インボイス制度の対応方法は？会計ソフトの入力方法や必要事項を紹介

インボイス制度の導入により、事業者にとって会計処理に大きな変更が生じています。2023年10月1日から始まった制度は、消費税の仕入税額控除の方法を変更し、適格請求書（インボイス）の発行と保存を重要な要件としました。

本記事では、インボイス制度の概要や目的、そしてこの制度が事業者や消費者にもたらすメリットについて解説します。さらに、適格請求書の必要記載事項や、会計ソフトを使用する際の注意点など、実務的な側面にも焦点を当てます。

インボイス制度への対応は、多くの事業者にとって避けて通れない課題です。本記事を通じて、インボイス制度への理解を深め、適切な対応方法を見つけてみてください。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入された消費税の仕入税額控除の方式であり、適格請求書発行事業者のみが交付できるインボイスと呼ばれる適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。

本章では、インボイス制度の概要や導入目的、導入によるメリットについて解説します。

導入目的

インボイス制度の導入目的は、消費税の適正な転嫁及び仕入税額控除の適正化を図ることにあります。従来の区分記載請求書等保存方式では、免税事業者からの仕入れであっても、一定の事項が記載された請求書等の保存があれば、仕入税額控除の適用が可能でした。

インボイス制度の導入により、免税事業者からの仕入れについては原則として仕入税額控除の適用ができなくなるため、適格請求書発行事業者からの仕入れを推奨する効果が期待できます。消費税の適正な転嫁が促進され、課税事業者の負担が軽減が見込まれています。

導入のメリット

インボイス制度の導入により、事業者にとっては、適格請求書発行事業者として登録することで取引先から信頼を得られるメリットがあります。また、適格請求書発行事業者からの仕入れを行うことで、仕入税額控除の適用が可能となり、消費税の負担を軽減可能です。

一方、消費者にとっては、適正な消費税の転嫁により、価格の透明性が高まるというメリットが期待できます。さらに、国や地方公共団体にとっては、消費税の適正な転嫁及び仕入税額控除の適正化により、税収の安定化が図られることが見込まれています。

適格請求書とは

適格請求書とは、適格請求書発行事業者のみが交付できる請求書や納品書等のことを指します。

適格請求書には、登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載される必要があります。売主が交付した適格請求書を買主が保存することで、仕入税額控除の適用を受けることが可能です。

ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けていない免税事業者等が交付する請求書等は、適格請求書に該当せず、原則として仕入税額控除の適用を受けることはできません。適格請求書の保存方式への変更に伴い、事業者は対応する必要があるため、複数税率に対応した会計ソフトの導入やシステムの改修等の準備が求められています。

適格請求書には、電子データによる交付も認められており、ペーパーレス化の推進にも有効です。ただし、電子データで交付する場合も、書面での交付と同様の記載事項が必要となります。さらに、取引額が少額である場合や自動販売機による販売など、一部の取引については簡易な書類での対応が認められています。

必要記載事項

適格請求書には、法令で定められた必要記載事項があり、これらの記載がない場合には、適格請求書とは認められず、仕入税額控除の適用を受けることができません。適格請求書の必要記載事項には、請求者名、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの消費税額等が含まれます。

本章では、これらの必要記載事項について詳しく解説します。

• 請求者名
• 登録番号
• 事業者名
• 取引の詳細
• 税率ごとの消費税額
• 適用税率

請求者名

適格請求書には、請求者の氏名又は名称を記載する必要があります。これは、適格請求書発行事業者の氏名又は名称と一致している必要があります。請求者名の記載がない場合や、適格請求書発行事業者の氏名又は名称と一致していない場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。したがって、請求書の発行に際しては、請求者名の記載に注意が必要です。

登録番号

適格請求書には、適格請求書発行事業者の登録番号を記載しなければなりません。登録番号は、適格請求書発行事業者が登録を受けた際に、税務署長から通知される番号です。この番号は、適格請求書発行事業者であることを示す重要な情報となります。登録番号の記載がない場合や、誤った登録番号が記載されている場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。

事業者名

適格請求書には、取引の相手方である買主の氏名又は名称を記載する必要があります。これは、取引の相手方を特定するために必要な情報です。事業者名の記載がない場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。したがって、請求書の発行に際しては、取引の相手方の氏名又は名称を正確に記載する必要があります。

取引の詳細

適格請求書には、取引の内容や数量、単価等の詳細を記載しなければなりません。これは、取引の内容を明確にするために必要な情報となります。取引の詳細の記載がない場合や、不明確な記載となっている場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。したがって、請求書の発行に際しては、取引の内容を正確かつ詳細に記載する必要があります。

税率ごとの消費税額

適格請求書には、税率ごとに区分して消費税額等を記載する必要があります。現在の消費税率は10％ですが、軽減税率対象品目については8％の税率が適用されます。したがって、適格請求書には、10％の税率が適用される取引と8％の税率が適用される取引を区分して、それぞれの消費税額等を記載しなければなりません。税率ごとの消費税額等の記載がない場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。

適用税率

適格請求書には、取引の内容に応じて適用される税率を記載する必要があります。税率は、10％と8％の2種類があり、適用される税率は取引の内容によって異なります。適用税率の記載がない場合や、誤った税率が記載されている場合には、その請求書は適格請求書とは認められません。したがって、請求書の発行に際しては、取引の内容に応じて適用される税率を正確に記載することが必要です。

