常駐型開発支援会社おすすめ5選｜SES契約の基礎知識から失敗しない選び方まで徹底解説【2026年最新】
最終更新日：2026/03/04
目次
「エンジニアが急に退職してプロジェクトの人手が足りない」「新規サービスの開発に即戦力が欲しいが、採用には時間がかかりすぎる」——こうした課題に直面したとき、有力な解決策として多くの企業が検討するのが常駐型開発支援（SES：システムエンジニアリングサービス）の活用です。
一方で、「SESって実際いくらかかるの？」「偽装請負になると聞いたが、何に気をつければいいのか？」「ラボ型開発とどう使い分ければいい？」など、発注する企業側には疑問や不安が尽きません。
本記事では、常駐型開発支援の基本的な仕組みとメリット・デメリット、発注側が見落としがちな法的リスク（偽装請負）、月額単価の費用相場、そして失敗しない会社の選び方まで、企業の担当者向けに体系的に解説します。
常駐型開発支援（SES）とは？受託開発・人材派遣との違いを整理する
常駐型開発支援、いわゆるSESは、受託開発や人材派遣とは明確に異なるサービスです。混同したまま利用し始めると、法的なトラブルや期待との齟齬につながります。まずは基本的な仕組みと特徴を整理しておきましょう。
常駐型開発支援（SES）の定義と仕組み
SES（システムエンジニアリングサービス）とは、SES会社が自社に雇用するエンジニアを発注企業のオフィスや開発現場に常駐させ、システム開発・インフラ構築・アプリ開発などの業務を担わせるサービスです。契約形態は準委任契約に基づき、エンジニアの「労働力・技術」を時間単位で提供する形を取ります。
受託開発とのもっとも大きな違いは、成果物の完成責任を負わない点です。受託開発では「ECサイトの完成・納品」が契約の目的になりますが、SESでは「月160時間の技術提供」が契約内容であり、最終的に何を作るかの責任は発注者側にあります。このため、プロジェクトを推進するPM（プロジェクトマネージャー）や技術リーダーが自社内にいる企業に向いているサービスです。
なお、準委任契約には「履行割合型」と「成果完成型」の2種類がありますが、SESで用いられるのは稼働した時間に対して報酬が発生する前者が一般的です。たとえば「週3日稼働のエンジニアを1ヶ月単位で契約し、実際の稼働時間に応じて精算する」といった形が典型例です。
3者の違いを以下の表で整理します。
| 項目 | SES（常駐型開発支援） | 受託開発 | 人材派遣 |
| 契約形態 | 準委任契約 | 請負契約 | 労働者派遣契約 |
| 成果物責任 | なし（時間提供） | あり（完成責任） | なし（時間提供） |
| 指揮命令権 | SES会社側 | 受託会社側 | 派遣先企業 |
| エンジニアの所属 | SES会社の社員 | 受託会社の社員 | 派遣会社の社員 |
| 費用感 | 月額単価×人数×期間 | プロジェクト総額 | 時給×時間×人数 |
| 向いているケース | 人材補強・スキル補充 | システムを丸ごと任せる | 定型業務・短期補強 |
準委任契約の特徴と発注者が知るべきポイント
準委任契約では、エンジニアは発注企業のオフィスに常駐して業務を行いますが、あくまでもSES会社の社員です。そのため業務指示の権限はSES会社の責任者（リーダー）が持ちます。発注企業の担当者がエンジニアに直接タスクの指示を出す行為は、法的なグレーゾーンになります（詳しくは次章で後述）。
報酬体系は「月額固定単価×稼働月数」が基本です。稼働時間が一定の上下限（たとえば月140〜180時間）を設けた「帯域型」の契約が多く、超過・不足が発生した場合は精算される仕組みになっています。このため、プロジェクトの工数が変動しやすい場合でも柔軟に対応できる点が特徴です。
SESが向いているのは「自社にPMがいて、エンジニアの工数だけを補いたい」「特定の技術領域を持つ即戦力を短期間で確保したい」というケースです。一方、「開発を丸ごと任せたい」「社内にITリソースがない」という場合には向いておらず、受託開発やラボ型開発を検討したほうが失敗リスクを抑えられます。
常駐型開発支援を利用するメリット
即戦力エンジニアを迅速に確保できる
正社員採用では求人票の公開から入社まで平均2〜3ヶ月以上かかりますが、SESであれば2〜4週間程度で稼働開始できるケースも少なくありません。急なエンジニア退職や、リリースタイミングが迫ったプロジェクトへの増員など、スピードが求められる場面で大きな強みを発揮します。
人件費を変動費化できる
