
東日印刷株式会社
導入企業ホーチキ株式会社
個人任せだった名刺管理を会社として統一し、イベント来場者のリスト作成を数日から数分に短縮
ネクスタ・メイシは、東日印刷株式会社が提供する法人向けのクラウド型名刺管理サービスです。スマートフォンのアプリで名刺を撮影するとAIが文字を読み取って登録し、同じ人物の名刺を自動で名寄せします。タグ付けやメモ、案件・コンタクトの管理、一斉メール配信、CSVでのインポート・エクスポート、外部ツールとの連携、オンライン名刺交換にも対応しています。料金は1ユーザーあたり月額660円(税込)からで、初期費用はかからず、取り込み枚数の上限もありません。機能を絞った分かりやすい画面で、社内で名刺情報を共有したい企業に向いています。
| 会社名 | ホーチキ株式会社 |
| 業種 | 製造業(防災設備) |
| 概要 | 1918年に日本初の火災報知機メーカーとして創立された総合防災メーカーです。自動火災報知設備をはじめとする火災報知設備、消火設備、防犯設備などの研究開発から製造、販売、設計・施工、保守点検までを一貫して手がけ、129か国で事業を展開しています。本社は東京都品川区、東京証券取引所プライム市場に上場し、従業員数は単独1,900名、連結2,722名(2026年3月31日現在)です。 |
課題・導入背景
ホーチキでは名刺の管理が社員個人に任されており、紙のまま保管する人もいれば個人向けの無料アプリを使う人もいました。個人任せの管理のため、会社として社内の人脈を把握できず、退職時の持ち出しや紛失など、個人情報保護の面から不安の声も上がっていました。営業現場からは名刺の整理や検索にかかる手間を減らしたいという要望があり、「名刺管理システムを導入してほしい」という声も寄せられていました。同社は事業の性質上、セキュリティに関連するイベントやセミナーを主催する機会が多いのですが、来場者からもらった名刺の整理に時間がかかり、すぐにアプローチできないことも課題でした。営業以外の部門からも使いたいという声があり、会社としてツールを統一することにしました。
解決策
以前から名刺管理ツールを検討していましたが、候補の多くは想定より価格が高く、使わない機能が付いていて、操作が複雑で社員が使いこなせるか不安が残るものでした。ネクスタ・メイシは、担当者が「業界でもトップクラスの安さ」と評価する価格でありながら必要な機能がそろっており、シングルサインオンへの対応とセキュリティ対策も決め手になりました。1人あたりの単価を抑えられたことで、当初の想定より多くの社員で名刺情報を共有できています。導入時には自社でガイドラインを作り、週1回の名刺登録や社用端末からのアクセスに限るといった基本ルールをまとめ、180日以上アクセスのないユーザーのアカウントを停止する運用も続けています。導入は首都圏の営業部門から始め、現在は全国の営業拠点に広げているところです。
結果
外出先でもアプリから名刺を登録できるようになり、社内に眠っていた人脈が可視化されました。同じ人物の名刺を社内の誰が何枚持っているかが表示されるため、アプローチの際につながりの深さを判断する目安にしており、顧客の部署異動の情報も追えるようになっています。名刺情報は会社の資産として蓄積されるので、社員が退職してもアカウントを無効化すれば情報は社内に残ります。イベントやセミナーでは、登録時にイベント名や日付でタグを付けておくと後からお礼メールをまとめて送ることができ、CSVで書き出せるため、導入前は数日かけていた来場者リストの作成が数分で済むようになりました。操作説明会は開かず、社内グループウェアで案内を流しただけでしたが、操作についての問い合わせはほとんど出ていません。
営業担当者が日々受け取る名刺を、個人の手元から会社で共有する情報に変え、営業活動の起点である人脈を組織で使えるようにした点を評価しました。課題は名刺管理の属人化と個人情報の管理不安、イベント後のアプローチの遅れとはっきりしており、機能を絞った低価格のツールを選び、ガイドラインとアカウント管理の運用ルールを自社で作って定着させた打ち手は妥当です。来場者リストの作成が数日から数分になったこと、同じ相手の名刺を持つ社員とその枚数からつながりの深さを読めるようになったことは、営業の初動を早める具体的な成果です。首都圏から全国の営業拠点へ段階的に広げ、営業以外の部門への展開やCRM連携も見据えており、再現性があります。営業DX部門 AWARD にふさわしい取り組みと判断しました。
| 会社名 | 東日印刷株式会社 |
| 概要 | 東日印刷株式会社は、1952年設立、東京都江東区越中島に本社を置く毎日新聞グループの印刷会社です。印刷事業のほか、編集・デザイン、Web制作・管理、アプリビジネス、布製電照看板、不動産事業などを手がけています。ネクスタ・メイシは同社のアプリビジネスのひとつで、1ユーザーあたり月額660円からという価格で法人向けの名刺管理を提供しています。資本金は1億円、従業員数は314人(2025年6月現在)です。 |
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編集部コメント
編集部が注目したのは、ツール選定で機能の多さより社員が使いこなせるかどうかを優先した判断です。操作説明会を開かずに周知だけで定着し、問い合わせもほとんど出ていないという事実は、その判断が正しかったことを示しています。導入時にガイドラインを作り、使われていないアカウントを停止するといった地道な運用も、コストをかけた以上は使い切るという姿勢の表れです。営業DXは高価なシステムを入れることから始まるとは限らない、ということを教えてくれる事例だと受け止めています。
デジタル化の窓口 編集部