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SOC2とは?タイプの違いやメリットを解説

目次

SOC2の認証には、多くの準備作業と監査プロセスが必要です。「SOC2って具体的に何なのか」「どのような対策が必要なのか」そのような疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか。

本記事では、SOC2の概要から認証取得までの流れ、必要な対策や監査の詳細などを、わかりやすく解説していきます。サービスの信頼性向上に関心のある人は、ぜひ一読ください。

SOC2とは?

SOC(System & Organization Control)とは、企業が業務を受託したり、サービスを提供したりする際に、その業務に関わる内部統制の有効性について、独立した第三者機関が客観的に評価し、その結果を報告書にまとめたものです。

SOCレポートには大きく分けてSOC1、SOC2、SOC3の3種類があります。そのうち、SOC2レポートは、主にクラウドサービスプロバイダーやデータセンター事業者を対象とするものです。米国公認会計士協会(AICPA)が定めた「トラストサービス規準(Trust Service Criteria)」に基づいて、事業者が扱うシステムやデータの信頼性、セキュリティなどが評価されます。

トラストサービス規準は、セキュリティ・可用性・処理の誠実性・機密性・プライバシーの5つの原則から構成されています。SOC2の評価では、これらの原則に従って、事業者のシステムやサービスが適切に設計され、効果的に運用されているかどうかが徹底的に検証されます。

このように、SOC2は事業者の内部統制を厳格に評価し、その結果を報告書として公開することで、顧客や関係者に対して透明性と信頼性を提供するものです。クラウドサービスの利用が広がる中、SOC2の重要性は高まっており、事業者にとっては事業継続や競争力の観点からも必須の認証制度となっています。

SOCの種類と違い

本章ではSOCの種類「SOC1」「SOC2」「SOC3」について解説します。

  • SOC1
  • SOC2
  • SOC3

SOC1

SOC 1(Service & Organization Control 1)は、企業が提供する業務の内部統制について報告するものです。特に評価対象企業が、委託元企業の財務報告に影響を及ぼす業務(金融サービスや資産運用など)を提供する場合に重要となります。

SOC 1では、その業務プロセスの内部統制が適切に設計・運用されているかを評価し、委託元企業の監査に活用できる報告書を作成することが目的とされています。

SOC2

SOC 2(Service & Organization Control 2)は、サービス提供企業の信頼性とデータセキュリティに関する報告を行います。セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーという5つのトラストサービス基準に基づき、企業のシステムや業務プロセスの内部統制が適切に機能しているかを独立した第三者機関が評価します。

SOC 2に準拠していることで、サービスの安全性と信頼性が確保されていると、顧客や取引先に対して示すことが可能です。クラウドサービスやSaaSなどを提供する企業にとって、SOC 2認証の取得は重要な課題となっています。

SOC3

SOC 3は、SOC 2と同じく5つのトラストサービス基準(セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシー)に基づいて評価が行われますが、その報告書の形式が異なります。

SOC 2の報告書は専門的な内容が含まれ、主に監査人や取引先企業向けに詳細な内部統制状況が開示されます。一方のSOC 3は、一般の顧客向けにわかりやすくまとめられた簡略版の報告書です。

SOC 3レポートには、評価対象の内部統制が一定の水準を満たしているかどうかの結論のみが記載され、具体的な統制の詳細は開示されません。これにより企業は機密情報を守りつつ、幅広い顧客にデータセキュリティへの取り組みを示すことが可能です。

また、SOC 3レポートはウェブサイト上で一般公開されることが多く、企業のセキュリティ対策をアピールするためのツールとしても活用されています。顧客は公開されたSOC 3レポートを確認することで、契約するサービス提供企業のセキュリティレベルを手軽に知ることが可能です。

タイプによる違い

SOC1およびSOC2レポートには、評価期間の違いによってType1とType2の2種類があります。本章ではタイプの違いを解説します。

  • タイプ1
  • タイプ2

タイプ1

Type1認証は、サービス提供企業が特定の日時において、情報セキュリティ対策が適切に設計され実装されていることを評価するものです。一方、Type2認証は一定期間(通常6か月以上)にわたって、セキュリティ対策が継続的に運用されていることを評価対象とします。

タイプ2

Type2ではセキュリティ体制の持続性が問われます。評価期間は最低6か月以上が求められ、通常は1年間程度の範囲内で行われることが多いようです。

SOC2コンプライアンスとは

SOC2の評価においては、5つのトラストサービス基準のカテゴリーが設けられています。「セキュリティ」「可用性」「機密性」「プライバシー」「処理の完全性」に分けてみていきましょう。

