cmpツール 無料5選｜コストをかけずに始めるCookie同意管理の完全ガイド【2025年最新版】

2.【完全無料プランあり】今すぐ導入できるCMPツール3選

「法改正への対応は急務、でも予算はかけられない…」そんな切実な状況に応えるため、ここでは登録後すぐに、そして永続的に無料で使えるプランを持つCMPツールを3つ厳選しました。それぞれのツールが持つ「個性」と「最適な利用シーン」を、一つひとつ見ていきましょう。

2-1. Cloud CIRCUS CMP｜国内法への強さと日本語サポートが魅力

Cloud CIRCUS CMPは、スターティアレイズ株式会社が提供する国産のCMPツールです。海外製の高機能ツールも多い中で、日本の法律への準拠を第一に考えて設計されている点が最大の強みです。

日本の法律に最適化された安心設計

海外製のツールは高機能でも、日本の法律特有のニュアンスに完全に対応しているか、担当者としては不安な場合があります。その点、Cloud CIRCUS CMPは改正電気通信事業法への対応を明確に掲げているため、特に国内の顧客を主とする企業にとっては、安心して導入できる選択肢と言えるでしょう。

直感的な日本語管理画面とサポート

導入から運用まで、すべてのインターフェースが自然な日本語で設計されており、IT専門家でなくとも直感的に操作できます。マニュアルやサポートももちろん日本語のため、万が一の際もスムーズに問題解決にあたれるのは、大きなメリットです。

無料プランの範囲と注意点

無料プランでは、1URL、月間1,000UU（ユニークユーザー）までという制限があります。まずは小規模なサイトから始めてみたい、という場合に適しています。

こんなサイトにおすすめ
利用者が国内中心で、まずは日本の法律に確実に対応したい中小企業のコーポレートサイトやサービスサイト

2-3. OneTrust｜世界No.1シェアの信頼性と拡張性

OneTrustは、プライバシー管理の分野で世界的に圧倒的なシェアを誇るプラットフォームです。グローバル基準の信頼性と、事業の成長に合わせて機能を拡張していける将来性が魅力です。

GDPRにも対応するグローバル基準の機能

OneTrustは、日本の改正電気通信事業法だけでなく、世界で最も厳しいプライバシー規則の一つであるGDPR（EU一般データ保護規則）など、各国の法規制に対応しています。無料プランでも、Cookieの自動スキャンや詳細なバナー設定テンプレートなど、その機能性の高さを体験できます。

事業の成長にあわせて拡張できる将来性

国内ツールが「守り」のコンプライアンスに強い一方、OneTrustは将来の海外展開も見据えた「攻め」の基盤となり得ます。現在は国内ビジネスが中心でも、将来的に海外のユーザーや取引先が増える可能性がある企業にとって、最初からグローバル基準のツールを導入しておくことは戦略的な一手と言えるでしょう。

こんなサイトにおすすめ
将来的に海外向けサービス展開の可能性がある、または外資系企業との取引があるサイト

4. 失敗しない無料CMPツールの選び方｜3つの鉄則

たくさんの選択肢を前に、「結局、自社にはどれが一番良いのだろう？」と迷ってしまうのは当然のことです。ツールの機能だけを眺めていても、なかなか答えは出ません。

ここでは、そんな迷いを解消し、自信を持って最適なツールを選ぶための、シンプルな3つの判断基準をご紹介します。この鉄則に沿って自社の状況をチェックすれば、進むべき方向がきっと見えてくるはずです。

鉄則1：【法規制】自社のビジネスに必要な対応範囲を見極める

最初の鉄則にして、最も重要なのがこのポイントです。あなたのビジネスは、主に日本国内で完結していますか？それとも、海外にも顧客や拠点がありますか？この質問への答えが、選ぶべきツールの方向性を大きく左右します。

主な顧客が日本国内の場合

サイトの訪問者が主に日本国内におり、海外との取引やサービス提供がないのであれば、まずは改正電気通信事業法への対応が主な目的となります。この場合は、国内法への対応を明確にしている国産ツールを選ぶと、管理画面の分かりやすさやサポート面で安心感が高いでしょう。

海外の顧客や拠点がある場合

一方で、EU圏のユーザーがサイトにアクセスする可能性がある、越境ECサイトを運営している、といった場合は、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応が必須です。このようなケースでは、グローバル基準で設計されている海外製のCMPツール（OneTrustやCookiebotなど）を選ぶ必要があります。

鉄則2：【サイト規模】現在のPV数と将来の成長性で判断する

無料のCMPツールには、そのほとんどに利用規模の上限（月間のPV数やUU数、管理できるドメイン数など）が設けられています。この上限を理解せず導入してしまうと、「すぐに上限に達してバナーが表示されなくなった」といった事態に陥りかねません。

