「IT資産管理ツール」とは、企業が保有する端末やソフトウェア、ライセンスなどのIT資産を一元管理するためのシステムです。近年ではさまざまな分野でIT化が急速に進んでいるため、企業が保有するIT資産は以前と比べ物にならないほど肥大化しています。そのため従来のような手作業では、工数や人為的ミスの増加などが起こりやすくなりました。IT資産管理ツールを導入することで、企業のIT資産を効率的かつ正確に管理できるようになります。煩雑化していた資産計上やライセンス更新などの運用も行いやすくなり、業務効率の改善にも効果的です。本記事では、IT資産管理ツールの概要や導入メリットに加えて、厳選したおすすめツールと選び方について詳しく解説します。
IT資産管理ツールとは
「IT資産管理ツール」とは、企業が保有するITデバイスやソフトウェア、ライセンス情報などを可視化して、一元管理するためのコンピューターシステムです。パソコンやスマートフォンなどのIT資産は、企業にとって欠かせない「固定資産」となります。
固定資産は資産計上や減価償却などの会計処理が必要で、適切な管理が求められます。しかし近年では企業のIT化が急速に進み、IT資産は膨大な数に及びます。たとえばソフトウェアだけでも、WordやExcel、PowerPointなどを筆頭に数えきれないほど使用しているはずです。手作業してこれらのIT資産を適切に管理するのは、もはや困難な状況になっています。
会計処理のみならず、コンプライアンスやセキュリティ対策の観点でも負担が増しています。たとえば、ソフトウェアのライセンス管理が不十分だと、更新漏れや不正利用の原因になりかねません。ソフトウェアの脆弱性を解消するためのアップデートを忘れて、機密情報や個人情報が流出してしまうこともあります。
IT資産管理ツールを導入することで、こうした問題をすべて解決できます。IT資産管理ツールは企業のIT資産を自動化して、会計処理や更新などの運用を効率化できる便利なシステムです。IT化が進む現代ビジネスでは、IT資産管理ツールは必須だといえるでしょう。
IT資産管理ツールが必要な理由と導入目的
現在では多くの企業で、IT資産管理ツールが導入されるようになりました。そこにはIT資産管理の効率化だけではなく、コンプライアンスやセキュリティ強化などさまざまな理由があります。本章では、IT資産管理ツールが重要視される下記3つの理由について解説します。
- IT資産を適切に管理して無駄を省くため
- コンプライアンスと内部統制を強化するため
- 企業のセキュリティ強度を向上させるため
IT資産を適切に管理して無駄を省くため
IT資産管理ツールの最も基本的な導入目的は、IT資産の適切な管理と過剰投資の防止にあります。企業にはPCやスマホ端末などのハードウェア、端末にインストールしたソフトウェア、および周辺機器や記憶媒体など多くのIT資産が存在します。これらの資産は長期間使用可能で価格も高いので、できるだけ無駄を省きたいところです。
たとえば、企業の備品であるコンピューターがいつの間にか行方不明になっていたり、すでに所有しているソフトウェアのライセンスを再度購入してしまったりすると、余計な経費がかかってしまいます。IT資産管理ツールを導入することで、企業が保有するIT資産を適切な状態で管理し、紛失や過剰投資のリスクを防ぎやすくなります。
コンプライアンスと内部統制を強化するため
近年増えている導入目的のひとつが、コンプライアンスと内部統制の強化です。とくにソフトウェアの「ライセンス管理」が重要視されています。多くのソフトウェアの購入形態が、パッケージではなくIDやアカウントなどのライセンス形式になっています。企業はライセンスを購入し、従業員に割り当てることで各ソフトウェアを利用可能です。
しかし、ソフトウェアによっては契約数以上のコンピューターにインストールできたり、期限が切れていても使えたりする可能性があります。その状態を放置すると「著作権法違反」となり、刑事事件に発展するケースもあります。結果的に、企業の社会的信用を大きく損ねて、企業経営に深刻な悪影響を及ぼす事態となりかねません。