  • セキュリティ
  • 可用性
  • 機密性
  • プライバシー
  • 処理の完全性

セキュリティ

セキュリティでは、組織が保有するシステムや情報資産への不正アクセスや情報漏えいを防ぐことが最重要課題となります。そのため、強固なセキュリティ対策を講じることが求められているのです。

具体的には、ユーザー認証と認可に基づくアクセス制御を実施し、情報にアクセスできる人々を制限する必要があります。また、保存されているデータや通信データは暗号化を施し、内容を第三者から隠蔽しなければなりません。

さらに、ネットワークへの不正侵入を防ぐため、物理的なファイアウォールやIDS/IPSなどを導入することが推奨されています。加えて、ウイルス対策ソフトやパッチ適用など、論理的な対策も重要視されるのです。

このように、セキュリティでは多角的なアプローチによりリスクを最小化することが欠かせません。組織は自身の重要な情報資産を守るべく、徹底したセキュリティ対策を講じる義務があると言えるでしょう。

可用性

可用性では、組織が顧客に対して約束した製品やサービスを、常に利用可能な状態で提供することが求められます。そのため、システムや業務の継続性を確保するための対策を講じる必要があります。

まず、システムの冗長性を確保し、万一の障害発生時でも業務が止まらないよう備えることが重要です。さらに、システムの稼働状況を常時監視し、異常を検知次第アラートを発する仕組みを構築しなければなりません。

加えて、データが損失した際に業務を早期に復旧させるため、定期的なバックアップを実施することも義務付けられています。また、大規模な災害発生時の対応を想定し、災害復旧計画を策定・実行することで、事業継続を図ることになります。

最後に、顧客とサービスレベル契約を結び、合意した可用性レベルを維持する責務があります。このように、可用性は組織の事業運営に必須の要件なのです。

機密性

機密保持では、組織が保有する営業秘密や知的財産などの重要な情報資産を、収集から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で適切に保護することが求められています。そのため、包括的な対策を講じなければなりません。

まず、情報資産へのアクセスを、必要最小限の人々に限定する厳格なアクセス制御が不可欠です。また、情報を機密度に応じて分類し、ラベリングを行うことで、取り扱い方を明確化する必要があります。

さらに、情報をネットワーク上で転送する際は、暗号化などの保護対策を施さなければなりません。機密情報を含む媒体を廃棄する場合も、完全に消去する安全な手順を確立しておく必要があります。

加えて、不正アクセスの監視やログ解析を継続的に行い、機密情報の漏えいを未然に防ぐ体制を整備することが重要となります。このように、機密保持では情報資産の保護に細心の注意を払う必要があるのです。

プライバシー

プライバシーでは、組織が取り扱う個人情報について、収集から廃棄に至るまでのライフサイクル全体で適切な措置を講じることが義務付けられています。つまり、個人のプライバシーを侵害することなく、情報を適正に管理しなければならないのです。

そのため、まずは個人情報の取り扱いに関するポリシーを策定し、公開する必要があります。このポリシーに則り、個人情報を収集する際は本人から同意を得ることが求められます。

収集した個人情報は、必要最小限の第三者にのみ提供できるよう、提供範囲を制限しなければなりません。加えて、本人から個人情報の削除を求められた場合は、適切に対応する体制を整備しておく必要があります。

このように、プライバシーでは個人情報保護のための運用を徹底することが欠かせません。組織は個人のプライバシーへの配慮を怠ることなく、個人情報を慎重に取り扱わなければならないということです。

処理の完全性

処理の完全性では、組織がシステム処理を適切に実施することが求められています。つまり、入力されたデータを完全かつ正確に処理し、承認された手順に沿って適時に出力することが義務付けられているのです。

処理の完全性を確保するために、まずはデータの検証と整合性チェックを行い、不正または誤ったデータが処理されないよう対策を講じる必要があります。さらに、データの改ざんを防止するため、アクセス制御や暗号化などのセキュリティ対策を施さねばなりません。

加えて、データが適切に処理されたことを証明するため、処理履歴を記録し、トレーサビリティを確保しなければなりません。そして処理の進捗状況を常時監視し、エラーが発生した場合は適切に対処できる体制を整備する必要があります。

このように、処理の完全性を確保するためには、入力から出力に至るまでの一連の処理フローを綿密に管理し、データの品質と処理の正確性を保証する仕組みが不可欠となります。

