製品を導入することになった背景

親会社である総合商社 丸紅株式会社の事業会社として、新築の分譲マンションの販売事業を主とする丸紅都市開発株式会社は、毎年親会社からBCP(Business continuity plan)に関するヒアリングを受けていました。その中で「効率的な緊急連絡網を作成できていますか？」という問いに、数年間「できていない」と回答していたことが背景にあります。この状況を改善するために、社内で専用のシステムを導入することを検討し始めました。

導入前に企業が抱えていた課題

丸紅都市開発株式会社は、緊急時の連絡手段として紙の緊急連絡網を使用していました。緊急事態が発生した際、連絡網の順番に電話をかけて安否確認や緊急連絡を行っていたのですが、管理者としての手間が多く、状況の取りまとめを手動で行う必要がありました。特に東日本大震災の際は、全員の安否確認に丸三日かかったという経験がありました。

導入前の課題に対する解決策

緊急連絡の効率化を目指し、トヨクモ安否確認サービスを導入することを決定しました。このサービスを選んだ最大の理由は、初期導入費用が不要で、月々の費用も安価であったことです。他のサービスとの比較検討の結果、コストパフォーマンスでトヨクモの製品が優れていると判断しました。また、社内で既にサイボウズOfficeを使用していたため、ユーザーインターフェースが似ているこのサービスは導入しやすかったです。

製品の導入により改善した業務

トヨクモ安否確認サービスの導入により、大雪や台風、社内のシステムトラブルなどの緊急時に、迅速に社員に一斉送信を行い、出勤の可否確認や社内情報の通達が可能となりました。実際の運用では、3時間ほどで全員の回答が集まるようになり、効率的な安否確認が実現しました。今後は、このサービスで把握した情報をHPを通じてお客様や取引先にタイムリーに公開することを検討しています。