まずは現状のアクセス数を把握する

自社サイトの現状を、まずは正確に把握しましょう。サイトのアクセス数は、Google Analyticsなどのアクセス解析ツールで簡単に確認できます。

1. Google Analyticsにログイン
2. 左メニュー「レポート」 > 「エンゲージメント」 > 「ページとスクリーン」を開く
3. 右上の日付範囲を「過去30日間」などに設定し、「表示回数」の合計値を確認するこの数値と、各ツールの無料プランの上限値を比較し、十分に余裕があるかを確認してください。

将来の成長を見越した選択を

もう一つ大切なのが、将来の成長を見越すことです。服のサイズを選ぶとき、今の体型にピッタリすぎるものより、少し余裕のあるものを選ぶのに似ています。今後のマーケティング施策でアクセス増が見込まれるなら、上限に余裕のあるツールや、有料プランへの移行がスムーズなツールを選んでおくと安心です。

鉄則3：【導入・運用】担当者のITスキルレベルに合っているか

最後の鉄則は、「誰が」そのツールを導入し、運用していくのか、という視点です。どんなに優れたツールでも、担当者にとって使いこなせないものでは意味がありません。

「誰が」導入・運用を担当するか

もしサイトの担当者がIT専門家ではなく、マーケティングや総務部門の方であれば、設定項目が少なく、コピー＆ペーストで済むような手軽さが何より重要です。一方で、Webに詳しい担当者がいて、バナーのデザインなどを細かく管理したいのであれば、高機能ツールのほうが満足度は高くなるでしょう。

マニュアルやサポート体制の確認も重要

導入前に公式サイトのマニュアルやヘルプページを少し覗いてみることをお勧めします。「自社の担当者が、この資料だけで設定を完了できそうか？」という視点でチェックすることで、導入後のミスマッチを減らすことができます。

ここまでの3つの鉄則を、自社の状況を診断するチェックリストとして以下の表にまとめました。

5. 無料ツールの限界とは？「有料プラン」を検討すべき3つのサイン

無料ツールは、法改正への第一歩として非常に強力な味方です。しかし、「無料」という言葉の裏側にある限界点を正しく理解しておくことは、将来の失敗を避けるために不可欠です。

ここでは、無料プランで妥協すべき点（トレードオフ）と、事業の成長に伴い有料プランを検討すべき具体的な「サイン」について、解説します。

5-1. 理解しておくべき3つのトレードオフ：デザイン・機能・サポート

無料プランを利用するということは、コストがかからない代わりに、いくつかの点を「トレードオフ（交換条件）」として受け入れることを意味します。特に大きな違いが現れるのが、「デザイン」「機能」「サポート」の3つの要素です。

トレードオフ1：デザインの自由度

サイトのデザインは、企業のブランドイメージを伝える重要な要素です。しかし、無料プランの同意取得バナーは、色や文言、ボタンの配置といったカスタマイズがほとんどできないのが一般的です。細部までこだわって作り上げたサイトの世界観を、画一的なバナーが損ねてしまう可能性があります。

トレードオフ2：マーケティングに活かす機能

無料プランの機能は、法改正に対応するための「守り」の機能が中心です。そのため、同意取得率を分析して改善を図ったり、バナーのデザインをA/Bテスト（複数のパターンを比較検証すること）したりといった、マーケティング成果を高めるための「攻め」の機能は備わっていません。

トレードオフ3：万が一の際のサポート

無料プランで問題が発生した場合、基本的には公式サイトのヘルプページやコミュニティフォーラムを頼りに、自力で解決策を探すことになります。一方で有料プランであれば、技術的なトラブルや設定の疑問について、専任の担当者にメールや電話で直接相談できるため、迅速な問題解決が期待できます。

この3つのトレードオフは、以下の表のようにまとめることができます。

5-2. アップグレードを検討すべき3つのタイミング

無料プランの卒業は、いわば事業が順調に成長している証です。以下のようなサインが見え始めたら、それは次のステップへ進む良い機会と捉えましょう。

サイン1：PV数が上限に近づいてきた

これは最も分かりやすく、かつ緊急性の高いサインです。多くの無料プランには、月間のPV（ページビュー）数やUU（ユニークユーザー）数に上限が設定されています。サイトへのアクセス数が恒常的に上限に近づいてきた場合、ある日突然バナーが表示されなくなるリスクを避けるため、速やかに上位プランへ移行する必要があります。

サイン2：複数サイトの管理が必要になった

事業が拡大し、コーポレートサイトに加えて、サービスサイトや採用サイト、オウンドメディアなど、複数のドメインでWebサイトを運営するケースは少なくありません。無料プランは通常1つのドメインにしか対応していないため、複数のサイトの同意ポリシーや同意ログを一元的に管理したい場合は、複数ドメインに対応した有料プランが必須となります。

サイン3：「他社のロゴ」が気になり始めた

無料プランでは、同意取得バナーのどこかに、CMPツール提供企業のロゴが表示されることが一般的です。サイトの信頼性が高まるほど、この他社のロゴは「間に合わせ」の印象を与えかねません。自社のブランドとして一貫性のあるユーザー体験を提供したくなった時、それはアップグレードを検討すべき明確なサインです。