IT資産管理ツールでは、企業が購入したソフトウェアのライセンスも適切に管理できます。ソフトウェアの不正利用を予防し、企業コンプライアンスと内部統制を強化できます。また、会計処理においても「無形固定資産」を実態に即して計上できるので安心です。
企業のセキュリティ強度を向上させるため
企業のセキュリティ体制の強化も大きな導入理由のひとつです。パソコンにインストールされたソフトウェアは、古くなるほどセキュリティの脆弱性が顕在化し、サイバー攻撃の対象になる可能性が高まります。そのため、ソフトウェアは定期的にアップデートする必要がありますが、つい更新を忘れてそのまま使い続けてしまうことは多いです。
さらに、スマートフォンやUSBメモリなどの記憶媒体も、機密情報漏洩の原因になることがあります。企業のセキュリティポリシーで禁止していても、その実効性には限界があります。近年では外部だけではなく内部から、企業機密が漏洩するケースが増えているため、セキュリティ体制の強化は極めて重要な課題です。
IT資産管理ツールを導入することで、インストール済みのソフトウェアのバージョンをチェックし、必要に応じてアラートを出したり自動更新したりすることができます。また、認証したデバイス以外は企業コンピューターに接続できない、アクセスログで誰がファイルを操作したか記録されるなどの機能で、企業機密を厳格に保護することも可能です。
IT資産管理ツールの「エージェント」と仕組み
IT資産管理ツールを導入すると、企業のIT資産に関する情報を自動的に収集できるようになります。しかしその仕組みには、「エージェント型」と「エージェントレス型」という2種類のタイプがあり、それぞれ機能性や使用感が大きく異なります。本章では下記2つの観点から、IT資産管理ツールの仕組みを見ていきましょう。
- 「エージェント型」は各端末に常駐プログラムをインストールする
- 「エージェントレス型」はインストール不要で手軽に導入できる
「エージェント型」は各端末に常駐プログラムをインストールする
「エージェント型」のIT資産管理ツールは、IT資産管理の対象とする端末に、エージェントと呼ばれる常駐プログラムをインストールするタイプです。ほとんどの管理ツールは、このエージェント型を採用しています。
端末にエージェントをインストールすると、定期的に端末やインストール済みソフトウェアの情報を収集して、管理用サーバーに情報を送信します。サーバーでは収集した情報を集計し、セキュリティポリシー違反や脆弱性などを発見次第、管理者に通知やアラートを送信するという仕組みです。
なおIT資産管理ツールによっては、ソフトウェアのアップデートや端末の再起動などの指示や、遠隔操作まで行える製品もあります。高機能で安全性も高いので、ほとんどのケースでエージェント型が導入されています。
「エージェントレス型」はインストール不要で手軽に導入できる
エージェントレス型は、IT資産管理の対象端末にエージェントをインストールしないタイプです。導入自体の手間が少なく、端末への負荷もかかりませんが、取得できる情報やセキュリティ対策の点では控えめになります。また、エージェントレス型は導入時の設定項目が非常に多く、機能性も控えめなことがほとんどです。
エージェントレス型は、ルーターやスイッチなどのような、エージェントをインストールできないネットワーク機器などで使用されます。コンピューターやタブレットなどの端末には、「どうしてもエージェントを避けたい」という場合を除き、基本的には採用されないため、できればエージェント型の導入がおすすめです。
IT資産管理ツールの管理対象と管理項目
IT資産管理ツールでは、具体的にどのIT資産が管理対象となり、どのような情報が収集されるのでしょうか。本章では下記2つの観点から、IT資産管理ツールの管理対象と管理項目を解説します。
- 管理対象はITデバイスや各種サービス
- 管理項目はデバイス情報以外にさまざま
管理対象はITデバイスや各種サービス
