機能が大きく異なることがお分かりいただけたかと思います。そして、導入を考える際には考慮すべきことが多く存在します。しかし、うまくシステムを利活用していくことで新しい評価手法や人事情報管理手法を取り入れることができます。それらは従業員のモチベーションを向上させることはもちろん、自社の人材資源を最大限に活用することに繋がります。自社に合った機能や特徴を持つものを慎重に吟味しながら、導入を検討してみてくださいね。
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