帳票関連のデジタル化を長年けん引するオプロそのエッセンスで生まれたサブスク管理も展開

最終更新日：2022/08/18

執筆者

デジタル化の窓口編集部

株式会社クリエイティブバンク

『デジタル化の窓口』は、この国のデジタル課題「2025年の崖」に備えるため2022年にサービスをスタートしました。1,500以上のIT製品、4,000以上の導入事例を掲載し、特長・選び方を分かりやすく整理して解説することで、自社に最適な製品・サービスを見つけるお手伝いをする紹介サービスです。

「make IT simple」をミッションに掲げ、さまざまなビジネスプロセスを「つなげる力」でサポートするオプロ。帳票に関連する多彩なサービスを提供するとともに、近年はサブスクリプションを管理するためのサービスにも事業を拡大。いままでにない新しい価値を提供することで、DXやデジタル化にまつわる課題を解決する。

インプットやアウトプットだけでなくその後続プロセスにもスムーズに連携

1993年に創業し、来年で30周年を迎えるオプロ。オンプレミスで利用する帳票関連の電子化ソフトウェアを長らく提供してきたが、クラウド黎明期の2007年にクラウド型の帳票サービス「oproarts」の提供をスタート。当初は、CRMプラットフォーム「Salesforce」から見積書や請求書を出力するためのサービスとして始まったが、現在はさまざまなクラウドサービスとの連携が可能となっているほか、オリジナルの帳票を自由にデザインできる機能なども提供している。

日本の“帳票業務”について、オプロマーケティング部シニアディレクターの浮田聡介氏は「日本の商習慣に深く入り込んだ独特の文化」と表現する。さらに、昨今のデジタル化等によって帳票の紙出力はいずれなくなる予想されるものの、帳票自体は「商習慣や商流の中では必ず残っていく」と考えている。そのような背景から、帳票業務の“文化”としての良さを残しつつ、昨今のDXやデジタル化、あるいはSDGsなどに対応していくことが、「オプロの特徴であり強みである」と浮田氏は説明する。

例えば、帳票業務では「見積書を送り、注文書を受け取り、契約書を発行する」などのやり取りが必ず発生する。しかし、それらの書類は電子化したら終わりではなく、必ずその後に「後続プロセスが発生する」という点がポイントとなる。その後続プロセスにまでスムーズにつなげられる点が、オプロ製品の特徴だ。実際、幅広い電子署名サービスと連携しており、契約書を出力したらボタン1つで簡単に各電子署名やタイムスタンプなどを付与することが可能。さらに、取引先から返ってきた書類を指定のクラウドストレージサービスに自動保存することもできる。

また、これまでのオプロは「どちらかというとアウトプット側を強みとしてきた」と付け加える浮田氏。しかし、世の中の課題感は「インプット側にも多く存在する」ことから、オプロでは最新のAI技術を活用したOCR書類データ化サービス「docutizeOCR」や紙主体の業務台帳をデジタル化するクラウド型の電子申請総合支援サービス「カミレス」なども提供。これにより、DXやデジタル化を「インプット側から支援するメニューも拡充している」（浮田氏）。

電帳法とインボイスがトレンド金融機関や行政機関には別課題も

一方で、近年の顧客から課題やニーズについて浮田氏は、国税関係の帳簿や書類の保存ルールが見直された「電子帳簿保存法」（以下、電帳法）と、消費税の仕入税額控除の方式として始まる「インボイス制度」をキーワードとして挙げる。電帳法はそもそも、改正法が2022年1月1日から施行されたため、施行前に問い合わせが多かったそうだ。しかし、電子取引については従来通りのプリントアウトによる保管が2023年12月末まで認められ、実質的に施行時期が2年延びたため、いまのタイミングで改めて対応を検討している会社が増加。さらに、インボイス制度も2023年10月1日からスタートするため、「電帳法とセットで問い合わせてくるケースが増えている」と浮田氏は解説する。

ちなみに、顧客からは「貴社の製品は電帳法やインボイス制度に対応しているのか？」と聞かれることもあるという。このような際には、クラウドストレージサービス「oproarts Drive」や「帳票DX」との組み合わせを提案することで「それぞれに対応している」と答え、信頼を得ているそうだ。

またそれら以外にも、金融機関や行政機関の「対面手続き業務」に関する課題やニーズも「ここ数年で急激に増えている」と浮田氏は指摘する。例えば金融機関は、コロナ禍以前から支店などへの来店者数が減少傾向にあり、支店の統廃合が進んでいる状況にあったが、その動きは「ますます加速している印象を受ける」とのこと。しかし、金融機関における手続き業務自体はなくならないため、「電子化による省力化や省人化」といった部分で、オプロがサポートしている形だ。

行政機関については、コロナ禍の影響で「支援金や給付金の手続き」や「ワクチン接種の予約受付」といった“新たな業務の発生”が大きな要因となる。こちらの場合は、現有の職員数で新たに増加した業務にも対応する必要があるため、オプロがデジタル化（＝帳票関係の電子化）を支援することで、行政サービスの向上にひと役買っている。

サブスク管理サービスも提供中さらなる知名度の向上を目指す

これらに加えて、浮田氏は「大企業であってもビジネスモデルがサブスクリプション型に変わりつつある」という点に触れ、サブスク事業者向けにサブスク管理パッケージを提供する「ソアスク」への引き合いも増えていると語る。近年、オプロはモノのサブスクリプションなどにも力を入れているが、元々は自社の帳票サービスをサブスクリプションで管理・提供してきたという背景がある。そこでさまざまな仕組みを作っていくうちに、「サブスクビジネスは他社にも共通の課題があるのではないか」と感じ、サブスク管理パッケージを製品化したという経緯があるそうだ。

ソアスクの導入事例としては、ライブ動画学習サービスを提供するスタートアップの案件がある。浮田氏によれば、そのスタートアップは元々、B to Cをメインとするサブスク事業を展開していたそうだ。しかし、コロナ禍の影響で企業によるオンライン研修などでの用途が急増し、B to Bでの取引が大幅に増加。それまでは販売管理をExcelで行っていたのだが、管理する企業数が1,000社を超えた段階でさすがにオペレーションが破綻し、業務が回らなくなったという。そこでオプロのソアスクを導入し、業務フローの劇的な効率化を実現したわけだ。

マーケットとして見た場合、サブスクの領域は「モノのサブスクの増加もあり、まだまだ成長傾向にある」ものの、帳票の領域は「伝統的なマーケットなので、競争は激しい」と分析する浮田氏。そういった状況にあって、帳票における自社の強みとして挙げるのは、インプットとアウトプット、そして後続プロセスへとつなげていく一連のフローをまとめて提供できる「優れた利便性」や「連携性の高さ」である。

そしてもう1つ、浮田氏は「内製化」もメリットとして挙げる。例えばカミレスでは、これまで使ってきた紙帳票のデザインを、そのままPCの画面上に表示させて利用できる設計を採用。無機質なWebフォームなどと違い、従来の紙帳票と同じ感覚で入力、確認できるのが大きなポイントとなっている。

このような点を踏まえつつ、浮田氏がマーケティング部として今後取り組んでいくのは、オプロという企業や「帳票DX」をはじめとする製品群の認知度をこれまで以上に高めていくことにある。さらに、オプロは「帳票に詳しい企業なのか」や「じつはサブスクにも精通しているのか」といった点まで知ってもらうことも重要と考える。そういったことを目指すとともに、「オプロの製品群が業務の中に溶け込み、当たり前のように使ってもらえる環境を作っていく」と付け加えた。

「帳票DX」