「会社の理念浸透」は重要な組織課題？ 「タレントマネジメントシステム」使用調査でわかった人事担当と現場の温度差は7倍以上

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也）は、全国の会社員・役員1,077名を対象に、この度「ITツールによる企業の人材管理」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果トピック

• タレントマネジメントシステム、企業は従業員数50名から導入検討
• 「会社の理念浸透」ー人事活動から離れたポジションほど課題意識が低下
• 世代別でみると20代は導入に一番肯定的

タレントマネジメントシステム、企業は従業員数50名から導入検討

「タレントマネジメントシステム」は、企業に属する人材のあらゆる情報を可視化し、戦略的に人材を育成し配置するなどの機能を備えたシステムです。この「タレントマネジメントシステム」について知っているか尋ねたところ、「知っていた」と回答したのは32.3%に留まり、「知らなかった」との回答が67.7％と多数派になりました。一方でポジション別に見ると人事担当の約8割、労務担当の約7割は「知っていた」と答える結果となり、逆転して多数派となりました。

さらに同じ質問に対しての答えを世代別でみると、20代の回答者のうち51.9%と約半数が「知っていた」と回答、50代の2.5倍となり、世代間での認知度に大きく差がでた結果となりました。

「知っていた」と回答した中で、実際の利用率を見ると55.3%となりました。企業規模からみると従業員数1001名以上が利用が最も多く64.3%となりました。しかし、従業員数50名以下の利用が23.5%なのに対し、従業員数51名－100名の企業になると2倍の48.8%が利用していることが分かりました。従業員数50名を境に人材マネジメントを強化するために導入する企業の様子が分かる結果となりました。

利用しているサービス・製品名について訊ねると、第一位「カオナビ」、第二位「タレントパレット」、第三位「HRBrain」という結果になりました。人材の育成や人事評価を可視化するだけではなく、採用などマルチな機能も備えたサービスが人気であることがわかります。

「会社の理念浸透」ー人事活動から離れたポジションほど課題意識が低下

次に人材に関する「勤め先の組織課題」と「タレントマネジメントシステムによって解決が期待される課題」について尋ねたところ、人事担当と人事活動に直接関わっていない現場層では「会社の理念が浸透していない」ことに対し、7倍以上の温度差があることが判明しました。経営層の理念やメッセージの浸透は社内広報などを通し行っている企業もあるかと思いますが、前提として「会社の理念を浸透させることが重要であると現場層が認識していない」ことが判明した結果となりました。

その一方で、人事担当回答の第二位となった「人材育成が十分ではない」という課題に対しては、ポジション問わず「タレントマネジメントシステムに解決を期待する」結果となり、会社へ個々のスキル形成とその成長をサポートする役割が求められていることが反映される結果となりました。

世代別でみると20代は一番導入に肯定的

最後に「タレントマネジメントシステムを導入したいか否か」について質問したところ、「はい」と答え、導入に一番意欲を示したのが労務担当でした。全従業員を対象とした煩雑な業務を担当することも多いポジションだけに、タレントマネジメントシステムで一元管理することにより作業効率を上げ、ヒューマンエラーを防ぐこともメリットとなりそうです。

同じ質問の回答を世代別にみると、「はい」と肯定的に答えた割合が一番多いのは20代でした。常日頃から急激な少子高齢化に伴う労働力人口減少を耳にしながら、ウィズ＆アフターコロナ時代の労働力を担う存在だけに、企業が「タレントマネジメントシステム」などで貴重な人的資源をいかに合理的で公平にマネジメントできるかを冷静に判断しているのかもしれません。

『デジタル化の窓口』とは 

『デジタル化の窓口』はSaaS をはじめとしたIT製品の導入事例や特徴・選び方を解説する紹介サービスです。多くのIT製品やサービスが展開される中、情報を選び出すだけでも時間的なロスが発生します。『デジタル化の窓口』では、IT製品の特長を解説、デジタル化したい分野の検索、そしてユーザー企業が自社の課題を解決した導入事例を豊富に掲載することにより、企業の課題をより早く解決でき最適なIT製品やサービスを見つけることが可能です。

■『デジタル化の窓口』URL：https://digi-mado.jp/

調査の詳細

調査期間：2022年11月24日〜2022年12月2日
調査対象：国内在住の20代から60代男女
有効回答者数：1,077名
調査機関：『デジタル化の窓口』（運営元：株式会社クリエイティブバンク）
調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
調査元記事URL：https://digi-mado.jp/article/47374/
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