正社員を雇用すると基本給・社会保険料・福利厚生費などの固定費が継続して発生します。SESではプロジェクトの期間・予算に合わせて契約期間を設定でき、必要な時だけ必要な人数を確保することができます。繁忙期に増員し、プロジェクト終了後に縮小するといった柔軟な人材活用が可能になります。
採用・育成コストを削減できる
エンジニア採用には求人広告費・エージェント費（採用単価100〜150万円が相場）のほか、入社後のオンボーディングや研修コストが別途かかります。SESを利用すれば即戦力として活躍できるエンジニアをすぐに活用でき、これらのコストを大幅に抑えられます。
内製化・ノウハウ蓄積につながる
長期的な常駐契約を通じて、社内のエンジニアとの協業が続くことで、自社チームの技術力底上げや開発ノウハウの蓄積が期待できます。最終的な内製化を目指す企業が、SESを活用しながら段階的に自社チームを育てるケースも増えています。
常駐型開発支援のデメリット
成果物の品質管理は発注者側の責任
SESは成果物責任を負わないため、開発の方向性・品質基準の管理は発注側が行う必要があります。自社にPM（プロジェクトマネージャー）や技術リーダーがいない場合、エンジニアに任せきりになり品質が安定しないリスクがあります。定例ミーティングの設定や進捗確認の仕組みを発注側で用意することが重要です。
エンジニアのスキルにばらつきがある
SES会社によって保有するエンジニアのスキルレベルや専門領域は大きく異なります。「エンジニアを派遣してもらったが、期待したスキルがなかった」というトラブルを防ぐためには、稼働前のスキルチェック面談を必須化することが有効です。
担当エンジニアが途中で交代するリスク
SES会社の都合によって担当エンジニアが変わることがあります。長期プロジェクトの場合、引き継ぎによる生産性低下が発生するリスクを事前に認識しておく必要があります。契約時に「担当エンジニアの交代条件」を明確にしておくことが有効な対策になります。
導入前に必ず確認！偽装請負と法的リスクの回避策
SESを活用するうえで、多くの企業担当者が見落としがちな重大なリスクが「偽装請負」です。知らないうちに偽装請負状態になっていたというケースは珍しくなく、発注企業側も法的なペナルティを受ける可能性があります。SES導入前に必ず理解しておきましょう。
偽装請負とは何か
偽装請負とは、SES（準委任契約）という名目でエンジニアを受け入れながら、実態として発注企業が直接エンジニアに業務指示を出している状態を指します。本来、準委任契約では業務遂行に関する指揮命令はSES会社側にあるべきですが、実務の現場では発注企業の社員がエンジニアに直接タスクを割り振るケースが頻発します。
これは「労働者派遣法」に違反する行為であり、違法な状態が認定された場合、発注企業・SES会社の双方が行政指導・罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）の対象になり得ます。また、社会的信用の低下やエンジニアとの労使問題に発展するリスクもあります。なお、厚生労働省は「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」を公開しており、適法な運用の基準が詳しく解説されています。導入前に一読することをおすすめします。
発注者が犯しがちな4つのNG行為
以下に代表的な偽装請負のNG行為と、具体的なシチュエーション例、適切な対応を示します。
| NG行為 | NG例（よくある現場の状況） | 正しい運用 |
| ①直接指示 | 発注企業のPMが毎朝Slackでエンジニアに直接タスクを割り振り、進捗報告を求めている | SES会社のリーダーに方針を伝え、リーダーがチーム内でタスクを指示する |
| ②勤怠管理 | 発注企業の勤怠システムにエンジニアが毎日打刻し、遅刻・早退の承認も発注側が行う | SES会社の勤怠システムを利用し、発注側は月次報告のみ受ける |
| ③評価・面談 | 発注企業の人事担当者がエンジニアと直接評価面談を行い、昇給・昇格を判断している | 評価・フィードバックはSES会社が実施する |
| ④個人の指名継続 | 特定エンジニアだけを名指しで指名して契約更新を続けており、実質的に専属化している | 契約はSES会社単位で行い、個人指名の継続は避ける |
特に①の「直接指示」は日常業務の中で自然発生しやすいNG行為です。たとえば朝会でエンジニアに「今日はこのタスクをやってください」と発注企業の社員が直接伝える行為も、厳密には偽装請負に該当する可能性があります。開発現場のルールとして、タスク指示はSES会社のリーダーを必ず経由する、という運用を徹底することが重要です。
