webtruの料金・特徴を解説｜電気通信事業法の「外部送信規律」に対応【2025年最新版】

3. webtruの料金プラン｜自社に合うのはどれ？

ツールの導入を検討する上で、料金は最も重要な判断材料の一つです。ここではwebtruの料金体系を詳しく解説し、自社の規模や目的に合ったプランを選ぶためのヒントや、投資価値を判断するための費用対効果の考え方をご紹介します。

3-1. 目的で選べる3つの基本プラン

webtruには、主にWebサイトの規模や、対応が必要な法律のレベルに応じて選べる複数のプランが用意されています。まずは、自社がどのレベルの対応を目指すのかを明確にすることが、最適なプラン選びの第一歩です。

公式サイトによると、多くの企業にとって中心となるのは「ベーシック」プランです。まずはこのプランを基準に考え、海外対応の必要性など、自社の特別な要件に応じて上位プランを検討するのが良いでしょう。

3-2. 初期費用と月額費用の目安

webtruの料金体系は、初期費用が無料で、Webサイトのトラフィック（アクセス数）などに応じた月額費用が発生する形が基本です。

基本的な料金体系

• 初期費用 : 0円
• 月額費用 :
  フリープラン: ¥0
  ベーシックプラン: ¥6,600〜 （税込）
  プラスプラン: ¥13,200〜 （税込）

ご注意：料金の変動要因

注意点として、これらの月額費用はあくまで基本料金であり、サイトの月間PV（ページビュー）数などに応じて変動します。例えば、ベーシックプランは月間1万PVまでが基本料金の範囲で、それを超える場合は追加料金が発生する仕組みです。

正確な費用を知るためには、自社のサイト規模や必要な機能を伝え、公式サイトから正式な見積もりを取得することをおすすめします。

3-3. 費用対効果は高い？コスト以上の価値を見極めるポイント

「月額数万円のコストをどう判断すればよいか？」と考える方もいるかもしれません。webtruの費用対効果を考える際は、ツールの月額費用と、もしツールを導入しなかった場合にかかる「見えないコスト」を比較することが重要です。具体的には、以下の3つの観点からコストを比較検討してみましょう。

人件費（工数コスト）の削減

もし担当者が手動で法対応を行う場合、外部送信先の調査、リストの更新、プライバシーポリシーの改訂などに多くの時間が費やされます。仮に月間で担当者2名が合計10時間この作業に費やすとすれば、それだけで数万円の人件費が発生します。webtruによる自動化は、この工数コストを大幅に圧縮します。

法令違反リスク対策費

法令違反が発生した場合、行政からの罰金だけでなく、訴訟対応やブランドイメージ回復のための広告宣伝費など、莫大な費用が発生する可能性があります。CMPツールの月額費用は、こうした将来の巨大な損失を防ぐための「保険」と考えることができます。

機会損失の回避

担当者が煩雑な法対応業務から解放されることで、より売上に直結する本来の業務、例えばマーケティング施策の立案やコンテンツ制作に集中できます。ツール導入は、こうした機会損失を防ぎ、企業の成長を加速させる投資とも言えるでしょう。

これらの「見えないコスト」を考慮すれば、webtruの月額費用は、企業が安心して事業を継続・成長させる上で、十分に価値のある投資であると判断できるのではないでしょうか。

5. 他のCMPツールと徹底比較｜自社に合うツールの選び方

webtruは非常に有力な選択肢ですが、市場には他にも優れたCMPツールが存在します。自社にとって最適なツールを選ぶためには、各製品の特徴を客観的に比較し、自社の事業規模や法対応の範囲、求めるサポートレベルと照らし合わせることが不可欠です。

ここでは、webtruと同様に国内でよく比較される国産ツールと、世界的にシェアの高い海外製ツールを取り上げ、それぞれの違いを明らかにしていきます。

まずは、これから比較する3つの代表的なCMPツールの特徴を、以下の表で大まかに掴んでください。

 ポイント① 日本の法律への対応力と信頼性

CMPツールを選定する上で、改正電気通信事業法などの日本の法律にどれだけ精通しているかは、最も重要なポイントの一つです。

• （国産ツール）webtru, Trust 360 :
  日本の法律やガイドラインの細かなニュアンスを深く理解して開発されている点が最大の強みです。特にwebtruは、煩雑な作業となりがちな外部送信先の特定を特許技術で自動化しており、対応の漏れを防ぐという信頼性の面で優位性があります。法改正があった際の迅速なアップデートも期待できます。
• （海外製ツール）OneTrust :
  OneTrustも日本の法律に対応していますが、その本領はGDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）といった欧米の厳格な法律への対応力にあります。機能が非常に多岐にわたるため、日本の外部送信規律という特定の要件だけを満たしたい場合には、機能が過剰で設定が複雑に感じられる可能性があります。

まず国内法への確実な準拠を最優先するならば、国産ツールのwebtruかTrust 360から検討するのが合理的と言えるでしょう。

ポイント② 導入・運用時のサポート体制

ツールの導入時や、法律の解釈に迷った際に、どれだけ質の高いサポートを受けられるかも重要な選定基準です。

• （国産ツール）webtru, Trust 360 :
  マニュアルや問い合わせ窓口が全て日本語で完結しているため、担当者が言語の壁を感じることなく、スムーズに導入・運用を進められます。特にwebtruは、専任担当者による丁寧な導入支援に定評があり、ITや法務の専門家がいない企業でも安心して利用できる体制が整っています。
• （海外製ツール）OneTrust :
  グローバル企業であるため、日本語のサポート窓口も設置されています。しかし、より詳細な技術資料や最新情報が英語で提供される場合も多く、問題解決に時間がかかるケースも考えられます。また、サポートの対応時間が日本のビジネスアワーと完全に一致しない可能性も考慮すべき点です。

「導入でつまずきたくない」「困ったときにすぐに日本語で相談したい」というニーズが強い場合は、国内企業の提供する手厚いサポート体制が安心材料となります。

結論：「確実な法対応と手厚いサポート」を求めるならwebtru

ここまでの比較を踏まえると、自社に最適なCMPツールは以下のように整理できます。

• webtruが最適な企業 :
  • 日本の改正電気通信事業法への対応を、最優先かつ確実に行いたい
  • 外部送信先の特定といった煩雑な作業は、信頼性の高い技術で自動化したい
  • ITや法務の専門家がいなくても、手厚い日本語サポートで安心して導入・運用したい
• 他のツールを検討すべき企業 :
  • グローバルに事業を展開しており、世界各国のプライバシー法制に単一のプラットフォームで対応する必要がある大企業→ OneTrust
  • ツールの利用だけでなく、プライバシーポリシーの策定支援など、専門家によるコンサルティングもあわせて受けたい企業→ Trust 360

自社の事業内容や担当者のリソース、最も重視するポイントは何かを明確にすることで、最適なツール選びが可能になります。特に、国内での事業が中心で、担当者の負担を減らしながら確実な法対応を実現したいのであれば、webtruは最も有力な選択肢となるでしょう。