製品を導入することになった背景

株式会社日本M&Aセンターは、M&Aの仲介業を主なビジネスとして展開しています。売り手企業として中堅・中小企業が多く、買い手企業としては上場企業から中堅・中小企業まで多岐にわたります。全国の地方銀行9割、信用金庫の8割、約730の会計事務所等と連携し、国内最大級のM&A情報ネットワークを持つ同社は、事業承継の課題を持つ経営者からの相談が多く寄せられています。

導入前に企業が抱えていた課題

株式会社日本M&Aセンターの営業現場では、SPEEDA導入前の最大の課題として『企業価値評価』の手間が挙げられます。未上場企業の価値を評価する際に、類似のビジネスを行っている上場企業の業績を参考にすることが多く、そのための情報収集に膨大な時間がかかっていました。また、人の手でデータを収集する中でのミスの可能性も懸念されていました。

導入前の課題に対する解決策

上記の課題を解決するために、株式会社日本M&AセンターはSPEEDAを導入しました。SPEEDAを使用することで、類似のビジネスを行っている上場企業の情報が一瞬で手に入るようになり、3時間かかっていた作業がワンクリックで完了するようになりました。また、SPEEDAには完成したデータがアウトプットされるため、ミスを軽減できると感じています。

製品の導入により改善した業務

SPEEDAの導入により、株式会社日本M&Aセンターの業務は大きく改善されました。特に、業界の事を勉強する際や、訪問先と同じ業界の上場企業を調べる際に、SPEEDAの情報が非常に役立っています。また、SPEEDAにはM&A情報も豊富にあり、同じ業界の他社のM&A情報をお客様に伝えることができるようになりました。さらに、経営企画室では競合分析を行う際に、有価証券報告書の分析が効率的に行えるようになりました。