IT資産管理ツールの管理対象は、ITデバイスや各種サービスなど多岐にわたります。ハードウェアはパソコン・タブレット・スマホ・サーバー・プリンターなど、一般的なデバイスの大半を管理できます。ソフトウェアはOS・ミドルウェア・アプリケーション・ウィルス対策ソフトなどです。各種ライセンスや周辺機器なども管理対象となります。
管理項目はデバイス情報以外にも多様
IT資産管理ツールでは、デバイス情報以外にもさまざまな情報を収集できます。デバイスに関する情報は、コンピューター名・IPアドレス・OSのバージョンなどです。ソフトウェアのインストール状況として、ソフトウェア名・バージョン・エディションなどの情報を収集可能です。
さらに、ファイル操作・プロセス起動ログ・Webアクセスログ・メール送受信ログ・印刷操作ログ・PCの起動と停止など、PCの操作に関するさまざまなログも記録できます。これらの管理項目により、社内セキュリティポリシーの違反や情報漏洩などのリスクを厳格に監視可能です。
IT資産管理ツールの代表的な種類は3つ
IT資産管理ツールには多種多様な製品があります。企業のIT資産を管理するという点ではどれも同じですが、細かな機能性や特化した分野などが異なります。本章では、IT資産管理ツールを下記3種類に分類して、それぞれの特徴を見ていきましょう。
- インベントリ収集型のIT資産管理ツール
- 統合運用管理型のIT資産管理ツール
- 台帳管理型のIT資産管理ツール
インベントリ収集型のIT資産管理ツール
「インベントリ収集型のIT資産管理ツール」は、インベントリ収集機能が主軸となっているタイプです。インベントリ収集機能は、前述したハードウェアの端末情報やソフトウェアのインストールなど、IT資産の各種情報を自動的に収集する機能です。
従来のIT資産管理の手法では、Excelでひとつずつ手作業でIT資産に関する情報を入力していました。これを自動化して、効率的な管理を実現することが目的です。パッチ適用のためのソフトウェア配布や、端末の遠隔操作など運用時に便利な機能や、さまざまなセキュリティ対策で情報漏洩を防ぐ機能を搭載した製品も増えています。
IT資産管理ツールの管理画面では、インベントリ収集機能と補助機能の2つをメインとして、必要な情報を簡単に確認できるようになっています。機能性と操作性のバランスが取れているため、さまざまな用途で活用できるタイプです。
統合運用管理型のIT資産管理ツール
「統合運用管理型のIT資産管理ツール」は、パソコンやサーバー、ネットワーク関連の機器を効率的に管理・運用するためのツールです。インベントリ収集型の機能に加えて、社内サーバーを安定的に稼働させるために重要な、リソース監視や死活監視などの監視機能が充実しています。
通常のインベントリ収集機能に加えて、自社サーバーの監視機能も備えているため、大規模な環境で投入されることが多いツールです。社内のさまざまなIT資産を統合的に管理できるので便利ですが、管理する項目が多く専門知識が求められるため、ツール運用の難易度は高くなります。
台帳管理型のIT資産管理ツール
「台帳管理型のIT資産管理ツール」は、社内の「あるべきIT資産」を「IT資産管理台帳」として登録し、実際にツールで収集した「資産の実情」と照らし合わせるタイプです。つまり想定と現実を比較して、そこに乖離がないかをチェックできるツールです。
先ほど紹介したインベントリ収集型および統合運用管理型のツールは、資産の実情に関する情報のみを管理しますが、IT資産の情報は日々更新されます。そのため、あるべき状態から突然変わっても気付けません。台帳管理型のツールではその違いをいち早く察知できます。
ただし台帳管理型のIT資産管理ツールは、インベントリ収集の機能が不十分なので、それ単体では十分な効果が得られないケースが多いです。そのため、台帳管理型はインベントリ収集型や統合運用管理型と組み合わせて、統合的に運用することが多いです。
IT資産管理ツールの導入メリット5選
企業がIT資産管理ツールを導入することで、IT資産管理に関するさまざまな場面で多大なメリットが得られます。本章では、IT資産管理ツールの5つのメリットについて、具体例を交えて見ていきましょう。
