「夢見る力」と「考える力」でDXソリューションのプラットフォーマーになる

ICT技術は、今やビジネス領域だけでなく日常生活の様々なシーンにも浸透している。一方、私たちの生活を脅かすサイバー攻撃の手口もより巧妙になり、セキュリティの重要性が日々増している。1978年に創立されたシー・シー・ダブルは、まさにICT技術の進化と共に発展してきたソリューションサービスベンダーである。大企業とタイアップしながらセキュリティ対策に関する数多くのノウハウや知見を積み上げてきた。その経験を活かし、中小企業に向けてもセキュリティ対策をシームレスに展開し、安心・安全な社会の構築に貢献しようとしている。そこには、ウェルビーイング経営や健康経営にも積極的に取り組む、独自の企業理念がある。代表取締役社長の金成葉子氏に聞いた。

ウェルビーイング経営の先駆者として

シー・シー・ダブルが設立された1978年はマイコンやパソコンが登場する前で、企業向け情報システムはメインフレームやミニコンが主流だった。創業者の金成氏は「いずれはオフィスの分野でも、ミニコンやパソコンが連動したネットワークの時代が来ると想定していました。その時に、コンピュータとコミュニケーション技術で世界を制する企業に成長させるという意味を込めて、“Computer Communication of the World”という社名を考えました」と説明する。一方でシー・シー・ダブルは、当時はまだ珍しかった、コンピュータ業界で働く女性システムエンジニアやプログラマーによる在宅勤務を積極的に導入した。「当時は、ITの世界でキャリアを持つ女性が、組織の中で継続して働くことは大変でした。シー・シー・ダブルという社名には、そういう女性たちが安心して働き続けていけるキャリアセンターになるという“Career Center for Women”の意味も込めています」

そうした使命感を持って設立されたシー・シー・ダブルは、業務用パッケージをはじめ科学技術計算やシステム制御など様々な分野・用途のソフトウェア開発だけでなく、国内大手コンピュータメーカーのパソコンの開発にも関わるようになる。その一方で、金成氏が創業以来こだわってきたのが社会課題への対応だ。「女性が活躍できる社会体制の整備や地球温暖化対策、環境に配慮して人々の健康促進にも貢献する無農薬栽培など、様々な課題に取り組んできました。そもそも、企業とはただ儲かればいいわけではなく、社員や地域住民が元気で幸せに暮せることを目指すべきで、それが地方創生にもつながります」

まさに、ウェルビーイング経営の先駆者とも言えるシー・シー・ダブルについて、金成氏は「そういう志を持つ人が集まった会社であり、社内で同じ方向を向いている人同士が、社会貢献に通じるプロジェクトを立ち上げます。例えば、農業のことは分からないけどセキュリティに強い人たちは、セキュリティ技術を地方創生に生かして地域住民を元気にしたいと考えるのです」と説明する。

中小企業にもセキュリティ対策をワンストップで提供

シー・シー・ダブルのICTソリューションサービス事業は、システムの企画・設計から運用・サポートに至るまでのワンストップサービスを提供している。さらに、これらの技術や実績、ノウハウをもとにBPO（Business Process Outsourcing）やBTO（Build To Order）の業務委託も展開。このように、多岐に渡る事業展開を進めてきた同社が現在注力している事業は、「社会基盤サポート＆サービス」「サイバーセキュリティサービス」「クラウドテクノロジーサービス」「農業DXサービス」の４分野になる。

例えば、「社会基盤サポート＆サービス」に関して、金成氏は「今やICTは、私たちの暮らしや社会を支える重要なインフラになっています。私どもは地方創生のモデリングを考える際に、医療から農業、観光、製造業などの分野に対して、ICTでどう改善すれば効率や収益率を上げていけるのかといった課題に、経済産業省や総務省などと一緒に取り組んできました。今後は、そうした取り組みから生まれたDXモデルを、1つにつなげるプラットフォーマーを目指していきます」と展望を語る。

また、「サイバーセキュリティサービス」事業に関しては、「私たちは長年に渡り、大企業とタイアップしながらセキュリティ対策に関する様々なノウハウや知見を積み上げてきました。その経験を活かしたセキュリティ対策を、中小企業にもシームレスに展開するプラットフォーマーとして、安心・安全な社会システム構築に貢献します」と説明。そうして生まれたセキュリティソリューション「相防サイバー」のキャッチフレーズは、「お客様によりよく寄り添うセキュリティ」だ。「相防サイバーはサービスパッケージやソフトウェアパッケージといったソフトウェアソリューションではなく、企業におけるセキュリティ対策そのものを管理・運営するSOC（Security Operation Center）です」

一般的に、企業に導入されたICTシステムは、ハードウェアもソフトウェアも様々なメーカーやベンダーが関わっている。「だからこそ、セキュリティのサポートに関しても、ワンストップでまとめて面倒を見てくれるサービスが必要です」と、金成氏はSOCの重要性を説明する。「従来、SOCのようなサービスは大企業しか導入できなかったのですが、シー・シー・ダブルがプラットフォーマーになることで、中小企業でも導入できるようになりました」

BCP対策にもつながる健康経営を実践

シー・シー・ダブルが、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）やCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）、そしてSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取り組みとして重視しているのが、「農業DXサービス」だ。金成氏は、「健康経営や食の未来、さらに地球環境の問題から考えても、農業において農薬を減らすことが重要になる」と考えている。

そこでシー・シー・ダブルでは、人間の身体とその人が住む土地を一体化させる「身土不二（しんどふじ）」という概念を取り入れたオーガニック「ぐーももファーム」を、山梨県北杜市で運営している。「ぐーももファームには、当社がコンピュータ制御で培ってきた技術を活用した、“モールドアイ”というシステムを導入しました。そこでは、圃場環境データに基づく科学的アプローチによって、農薬散布のタイミングをマネージングすることで農薬を減らします」。

金成氏は、このように様々な事業を進めるシー・シー・ダブルの原動力になるのが、「考える力」と「夢見る力」で未来を創る「明日の木」であると説明する。「以前はデータセンターとコールセンターが幹となって、明日の木を支えてきました。今、明日の木を支えている幹は、セキュリティやサポートサービス、マネージドサービスなどになります。それらの幹を、企業から地域、学校、病院まですべてつなげる根っこになるのが、プラットフォーマーの役割なのです」

山梨県は金成氏の出身地でもあり、「ぐーももファーム」はシー・シー・ダブルの福利厚生施設としても利用されている。「そこでは、自社栽培の無農薬野菜を食べたり土をいじったりすることで、社員の心と身体の健康を考え、社員の家族も健康で過ごせるようにしています」。そうした取り組みが認められ、シー・シー・ダブルは2019年から7年連続で、日本健康会議の「健康経営優良法人」に認定されている。

「私たちが長年貫いてきた健康経営のキャッチフレーズは、“我が社も我が家も自給自足”です。なにより、日頃から心と体の健康を保つことを社員に提唱しており、それこそが企業における真のBCP対策になると考えています」（金成氏）

株式会社シー・シー・ダブル

https://www.ccw.co.jp/