適切な運用のための実務ポイント
偽装請負リスクを回避するために、実務上は以下の3点を徹底してください。
- 契約書に業務範囲・指揮命令系統を明記する：「業務の指示はSES会社のリーダーを通じて行う」という文言を契約書に明確に盛り込む。口頭の取り決めだけでは不十分です。
- SES会社のリーダーとの定期ミーティングを設ける：業務の方向性や優先度の調整は、エンジニア個人ではなくSES会社の責任者との協議を通じて行う。週次で30分程度の定例を設けるだけでも効果的です。
- 運用ルールを定期的に見直す：長期契約になると徐々に直接指示が常態化するケースがあります。半年〜1年に一度、弁護士や社労士も交えて現状の運用が適法かどうか確認する機会を設けましょう。
偽装請負は「知らなかった」では済まされません。SES会社を選ぶ際は、自社内でのルール整備だけでなく、適切な指揮命令系統を構築できる体制があるかどうかも確認するようにしましょう。
費用相場はいくら？月額単価の目安と費用を左右する要因
SESを利用する際、発注企業が最初に気になるのが「いくらかかるのか」という費用感です。SESの費用は月額単価×稼働月数×人数という構造になっており、エンジニアのスキルレベルや技術領域によって大きく変わります。ここでは実態に即した相場感を整理します。
スキルレベル・技術領域別の月額単価目安
SESの月額単価は、主に「経験年数（スキルレベル）」と「担当技術領域」によって決まります。以下は2026年時点の国内市場における概算目安です（首都圏基準。地方では10〜20%程度低くなる傾向があります）。あくまでも参考値であり、会社の規模・マージン率によって変動します。
| 職種・技術領域 | ジュニア（〜3年） | ミドル（3〜7年） | シニア（7年〜） |
| フロントエンド | 40〜60万円/月 | 60〜90万円/月 | 90〜130万円/月 |
| バックエンド | 50〜70万円/月 | 70〜100万円/月 | 100〜140万円/月 |
| インフラ・クラウド | 60〜80万円/月 | 80〜110万円/月 | 110〜150万円/月 |
| AI・機械学習 | 70〜90万円/月 | 90〜130万円/月 | 130〜180万円/月 |
| モバイル（iOS/Android） | 50〜70万円/月 | 70〜100万円/月 | 100〜140万円/月 |
※ AIや機械学習エンジニアは需要が供給を大幅に上回っており、今後も相場が上昇する傾向にあります。クラウドアーキテクト（AWS/GCP認定保有者）も希少性が高く相場高めです。
AIや機械学習の領域は国内でのエンジニア需要が供給を大きく上回っており、他の技術領域と比べて単価が1.2〜1.5倍程度高くなる傾向があります。インフラ・クラウドエンジニア（AWSやGCPの資格保有者）も希少性が高く、相場が高めです。予算策定の段階でこの差異を認識しておくことが重要です。
費用を左右する4つの要因
① エンジニアのスキルレベル・経験年数
もっとも大きく単価に影響する要素です。経験年数だけでなく、保有する技術資格（AWS認定・Oracle認定など）やOSSへのコントリビューション実績、マネジメント経験なども評価対象になります。
② 技術領域と希少性
需要が高く供給が少ない技術（AI・クラウドネイティブ・セキュリティなど）は単価が高くなります。逆に、需要が落ち着いているCOBOLや古いJavaシステムの保守系は比較的安価な場合もあります。
③ 契約期間
3ヶ月程度の短期契約よりも、1年以上の長期契約のほうがSES会社としてもリソース計画が立てやすいため、長期契約・複数人契約では単価を10〜15%程度交渉できるケースがあります。
④ SES会社の規模・マージン率
SES会社がエンジニアに支払う報酬とクライアントへの請求額の差（マージン）は、会社によって20〜40%程度の幅があります。多重下請け構造になると中間マージンが積み重なり、最終的な請求単価が高くなる場合があります。できるだけ一次請け（プライム案件）が多い会社を選ぶことがコスト適正化につながります。
受託開発との費用構造の違い
受託開発とSESでは、費用の発生の仕方が根本的に異なります。受託開発はプロジェクトの「成果物に対して」費用が発生する一方、SESは「人が稼働した時間に対して」費用が発生します。
たとえばエンジニア2名が6ヶ月稼働する場合、受託開発では「開発一式〇〇万円」という総額見積もりになりますが、SESでは「単価80万円×2名×6ヶ月＝960万円」という計算になります。仕様変更が頻繁に発生するプロジェクトではSESのほうがコスト的に有利なケースがある一方、仕様が明確で期間も確定している場合は受託開発で固定金額にしたほうがリスク管理しやすいこともあります。プロジェクトの性質に合わせた調達形態の選択が重要です。