- IT担当者や管理者の負担を軽減できる
- ITコストの無駄や過剰投資を防げる
- セキュリティ対策を強化できる
- 企業コンプライアンスを改善できる
- 従業員の不正行動の予防と抑止になる
IT担当者や管理者の負担を軽減できる
IT資産管理ツールを導入することで、IT担当者の負担を大幅に軽減できます。IT資産管理の業務は多岐にわたり、さまざまな情報をひとつずつ手入力するのは手間がかかり、人為的ミスも発生しやすくなります。
IT資産管理ツールでは、社内のパソコンやスマートフォンなどの端末、ソフトウェアなどの情報や状態を自動的に収集できます。収集した情報の整理も自動的に行われるため、作業効率が飛躍的に向上するでしょう。
また、ソフトウェアアップデートなどのメンテナンスを行うとき、従来手法ではアンケートで情報を収集するなど多大な工数が必要でした。社員のITリテラシーによっては、正確な回答が得られないこともあります。
IT資産管理ツールを導入すると、社内で使用しているソフトウェアをアップデートする必要があるときは、全員に対して一斉にアップデート指示を出せます。更新プログラムを配布することもできるので便利です。
ITコストの無駄や過剰投資を防げる
従来のIT資産管理手法では、どうしてもITコストに無駄が生じることがありました。社内デバイスの利用状況を、完全に把握することが困難だからです。たとえば、誰も使っていないパソコンやライセンスがあることは、どの企業でも少なからずあるでしょう。それにも関わらず新たなパソコンやライセンスを購入すると、ITコストに無駄が生じてしまいます。
IT資産管理ツールを導入すると、企業のハードウェアやライセンスなどが、どれくらい利用されているか・不足しているかを正確に判断できます。利用していないIT資産があれば、追加購入する前に必要とする人への再割り当てが可能です。これにより、使える資産があるのに追加購入するといった過剰投資を防ぐことができるため、経営コストも削減できます。
セキュリティ対策を強化できる
IT資産管理ツールの導入により、社内のセキュリティ体制も強化できます。企業ではさまざまな個人情報や機密情報を保持しているため、それを強固に保護して情報漏洩を防ぐことが重要です。機密情報が漏洩すると、企業の信用が根本から失墜してしまうこともあります。セキュリティ体制を強化するためには、外部・内部双方への対策が重要です。
セキュリティが脆弱になる原因として多いのが、OSやソフトウェアの未更新です。たとえIT担当者がOSやソフトウェアの脆弱性を察知し、社員にアップデートを依頼したとしても、全員がただちに実行してくれるとは限りません。
従来の手法では、アップデートの依頼を効果的に通知したり、実行状況を正確に把握したりすることが困難だからです。社内にひとつでも未更新のOSやソフトウェアがあれば、そこが外部からのサイバー攻撃の対象になる可能性が高まります。
IT資産管理ツールを導入すると、すべての端末のOSやソフトウェアなどの更新状況を一元管理できます。たとえばWindowsのバージョンが古い場合は、ツールの管理メニューから該当社員にアップデート指示を出すことが可能です。また、セキュリティパッチをタイムリーに適用して、すべてのパソコンの脆弱性対策を行えるので安心です。
企業コンプライアンスを改善できる
IT資産管理ツールは企業コンプライアンスの順守にも効果的です。ソフトウェアのライセンス更新を忘れたり、契約数以上の端末にインストールしてしまったり、意図せず「ライセンス契約違反」となってしまうケースは意外と少なくありません。
しかし故意・過失に関わらず、このような状況が発覚すると刑事罰の対象となり、メーカーから損害賠償を請求されることもあります。さらに、近年では企業コンプライアンスが強く求められているため、企業のイメージや信頼も失墜してしまいます。
