
さつき株式会社
導入企業小島国際法律事務所
民事裁判のデジタル化に合わせ、75型デジタルホワイトボードでWeb会議と板書の課題を解消
「ミライタッチBiz」は、さつき株式会社が開発・販売する企業向けデジタルホワイトボードです。ホワイトボード、大画面モニター、PCの役割を1台にまとめ、手書きに近い書き心地で板書したものをデータとして保存し、ワンタッチで画面を消去できます。ピンチイン・ピンチアウトで描画スペースを広げられるため、図が大きくなる打ち合わせにも対応します。カメラ・マイク・スピーカーを内蔵し、オンライン会議もこの1台で行えます。教育向け電子黒板「MIRAI TOUCH」を企業向けに展開したもので、業種を問わず400社以上で導入されています。
| 会社名 | 小島国際法律事務所 |
| 業種 | 法律事務所(士業) |
| 概要 | 小島国際法律事務所は1984年に設立された法律事務所で、企業法務と国際法務を主な分野としています。海外進出の支援、商取引、知的財産、M&A、人事・労務、AI法務など幅広い分野を扱い、MeritasやMackrell Internationalといった世界規模の法律事務所ネットワークにも参加しています。所在地は東京都港区赤坂で、規模は40名(2026年8月現在)です。 |
課題・導入背景
民事裁判の手続きは段階的にデジタル化が進み、2026年5月21日には改正民事訴訟法・規則が全面施行されました。「e提出、e法廷、e事件管理」を柱に、裁判所へ行かずに手続きを進める環境や事件記録の電子化が求められる中で、国際企業法務を長く手がける同事務所も対応を急ぐ必要がありました。検討を始めたのはコロナ禍で、依頼者との打ち合わせがオンライン中心になったのと同じ時期に、裁判所でもWeb会議が始まっています。それまで使っていたアナログのホワイトボードには、板書を記録に残せない、消したあとに跡が薄く残るため守秘義務の面で不安がある、という問題がありました。Web会議用のモニターも小さく、Excelの細かな資料が読みづらい不便もありました。
解決策
数社に候補を絞り、見積もりと実機で比較したうえで、ミライタッチBizを選びました。理由は3つです。海外大手メーカーの製品と機能は同等で価格が大きく下回っていたこと、さつき株式会社の電子黒板「MIRAI TOUCH」が全国の小中学校や特別支援学校で採用されていて誰にでも使いやすいと見込めたこと、国内メーカーなので困ったときに直接相談できることです。現在は4台を導入し、依頼者との打ち合わせと、裁判官とMicrosoft Teamsで争点や証拠の出し方を協議する弁論準備手続で毎日のように使っています。依頼者との初回の打ち合わせでは、話を聞きながら関係者の相関図を画面に描き、図が広がるたびにピンチ操作で描画スペースを足していく使い方が定着しました。
結果
以前はどんなやり取りでも裁判所へ足を運んでいましたが、その多くをオンラインで済ませられるようになり、移動の時間が減りました。75型の画面では画面越しでも裁判官の表情まで読み取れるため、説明が正しく伝わっているかを対面と変わらない感覚で確かめられています。板書はデータとして保存でき、会議後はワンタッチで消去できるので、スマートフォンで撮影してPCに送る作業も、跡が残らないよう力を込めて消す作業もなくなりました。本体がPCとして動くため会議中に手元のPCと画面を往復する必要がなく、ケーブルが最小限で済むことで会議室の見た目も整い、来客から「きれいなオフィスですね」と言われる機会が増えています。今後は海外の依頼者との会議で翻訳アプリを試したいとしています。
評価したのは、法改正という業界全体の変化を自事務所の会議の課題に引き寄せ、記録の保存と守秘、Web会議の質という弁護士業務に固有の要件で製品を選んだ点です。比較では価格、実績、サポートという判断軸を明確にし、小中学校や特別支援学校で採用されている実績を、誰にでも使いやすい根拠と見た判断も妥当です。成果は時間の数値では示されていませんが、裁判所への移動が減ったこと、相関図の板書や機密保持のための作業がどう変わったかが具体的に語られています。少人数の専門職の組織が1台の機器で会議のあり方を変えた例として、士業や小規模な事務所への波及が見込めます。以上を踏まえ、働き方DX部門 AWARD にふさわしい取り組みと判断しました。
| 会社名 | さつき株式会社 |
| 概要 | さつき株式会社は1947年設立、大阪市中央区に本社を置く企業で、家電部品の供給とOEM生産の受託、教育用機材の販売、省エネルギー関連資材の販売を手がけています。教育向け電子黒板「MIRAI TOUCH」を全国の小中学校や特別支援学校に提供してきた実績があり、それを企業向けに展開したものが「ミライタッチBiz」です。持ち運べる「ミライタッチmove」も展開し、グループ会社の株式会社moocaがデジタルサイネージ「mooca」を手がけています。 |
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編集部コメント
本事例の出発点は、「消し跡が残るホワイトボードは守秘義務の上で不安がある」という法律事務所ならではの困りごとでした。会議機器の入れ替えは効果を語りにくい投資ですが、同事務所は大画面で裁判官の表情を読み取る使い方についても、Web会議の質を対面に近づけることが弁護士の仕事の成果につながると捉えていました。自分たちの業務で何が損なわれると困るのかを先に言葉にしてから機器を選ぶ順序を、編集部は勧めたいと考えています。守秘と記録の両方が求められる他の士業でも、同じ手順で候補を絞れるはずです。
デジタル化の窓口 編集部