失敗しない！常駐型開発支援会社の選び方
SES会社の数は多く、技術領域・対応規模・サポート体制も各社で大きく異なります。「とりあえず安い会社」「知り合いに紹介してもらった会社」という基準だけで選ぶと、稼働後にトラブルが発生するリスクがあります。ここでは失敗しない選定のポイントを4つに分けて解説します。
エンジニアのスキル・品質を事前に見極める
SESを利用する際のもっとも多いトラブルが「思っていたスキルではなかった」という期待値のミスマッチです。このリスクを最小化するために、以下の確認を稼働前に必ず実施しましょう。
- スキルチェック面談の実施：候補エンジニアと事前面談を行い、経験してきた技術スタック・開発環境・担当工程（設計/実装/テスト）を具体的に確認する。
- 技術的なアウトプットの確認：GitHubのリポジトリ、ポートフォリオ、過去の納品物（公開可能なもの）を見せてもらう。
- コーディングテストの実施：可能であれば実際のコーディング課題を解いてもらい、問題解決のアプローチや実装の品質を確認する。
SES会社の体制・サポート品質を確認する
エンジニア個人の質と同様に重要なのが、SES会社としての運営体制です。稼働後のトラブル対応力や、長期的なパートナーシップ構築ができるかどうかを以下の観点から確認しましょう。
- 営業担当の対応スピードと専門知識：提案までのレスポンスの速さ、技術背景の理解度を確認する。
- 稼働開始後のフォロー体制：トラブル時の連絡先・対応フロー・交代対応の可否を事前に確認する。
- プライム案件（一次請け）の比率：多重下請け構造が深い会社はコストや品質に影響しやすい。
契約前に確認すべきチェックリスト
| 確認項目 | 確認内容・ポイント |
| 業務範囲 | 担当してもらう業務・技術領域・工程が具体的に定義されているか。「なんでもやります」は要注意 |
| 稼働時間・帯域 | 月の基本稼働時間（上下限）・時間外の精算方法が明記されているか |
| 指揮命令系統 | 業務指示はSES会社リーダー経由と明確に定められているか（偽装請負対策） |
| エンジニア交代条件 | 交代時の通知期間・引き継ぎ期間の取り決めがあるか |
| 守秘義務・情報管理 | 機密情報の取り扱い・退場後の情報管理が明記されているか |
| 解約・契約終了条件 | 途中解約時の違約金・通知期間が明記されているか |
| スキル確認 | 稼働前のスキルチェック面談・技術確認を実施できるか |
| 再委託（二次委託） | 別会社のエンジニアを提供する場合はその旨が明示されているか |
SESとラボ型開発、どちらを選ぶべきか
SESに近いサービスとして「ラボ型開発」という形態があります。どちらを選ぶべきか判断に迷う担当者も多いため、違いと使い分け基準を整理します。
ラボ型開発とは、開発会社が専属チーム（エンジニア・PM・デザイナーなど）を構成し、月額固定費でクライアント企業の開発を継続的に担う形態です。SESと異なるのは、チームのマネジメント（プロジェクト推進）も外部に委ねられる点です。
| 比較項目 | SES（常駐型） | ラボ型開発 |
| 指揮命令 | SES会社側（発注者は直接指示不可） | ラボ会社側（PM含め外部に委ねる） |
| チームの固定性 | エンジニア個人単位で調達 | 専属チームとして継続稼働 |
| 自社PMの必要性 | 必要（発注側がPMを担う） | 不要（ラボ会社がPMを担う） |
| 費用感 | 単価×人数（個別調達） | 月額固定（チーム一括） |
| 向いているケース | 工数補強・特定スキルの補充 | PMがいない・継続開発を外部に任せたい |
「自社にPMや技術リーダーがいて、エンジニアの工数だけを補いたい」という場合はSESが適しています。一方、「開発を進めたいがプロジェクト管理まで任せたい」「社内にIT専任者がいない」という場合はラボ型開発のほうが失敗リスクが低くなります。どちらが適切かを判断する最初の確認ポイントは「自社にPMがいるかどうか」です。
おすすめ常駐型開発支援会社5選
株式会社エスト（EST）
株式会社エストは、システム開発を中心に、CMS導入支援や開発支援（人材/体制支援を含む）など、企業のWeb・IT活用を支援する企業です。問い合わせ導線が整備されており、用途に応じた相談窓口を持っています。
| 会社名 | 株式会社エスト |
|---|---|