IT資産管理ツールの導入により、ソフトウェアのライセンスを的確に管理することも可能です。各ソフトウェアのライセンス契約状況と実態を照合し、ライセンス契約違反の状態を防ぎ、必要に応じて一斉にライセンス更新もできるので安心です。
従業員の不正行動の予防と抑止になる
従業員の故意または過失による不正行為が、企業情報漏洩の原因になることもあります。たとえば、多くの企業で私用のUSBメモリやスマートフォンの使用が、社内セキュリティポリシーで制限されているはずです。
しかし、うっかりUSBメモリやスマートフォンを接続したり、情報をコピーしてしまったりすることもあります。また、社員が意図的に社内の機密情報にアクセス・コピーして、情報を持ち出そうとする事例もあります。
IT資産管理ツールでは、社内のデバイスをリアルタイムで監視できるため、そこに不正なデバイスが接続されたときに適切に対処することが可能です。たとえば、USBメモリが差し込まれたときにブロックするなどです。
また、接続許可がない端末の社内ネットワークへの接続を防いだり、使用許可がないソフトウェアの起動を防いだりすることもできます。アクセスログや操作ログも収集できるため、不正への抑止力としても効果的です。
IT資産管理ツール20選を徹底比較！
IT資産管理ソフト
| トライアル期間 | 無し |
|---|---|
| サポート | 電話 メール |
製品のおすすめポイント
- 画面が分かりやすいので、習得にコストがかからない
- 機能を選択できるため、費用と工数を削減できる
- グローバル対応が可能で、多言語利用が可能
製品のおすすめポイント
- Ivantiの独自技術によってソフトウェア配信が素早く正確
- パッチのタイミングや形式が豊富で工数を削減できる
- 社外ネットワークも、グローバル拠点も一元管理可能、
製品のおすすめポイント
- 高い信頼性とスケーラビリティで実力を発揮
- 多機能・高性能でありつつ、低コストで負担軽減
- 使いやすいだけでなくサポートも万全なので迷わない
製品のおすすめポイント
- IT資産管理から情報漏洩対策、労務管理まで支援
- 勤怠管理システムとの併用で、労務管理を支援
- 社内に混在する、WindowsとMac端末を一元管理
- 60種類以上の必要な機能を、オールインワンで提供
- 情シス担当者”にやさしい、ダントツの使いやすさ
IT資産管理ソフト
| トライアル期間 | 有り |
|---|---|
| サポート | 電話 メール |
製品のおすすめポイント
- サーバーレスでインターネット接続だけでOKなので手軽に導入できる
- 使いやすさにこだわった管理画面で簡単に利用できる
- トラブル時の対策やセキュリティも万全です
製品のおすすめポイント
- Excel調の画面で簡単に社内のIT機器を管理
- 導入から運用まで一貫したサポートをお約束
- オプション機能の選択も自由自在ニーズにあわせてコストも削減
製品のおすすめポイント
- オーダーメイド：最小コストで、最大限の効果を発揮します
- 統合管理ができるため、IT投資効果が高い
- アクセス権を限定して権限委譲することで分散管理が可能
製品のおすすめポイント
- 環境に合ったインベントリ収集で、正確かつ効率的なIT資産管理を実現
- 保有している情報資産を一元管理により、リスクアセスメントの精度を向上
- ハードウェア（周辺機器含む）構成管理が可能
製品のおすすめポイント
- リスクを低減させ、生産性の向上を実現します
- 『IT資産管理ツール』から『統合型エンドポイントマネジメント』へ
- ユーザー同士のコミュニケーションを大事にしています
IT資産管理ソフト
| トライアル期間 | 有り |
|---|---|
| サポート | メール |
製品のおすすめポイント
- リスク軽減を図るため様々な機能を制御・制限とログ収集
- スマートデバイスやパソコンを紛失した場合、各種リモート機能で被害を最小限
- セキュリティチェック＆セキュリティチェック結果確認
- ハードウェア情報収集、ソフトウェア情報収集
IT資産管理ソフト
| トライアル期間 | 有り |
|---|---|