適格請求書の発行や保存は必須？

適格請求書の発行や保存は、仕入税額控除の適用を受けるために必要な要件です。適格請求書発行事業者は、取引の相手方である買主から求められた場合には、適格請求書を交付する必要があります。一方、買主は、適格請求書発行事業者から受け取った適格請求書を保存しなければ、仕入税額控除の適用を受けられなくなります。

ただし、適格請求書の発行や保存は、全ての事業者に義務付けられているわけではありません。免税事業者など、適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者は、適格請求書を発行する必要はありません。また、適格請求書発行事業者であっても、取引の相手方が適格請求書の交付を求めない場合には、適格請求書を発行する必要はないです。

しかし、適格請求書発行事業者が適格請求書を発行しない場合や、買主が適格請求書を保存しない場合には、仕入税額控除の適用を受けることができなくなるため、消費税の負担が増加することになります。したがって、適格請求書の発行や保存は、消費税の適正な転嫁及び仕入税額控除の適正化を図るために重要な役割を果たすものといえます。

会計ソフトの入力方法

インボイス制度の導入に伴い、会計ソフトの入力方法にも変更が必要となります。

令和5年10月1日以降の取引については、適格請求書の記載事項に基づいて入力する必要がありますが、それ以前の取引については、従来の方式で入力することが可能です。

本章では、令和5年9月30日以前の取引と令和5年10月1日以降の取引における会計ソフトの入力方法について解説します。

令和5年9月30日以前の取引

令和5年9月30日以前の取引については、従来の区分記載請求書等保存方式に基づいて会計ソフトへの入力を行うことが可能です。

この方式では、仕入税額控除の適用を受けるために、一定の事項が記載された請求書等の保存が必要となります。会計ソフトへの入力に際しては、これらの請求書等に記載された事項を正確に入力することが必要です。具体的には、取引先の名称や取引年月日、取引内容、支払金額等の情報を入力します。

ただし、令和5年10月1日以降に受領した適格請求書については、適格請求書の記載事項に基づいて入力する必要があるため、注意が必要です。

令和5年10月1日以降の取引

令和5年10月1日以降の取引については、適格請求書の記載事項に基づいて会計ソフトへの入力を行う必要があります。

適格請求書には、登録番号や適用税率、税率ごとの消費税額等の記載が必要となるため、これらの情報を正確に入力しなければなりません。会計ソフトによっては、適格請求書の記載事項に対応した入力画面が用意されている場合があるでしょう。その場合には、適格請求書に記載された情報を入力画面の該当箇所に入力することで、適切な処理が行われます。

一方、適格請求書の記載事項に対応していない会計ソフトを使用している場合には、適格請求書の記載事項を正確に入力できるように、会計ソフトの改修やマスタ設定の変更等が必要となる場合があります。

インボイス対応で会計ソフトを使う際の注意点

インボイス制度の導入に伴い、会計ソフトを使用する際にも注意が必要となります。適格請求書の記載事項に対応した会計ソフトを選択することが重要ですが、それだけでなく、関連法律や制度の詳細を理解しておくことや、領収書や取引の詳細を事前に整理しておくことも必要です。

本章では、インボイス対応で会計ソフトを使う際の注意点について解説します。

• インボイス制度に対応している会計ソフトを選ぶ
• 関連法律や制度の詳細を理解しておく
• 領収書や取引の詳細を事前に整理しておく

インボイス制度に対応している会計ソフトを選ぶ

インボイス制度に対応するためには、適格請求書の記載事項に対応した会計ソフトを選ぶ必要があります。

会計ソフトによっては、適格請求書の記載事項に対応していない場合があるため、会計ソフトを選ぶ際には十分な注意が必要です。インボイス制度に対応している会計ソフトであれば、適格請求書の記載事項を正確に入力することが可能となり、仕入税額控除の適用を受けることができます。

一方、対応していない会計ソフトを使用する場合には、適格請求書の記載事項を正確に入力できないため、仕入税額控除の適用を受けることができなくなる可能性があります。したがって、インボイス制度に対応している会計ソフトを選ぶことが重要です。

関連法律や制度の詳細を理解しておく

インボイス制度は、消費税法の改正により導入された制度です。したがって、インボイス制度に対応するためには、消費税法をはじめとする関連法律や制度の詳細を理解しておく必要があります。

具体的には、適格請求書の記載事項や保存方法、仕入税額控除の適用要件等について理解しておくことが重要です。これらの詳細を理解していないと、適格請求書の記載事項を正確に入力できない可能性があります。

また、仕入税額控除の適用要件を満たしていない場合には、仕入税額控除の適用を受けることができなくなる可能性もあります。したがって、関連法律や制度の詳細を理解しておくことが重要です。

領収書や取引の詳細を事前に整理しておく

インボイス制度に対応するためには、領収書や取引の詳細を事前に整理しておくことも重要です。

適格請求書には、取引の内容や数量、単価等の詳細を記載する必要がありますが、これらの情報を正確に記載するためには、領収書や取引の詳細を事前に整理しておく必要があります。具体的には、取引先の名称や取引年月日、取引内容、支払金額等の情報を正確に記録しておくことが重要です。これらの情報を正確に記録していないと、適格請求書の記載事項を正確に入力できない可能性があります。

したがって、領収書や取引の詳細を事前に整理しておくことが重要です。

会計ソフトを使ってインボイス制度に対応しよう

インボイス制度に対応するためには、適格請求書の記載事項に対応した会計ソフトの選択、関連法律や制度の詳細の理解、領収書や取引の詳細の事前整理が重要です。本記事を参考に、自社に適した会計ソフトを選択し、適切な準備を行うことで、インボイス制度への対応がスムーズに進むことでしょう。