SOC2コンプライアンスとIAMの関連性

SOC 2の認証を取得するためには、適切なアクセス制御が不可欠です。そしてアクセス制御を実現する上で、IAM(IDおよびアクセス管理)システムの導入が重要な役割を果たします。つまり、IAMの実装なしにSOC 2コンプライアンスを達成することは極めて難しいと言えるでしょう。

IAMシステムは、SOC 2のセキュリティ・機密性・プライバシーの3つの原則において、アクセス権限の適切な管理・運用を担保する基盤となります。近年のIAMアプリケーションには、多要素認証やID連携、パスワードリセット、IDライフサイクル管理、細かいアクセス権設定など、高度な機能が備わっています。こうした機能を活用することで、SOC 2準拠に向けた取り組みをスムーズに進めることが可能です。

SOC 2コンプライアンスの達成は、技術企業がデータ保護とプライバシー保護に真摯に取り組んでいることを対外的にアピールする強力なツールとなります。SaaSなどのクラウドサービスを選定する際も、事業者のSOC 2準拠状況は欠かせないチェック項目だと言えるでしょう。

このように、IAMとSOC 2はリンクした概念です。適切なアクセス制御体制の構築なくしてSOC 2準拠は成り立ちません。IAM導入は単なる手段に過ぎませんが、その内容次第でデータ保護の質を大きく左右する極めて重要な取り組みなのです。

SOC2レポートの規格

SOC2レポートの基準となる主な規格は以下の通りです。

  • SSAE No.18(AT-C sec.105,205)
  • トラストサービス基準(Trust Services Criteria)
  • その他の追加基準

SSAE No.18とは、米国公認会計士協会(AICPA)が定める監査業務を実施する際の基準です。日本では日本公認会計士協会が対応する国内基準として「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」を公開しています。

一方のトラストサービス基準も、AICPAが制定したSOC2評価の中核をなす規範です。セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの5つのカテゴリーについて評価を行いますが、SOC2レポートでは最低限「セキュリティ」の評価が義務付けられており、他の4項目は任意となります。

さらに一部の事業者では、SOC2レポートの評価範囲を拡張し、クラウドセキュリティアライアンスが定めるクラウドコントロールマトリクス(CCM)やFISC安全対策基準などの追加基準を組み入れることもあります。こうした拡張版のレポートは「SOC2+レポート」と呼ばれる場合があります。

企業はこれらの規格に基づき、自社のニーズに合わせてどの程度の範囲でSOC2評価を受けるかを判断する必要があるでしょう。包括的な評価を求められる業態では、セキュリティ以外の項目の評価も重視される傾向にあります。

SOC2レポートのメリット

本章では、SO2リポートのメリットについて「セキュリティの強化」「顧客の信頼」「情報漏えいのダメージ回避」の3つを紹介します。

  • セキュリティが強化される
  • 顧客の信頼を得られる
  • 情報漏えいによるダメージを回避できる

セキュリティが強化される

SOC2レポートの取得プロセスを通じて、企業のセキュリティ対策が大きく強化されるというメリットがあります。

まず、SOC2レポートの作成に当たっては、自社のセキュリティ体制を「トラストサービス基準」に照らし合わせて徹底的に分析・評価する必要があります。この過程で、潜在的なリスクや対策の不備が浮き彫りになってくるでしょう。

さらに、第三者機関による実地監査では、設計監査と運用監査の両面から内部統制が厳しくチェックされます。そこで指摘された課題に対しては、是正措置を講じなければ認証が得られません。

結果として、SOC2取得のためには、自社のセキュリティ体制を随所で見直し、高めていく必要に迫られることに。実際に多くの企業が、この過程でシステムやポリシー、運用体制の抜本的な改善に踏み切っています。

加えて、一度SOC2認証を取得しても、定期的な継続審査が課されます。継続的な改善が求められるため、セキュリティ対策の維持・向上が恒常的に促されることになります。

このようにSOC2レポートの作成を通じて、セキュリティ体制の精査と是正がくり返し行われることで、結果としてセキュリティ水準が大幅に高められていくというわけです。

顧客の信頼を得られる

SOC2レポートを取得することで、企業は顧客からの信頼を大きく高めることが可能です。

このレポートには、企業のシステムやサービスがセキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの面で適切に設計・運用されているかが記載されています。そして何よりも重要なのは、この内容が第三者機関により客観的に検証された結果であるという点です。

つまり、SOC2レポートは、自社のセキュリティ対策が国際的な基準を満たしていることを、専門家の立場から証明するものなのです。顧客はこの証明を強く信頼することができ、企業のデータ管理体制に対する不安を払拭できるでしょう。