| サポート | メール |
製品のおすすめポイント
- 業界トップクラスの「配布機能」を搭載しています
- 状況に合わせた計画的なソフトウェアの配布を実現します
- 管理者がリアルタイムにクライアントPCの現在の環境を収集可能
IT資産管理ソフト
| トライアル期間 | 無し |
|---|---|
| サポート | メール |
製品のおすすめポイント
- さまざまな業務に対応した専門的な機能が集まったクラウド型社内資産管理システム
- 台帳管理をサポートする、汎用性・拡張性が高い機能が満載、
- さまざまな管理業務に対応した社内資産の統合管理ソフト
製品のおすすめポイント
- 豊富な機能を搭載した統合エンドポイント管理
- 統合エンドポイント管理によるマルチプラットフォームの一元管理
- デバイス資産の可視化し、管理の時間と資金の節約を実現できます
IT資産管理ツールの選定時に重要な6つのポイント
IT資産管理ツールは製品ごとに機能性や得意分野が異なるため、十分な導入効果を得るためには適切に選ぶ必要があります。本章では、IT資産管理ツールの選定時に意識すべき、下記6つのポイントを解説します。
- 導入目的に合う機能を備えているか
- セキュリティポリシーと適合するか
- 自社デバイスやOSに対応しているか
- 販売形態が自社環境にマッチするか
- ソフトウェアを効率的に管理可能か
- セキュリティ性やサポートは万全か
導入目的に合う機能を備えているか
IT資産管理ツールの機能が、自社の導入目的に合うかチェックしましょう。先ほど紹介したように、IT資産管理ツールには、インベントリ収集型・統合運用管理型・台帳管理型などさまざまな種類があり、エージェント型とエージェントレス型などのタイプもあります。それぞれ機能性や使用感などの点で大きな違いがあり、マッチする使用目的も異なります。
「IT資産を管理したい」という点は、ほとんどのケースで同じはずです。そのうえで、コンプライアンスと内部統制を強化したいのであれば、ソフトウェアの利用状況を収集できる機能があれば問題ありません。一方でセキュリティ体制を強化したい場合は、ログの収集やアラート、端末のブロック機能などを搭載している製品が必要になります。
導入目的が複数ある場合は優先順位をつけて、重要な目的を満たすために必要な機能がカバーされているかチェックしましょう。機能性を重視しすぎると導入コストも増大するため、不要な機能が多すぎる製品を選ばないように注意することも大切です。何を重視すればよいか不明な場合は、ベンダーのサポートに相談してみるのもひとつの手です。
セキュリティポリシーと適合するか
セキュリティ強化の目的でIT資産管理ツールを導入する場合は、自社の「セキュリティポリシー」と適合性を精査することも重要です。注目すべきポイントは、ユーザーの不正行為を未然に防ぎ、不正の状況を管理者が素早く察知できることです。
たとえば、社内ポリシーで「USBメモリの利用」「特定ソフトウェアの利用」「危険なWebサイトの閲覧」が禁止されている場合は、これらすべてを制御できる機能を備えたIT資産管理ツールが必要になります。ただし、こうした制御機能を利用しすぎると、業務効率が低下してしまうこともあります。
そこで、操作ログやアクセスログの機能が充実した製品を導入し、不正行為を「抑止する」という考え方も効果的です。たとえば、ファイルサーバーへのアクセスログやUSBメモリの利用ログを収集できれば、問題が発生した時点で迅速に対応できます。
自社デバイスやOSに対応しているか
IT資産管理ツールが自社のデバイスやOSに対応していなければ、十分な導入効果が得られません。近年ではクラウドベースの業務形態が一般化していることから、Mac端末を標準利用する企業も増えつつあります。大半のIT資産管理ツールはWindowsに対応していますが、Macでは一部機能が利用できない製品もあります。