| 会社の強み・得意領域 | システム開発に加えて、CMS（例：Sitecore）関連支援や開発支援メニューを提供。制作・運用・開発支援など、相談テーマに応じた入口が用意されている点が特長です。 |
| 対応可能な技術スタック |
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| 費用目安・料金体系 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 最低契約期間 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 契約形態 | 記載なし（要問い合わせ） |
| こんな企業におすすめ |
|
| 所在地・対応エリア | 記載なし（要問い合わせ） |
| ホームページ | https://www.est.co.jp/ |
スキルシステムズ株式会社（Skill Systems）
スキルシステムズ株式会社は、大阪を拠点にシステム開発を中心としたIT支援を行う企業です。ソフトウェア開発に加え、労働者派遣事業にも対応しており、常駐型の開発支援や体制支援の相談もしやすいのが特長です。
| 会社名 | スキルシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 会社の強み・得意領域 | ソフトウェア開発を軸に、必要に応じて常駐支援（派遣）も含めた体制構築の相談が可能。IT顧問・セキュリティ対策・ローコード/ノーコード等の周辺支援メニューも提示されています（詳細は要問い合わせ）。 |
| 対応可能な技術スタック |
|
| 費用目安・料金体系 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 最低契約期間 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 契約形態 | 記載なし（要問い合わせ） |
| こんな企業におすすめ |
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| 所在地・対応エリア |
大阪本社：〒533-0033 大阪市東淀川区東中島1-17-26 スキルインフォメーションズビル 神戸事業所：〒650-0027 神戸市中央区中町通3-1-16 サンビル502 東京事務所：〒110-0005 東京都台東区上野3-13-9 珠和ビル2階201号 |
| ホームページ | https://www.skill-systems.co.jp/ |
株式会社ICD
株式会社ICDは、DX推進を軸に、システム開発・インフラ構築・セキュリティ・クラウド活用など幅広い領域で企業のIT活用を支援する企業です。課題整理から運用まで、目的に応じた支援メニューを提供しています。
| 会社名 | 株式会社ICD |
|---|---|
| 会社の強み・得意領域 | DX推進に関連する複数領域（システム開発、インフラ、セキュリティ、クラウド、データ活用など）を横断して支援できる点が特長です。用途や規模に応じて相談しやすい総合支援型のスタイルです。 |
| 対応可能な技術スタック |
|
| 費用目安・料金体系 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 最低契約期間 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 契約形態 | 記載なし（要問い合わせ） |
| こんな企業におすすめ |
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| 所在地・対応エリア |
拠点：東京・札幌・ベトナム（記載あり） ※詳細住所・対応エリア：記載なし（要問い合わせ） |
| ホームページ | https://www.icd.co.jp/ |
株式会社POL（POL JAPAN）
株式会社POLは、DX推進や業務改善を含むコンサルティングから、システム開発・保守運用までを支援する企業です。戦略設計と実行（開発・運用）を一体で進めたい企業に向けた支援を提供しています。
| 会社名 | 株式会社POL |
|---|---|
| 会社の強み・得意領域 | コンサルティング（業務改善/DX推進）とシステム開発・保守運用をセットで支援できる体制が特長です。要件整理〜開発・運用までを同一窓口で進めたいケースに適しています。 |
| 対応可能な技術スタック | 記載なし（要問い合わせ） |