特に、機密データの取り扱いが多いクラウド事業者などにとって、このレポートの存在は顧客の安心感につながります。優れたセキュリティ体制があることが裏付けられるため、サービスへの信頼が格段に高まるのです。

さらに、SOC2レポートを自社のウェブサイトなどで公開することで、セキュリティへのコミットメントをアピールできます。これは新規顧客の獲得や販路拡大においても大きな効果が期待できます。

このように、第三者による客観的な証明としてのSOC2レポートは、顧客からの信頼を醸成する上で重要な役割を果たしているのです。

情報漏えいによるダメージを回避できる

SOC2レポートは、組織の情報セキュリティ対策を包括的に評価します。このレポートにより、組織はデータの機密性と完全性を適切に管理していることを証明できるのです。つまり、SOC2レポートは情報漏えいのリスクを最小限に抑える役割を果たしているわけです。

万一、情報漏えいが発生した場合、組織は顧客や取引先からの信頼を失う可能性が高まります。さらに、規制当局から制裁金を科されたり、訴訟を起こされるリスクもあるでしょう。

このような深刻なダメージを回避するためにも、SOC2レポートは重要な意味を持ちます。加えて、SOC2レポートは企業のブランド力向上にも寄与します。顧客は、情報セキュリティ対策が万全な企業を高く評価するからです。結果として、SOC2準拠は新規顧客獲得や既存顧客の維持に役立つのが特徴です。

SOC2認証とISMS認証の違いは?

情報セキュリティマネジメントに関する代表的な認証制度である、ISMS認証とSOC2認証の違いを確認しましょう。

  • SOC2認証
  • ISMS認証

SOC2認証

SOC2認証とは、クラウドサービスプロバイダーやデータセンター事業者などが、自社のシステムやサービスのセキュリティ対策が適切に実施されていることを、第三者機関から客観的に評価・保証するものです。

この認証では、セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの5つの「トラストサービス基準」に基づいて評価が行われます。中でもセキュリティ基準は必須項目となっており、データの不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策が十分にとられているかが厳しくチェックされます。

SOC2認証の取得プロセスでは、まず事業者が自社のセキュリティ体制を「トラストサービス基準」に照らし合わせ、評価対象範囲や評価期間を設定します。その後、公認会計士などの第三者機関が実地監査を行い、設計監査と運用監査の2段階で内部統制の有効性を検証していきます。

認証を取得できれば、事業者はその旨をSOC2レポートとして公表することが可能です。このレポートによって、セキュリティ対策が適切に実施されていることが対外的に証明されるため、顧客の安心感と信頼性の向上につながります。

このように、SOC2認証は企業のセキュリティ水準の客観的な尺度となるだけでなく、優れたセキュリティ体制をアピールするための強力なツールでもあります。特に機密データの取り扱いが多いクラウド事業者にとっては、必須の認証制度と言えるでしょう。

ISMS認証

ISMS認証とは、ISO/IEC 27001が定める国際規格に基づく、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の適合性を第三者機関が審査し、認証を付与する制度です。

この認証を取得するためには、組織が情報資産の重要性を認識し、リスクアセスメントを行い、そのリスクに適切に対処するための一連の体制を構築する必要があります。具体的には、情報セキュリティ方針の策定、リスク対策の実施、教育訓練の実施、監視・改善のプロセスの確立などが求められます。

審査は書類審査と実地審査の2段階で行われ、要求事項への適合性が確認された上で認証が付与される流れです。認証の有効期間は3年間で、その間毎年の継続審査を経て更新されていきます。

ISMS認証の大きなメリットは、情報セキュリティ対策が国際規格に適合していることを対外的にアピールできる点にあります。ビジネスの信頼性が高まり、取引先の安心感につながります。また、内部的にもセキュリティ意識の向上が図れるなどの効果も期待できるでしょう。

システムの複雑化や情報漏えいリスクの高まりを受け、ISMS認証の重要性は年々高まっています。幅広い業種・業態の組織がこの認証取得に取り組んでいるのが現状です。

まとめ

本記事では、SOC2認証の概要、取得する意義、評価基準などについて解説を行いました。また、他のセキュリティ認証制度であるISO27001やISMAPとの違いについても触れました。

SOC2は決して簡単な認証ではありませんが、トラストサービス原則に基づくセキュリティ評価は、クラウド時代の企業にとって必要不可欠なプロセスです。本記事を読んで、SOC2の全容を理解し、認証取得による具体的なメリットを確認してください。

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