社内で少しでもMac端末を使用している場合は、必ずMacへの対応状況を確認しておきましょう。ツールのセキュリティ機能の一部がMacで利用できない場合、そこがセキュリティホールになる可能性もあります。スマホやタブレットなどモバイル端末も管理したい場合は、「MDM（モバイル端末管理）機能」も必要です。
販売形態が自社環境にマッチするか
IT資産管理ツールには、大きく分けて「オンプレミス型」と「クラウド型」の2つの販売形態があります。IT資産管理ツールでは、収集した情報をサーバー上で管理します。しかしオンプレミス型は自社サーバー、クラウド型はベンダーのサーバー上で運用するという点が、両者の大きな違いです。
オンプレミス型は、自社内で運用環境を構築するためカスタマイズ性が高く、外部ネットワークから遮断されているためセキュリティ強度も高いことが魅力です。一方で、社内でサーバーを構築する必要があるため、莫大な導入コストがかかります。
一方でクラウド型は、ベンダーのサーバーを利用するため、社内サーバーの構築が不要で導入コストも安価です。バージョンアップやメンテナンスもベンダーが行うため、多くの手間とコストを省けます。最近ではセキュリティ強度も高いため、多くのケースではクラウド型のIT資産管理ツールがおすすめです。
ソフトウェアを効率的に管理可能か
管理対象となる端末が100台以上など多い場合は、ソフトウェアを効率的に運用できるかも重要なポイントです。社内デバイスが多ければ、それだけソフトウェアやライセンスの更新状況の把握や、パッチファイルの配布を行うときに手間がかかります。その際に大量の通信が発生するため、社内ネットワークへの負荷もかかります。
この場合は、パッチファイルの配布をまとめて効率的に行える機能や、ネットワークに負荷をかけずにパッチファイルを配布できる機能があると便利です。また、サーバーと連携して各種パッチファイルを端末に自動適用できる機能があると、IT資産管理の手間と工数を大幅に削減できるのでおすすめです。
セキュリティ性やサポートは万全か
IT資産管理ツールは、セキュリティの強化目的で導入されることも多いため、ベンダーのセキュリティ体制も重要です。最近では大半のベンダーがセキュリティを重視しているため、ほとんどのケースでは心配ありませんが、ベンダーの体制に問題があると外部からのサイバー攻撃を受けやすくなるので注意が必要です。
また、IT資産管理ツールは社内の重要な資産を管理するため、常にスムーズな動作が求められます。万が一トラブルが発生したときもすぐ解決できるように、ベンダーのサポート体制が充実した製品を選ぶことも重要です。安全に運用し続けるためにも、ベンダーのセキュリティとサポート体制は事前にチェックしましょう。
IT資産管理ツールを導入するときの注意点
IT資産管理ツールは、ITデバイスやソフトウェアの適切な管理や、企業コンプライアンスの強化などさまざまな効果がありますが、万能ではありません。IT資産管理ツールには、管理できるもの・できないものがあるからです。IT資産管理ツールはネットワークを経由して情報を収集するため、ネットワークに接続していない端末の情報は収集できません。
IT資産管理ツールに依存すると、管理対象に含むことができないIT資産の管理漏れが生じて、そこがコスト面・セキュリティ面のボトルネックになることがあります。そのため、IT資産管理ツールを導入する前に、IT資産管理ツールが使える端末と使えない端末を把握して、いずれの場合も適切に管理できるような運用体制を整えておくことが重要です。
企業のIT化を進めるためにはIT資産管理ツールの導入が必須
企業がIT資産管理ツールを導入すると、社内のIT資産を適切に管理することができ、管理作業の効率化やITコストの削減などの効果が得られます。さらに、企業機密への不正アクセスやライセンス契約違反も防げるため、セキュリティ体制と企業コンプライアンスの強化にも役立ちます。
IT資産管理ツールにはエージェント型とエージェントレス型がありますが、エージェント型の方が多機能で使いやすいのでおすすめです。IT資産管理ツールの選定時は、導入目的とマッチする機能を備えているか、セキュリティ対策やサポート体制が充実しているかなどの点が重要です。