| 費用目安・料金体系 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 最低契約期間 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 契約形態 | 記載なし（要問い合わせ） |
| こんな企業におすすめ |
|
| 所在地・対応エリア | 記載なし（要問い合わせ） |
| ホームページ | https://pol-japan.co.jp/ |
株式会社MIC（MIC）
株式会社MICは、販促・マーケティング領域を中心に、企画・制作から運用支援までを一貫して支援する企業です。企業のプロモーション活動を、制作・運用・バックオフィスを含む体制面まで含めてサポートします。
| 会社名 | 株式会社MIC |
|---|---|
| 会社の強み・得意領域 | 販促・マーケティング支援を軸に、企画・制作・運用までの一連のプロセスを支援。制作物だけでなく、業務運用や体制構築も含めて相談しやすい点が特長です。 |
| 対応可能な技術スタック | 記載なし（要問い合わせ） |
| 費用目安・料金体系 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 最低契約期間 | 記載なし（要問い合わせ） |
| 契約形態 | 記載なし（要問い合わせ） |
| こんな企業におすすめ |
|
| 所在地・対応エリア | 記載なし（要問い合わせ） |
| ホームページ | https://www.mic-p.com/ |
よくある質問（Q&A）
Q1. SESと人材派遣はどう違いますか？
最大の違いは「指揮命令権の所在」です。人材派遣では派遣先企業がエンジニアに直接指示を出せますが、SES（準委任契約）ではエンジニアへの業務指示権はSES会社側にあります。また、SESは通常「システム開発・IT技術の提供」を目的とした専門性の高い契約であるのに対し、人材派遣はより幅広い職種を対象とします。
Q2. 稼働中に担当エンジニアを交代してもらえますか？
はい、多くのSES会社で対応可能ですが、交代の通知期間（1〜2ヶ月前が一般的）や引き継ぎの方法は契約によって異なります。交代条件・通知期間は契約前に書面で確認しておくことをおすすめします。
Q3. フルリモートでの常駐（リモート常駐）に対応していますか？
2020年以降、フルリモート対応のSES会社が大幅に増えています。ただし対応形態は会社によって異なるため、セキュリティポリシー（VPN接続・端末管理・情報漏洩対策）もあわせて確認してください。
Q4. 最低契約期間の目安は？
一般的に3ヶ月〜6ヶ月が最低契約期間の目安です。短期契約も可能ですが、優秀なエンジニアほど長期案件を優先する傾向があるため、長期前提で相談すると条件交渉もしやすくなります。
Q5. 費用相場はどのくらいですか？
ジュニアで月40〜70万円、ミドルで70〜100万円、シニアで100〜150万円以上が目安です。AI・クラウド等の希少技術領域はさらに高くなります。単価の内訳とマージン率も確認のうえ、複数社で比較しましょう。
Q6. 複数エンジニアをチームとして依頼できますか？
はい、多くのSES会社でチーム単位での提供に対応しています。ただし複数人を受け入れる場合は指揮命令系統を適切に構築する必要があり、自社側の管理コストも増加します。チーム全体のマネジメントも外部に委ねたい場合はラボ型開発も検討してみてください。
まとめ
常駐型開発支援（SES）は、即戦力エンジニアをスピーディーに確保し、人件費を変動費化できる柔軟な人材活用手段です。一方で、成果物責任がない点・偽装請負リスク・エンジニアのスキルばらつきなど、発注企業側が事前に理解しておくべき注意点も少なくありません。
失敗しないSES活用の要点は3点です。第一に、稼働前のスキルチェック面談を必ず実施すること。第二に、偽装請負に該当しない指揮命令系統を整備し、厚生労働省のガイドラインも参照しながら適法な運用を徹底すること。第三に、契約前にチェックリストで全条件を書面確認することです。
また「自社にPMがいるかどうか」によって、SESとラボ型開発のどちらが適しているかが変わります。PMを自社で担える体制があればSES、開発のマネジメントごと外部に任せたい場合はラボ型を検討してみてください。まずは複数のSES会社に問い合わせて、スキルチェック面談や見積もりを通じて自社に合ったパートナーを探すところから始めましょう。
目次
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