約4割が検討！ウィズコロナ時代のITサービス解約＆リプレイス

『デジタル化の窓口』を運営する株式会社クリエイティブバンク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥村 達也）は、全国の会社員・役員1,086名を対象に、この度「ITサービス導入状況」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果トピック

• 「WEB会議システム」、コロナ感染拡大初期が導入を後押ししたことが判明
• ITサービスのリプレイス、約4割が検討している
• 必要のないITサービスは精査される時代へ突入

「WEB会議システム」、コロナ感染拡大初期が導入を後押ししたことが判明

「勤め先で導入したことのあるITサービス」を尋ねたところ、回答があった中で上位3位は、第1位「WEB会議システム」、第2位「セキュリティソフト」、第3位「勤怠管理システム」となりました。

さらに「ITサービスの導入時期」について尋ねてみると、第2位のセキュリティソフトと第3位の勤怠管理システムついて「2020年3月以前に導入した」と回答が一番多く、セキュリティソフトが約7割、勤怠管理システムが約6割を占め、コロナ感染拡大前からデジタル化が進んでいたことが分かりました。

一方で、第１位となったWEB会議システムは約3割が「2020年4月から2021年3月のコロナ第1波から第3波の時期に導入した」と回答し、コロナ感染拡大による外出制限などでリモートワークが導入がされるなど就労環境の変化に後押しされ、導入が進んだことが分かります。

ITサービスのリプレイス、約4割が検討している

次に「導入したことのあるITサービスについての満足度」を尋ねました。どのサービスも満足度は高く、前述の導入済みITサービス上位3位「WEB会議システム」「セキュリティソフト」「勤怠管理システム」については7割以上が「満足している」との回答がありました。しかし、「満足していない」と回答が多かった順で見ると第1位「ビジネスチャット」、第2位「顧客管理システム」、第3位「営業支援ツール」となりました。

一例として、「満足していない」回答第1位である「ビジネスチャット」の結果をポジション別でみると、経営者の約4割弱が不満を抱いており、他のポジションが3割以下なのに比べ、経営者はこのサービスへの不満度が高いことが判明しました。

経営者の視点では、ITサービスを導入しても「機能が足りない」「コストが高い」という点で不満が出やすいようです。

経営者だけでなく、全体の回答からリプレイス（代替サービス）検討状況をみると、約4割が検討状況について回答がある結果になり、さらに「解約検討しているがリプレイスはしない予定の製品がある」（6％）「解約したがリプレイスはしていない製品がある」（4.2％）合わせて10.2％と全体の１割が「リプレイスをしない」という結果になりました。

コロナ感染拡大から約3年が経ち、就業環境の整備に目途が経った現在、費用対効果が表れない製品については検討に入り、解約する時期に突入したと考えられます。

必要のないITサービスは精査される時代へ突入

最後に「ウィズコロナ、アフターコロナにおいて今後使ってみたいITサービス」について尋ねたところ、人気順位は第1位「WEB会議システム」、第2位「ビジネスチャット」、第3位「グループウェア」となりましたが、「ウィズコロナ、アフターコロナにおいて特に強化したいと思う点」に尋ねたところ、第1位「セキュリティの強化」、第2位「人材の増強」、第3位「社内コミュニケーション」という結果になりました。

コロナを経て、働き方の多様性が声高に叫ばれた2022年だからこそ、「就労場所に関わらず、セキュリティの高いスムーズな連絡を取れる環境」がより一層求められ、本当に必要なITサービスの精査の時代に突入していることが反映される結果となりました。

『デジタル化の窓口』とは

『デジタル化の窓口』はSaaS をはじめとしたIT製品やサービスの導入事例や特徴・選び方を解説する紹介サービスです。多くのIT製品やサービスが展開される中、情報を選び出すだけでも時間的なロスが発生します。『デジタル化の窓口』では、IT製品やサービスの特長を解説、デジタル化したい分野の検索、そしてユーザー企業が自社の課題を解決した導入事例を豊富に掲載することにより、企業の課題をより早く解決でき最適なIT製品やサービスを見つけることが可能です。

■『デジタル化の窓口』URL：https://digi-mado.jp/

調査の詳細

調査期間：2022年12月5日〜2022年12月12日
調査対象：国内在住の20代から60代男女
有効回答者数：1,086名
調査機関：『デジタル化の窓口』（運営元：株式会社クリエイティブバンク）
調査方法：インターネットリサーチ（ジャストシステム「Fastask」利用）
調査元記事URL： https://digi-mado.jp/article/47684/
※引用、転載の際は出典元として『デジタル化の窓口』と調査元記事URLの明記をお願いいたします。

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