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ガバナンスDX部門 アワード
ガバナンスDX部門
AWARD

クラウドリーガル

MOLTON株式会社

導入企業iMU株式会社

役員2名・社員1名の​スタートアップが、​リーガルAIと​弁護士レビューの​併用で​法務体制を​整備

クラウドリーガル 導入事例
PRODUCT 製品概要

クラウドリーガル

クラウドリーガルは、​MOLTON株式会社が​提供する、​リーガルAIと​弁護士の​体制を​組み合わせた​法務支援サービスです。​質問に​答えるだけで​弁護士作成の​ひな形を​もとに​契約書を​作れる​AI契約ドラフト、​契約書の​リスクを​分析して​修正案を​出すAI契約レビュー、​法務AIチャットに​加えて、​必要な​ときは​所属弁護士が​書面の​レビューや​修正を​行います。​月額11,000円からの​固定料金制で、​法務担当者を​置けない​企業でも​費用の​見通しを​立てながら​使えます。​日常の​企業法務から​医療・製薬・ライフサイエンス分野の​法務まで​対応しています。

USER COMPANY 導入企業
会社名iMU株式会社
業種医療・ヘルスケア
概要慶應義塾大学医学部​整形外科学教室バイオメカニクス研究室の​研究成果を​もとに、​2020年に​設立された​大学発スタートアップです。​加速度センサで​取得した​歩行データから​膝内反モーメント​(KAM)を​推測する​独自技術を​持ち、​「歩行解析計 iMU One」​(一般医療機器クラスI)を​展開して、​医療現場での​膝関節疾患の​診断やリハビリ支援に​取り​組んでいます。​役員2名、​社員1名の​3名体制で​事業を​運営しています。
CASE STUDY 事例概要

課題・導入背景

iMUは​役員2名と​社員1名の​体制で、​各自が​複数の​業務を​兼任しています。​法務の​専任者は​おらず、​契約書の​作成や​確認は​取締役COOの​阿部​宙氏が​担ってきました。​創業期から​製品開発の​初期に​かけては​契約面で​確認すべきことが​多く、​顧問弁護士に​支えられていましたが、​販売フェーズに​入ると​相談の​機会は​減り、​相談の​有無に​かかわらず毎月の​顧問料を​支払い​続ける​ことが​負担に​なっていました。​生成AIで​文書を​作る​ことは​できても、​その​内容が​法的に​正しいかを​自分たちで​判断できない​場面は​当然​あり、​AIの​回答を​そのまま​信じるのは​リスクが​高い、と​いうのが​阿部氏の​考えです。​少人数のまま、​必要な​ときに​専門家へ​相談できる​体制を​どう​持つかが​課題でした。

解決策

クラウドリーガルの​運営会社である​MOLTONの​代表、​﨑地康文氏と​以前から​付き合いが​あり、​勧められて試したのが​約1年半前の​利用の​始まりです。​日常的に​使っているのは、​質問に​答えるだけで​契約書を​自動作成できる​機能で、​弁護士が​作った​ひな形を​リーガルAIが​案件に​合わせて​整える​ため、​契約書を​自社で​用意できるようになりました。​最近は、​クラウドリーガルの​弁護士が​書面を​直接レビュー・修正する​契約審査サービスも​利用しました。​顧客から​求められた​ソフトウェアの​仕様書を​ChatGPTで​文章にし、​送付前に​弁護士へ​レビューを​依頼した​ところ、​利用規約との​整合性やリスクに​ついて​阿部​氏が​気づいていなかった​点の​指摘と​修正を​受けました。​やり​取りは​1〜3日で​完結しています。

結果

現在、​iMUは​顧問弁護士を​付けていません。​リーガルAIに​よる​契約書作成は​回数の​制限が​なく、​プランの​範囲内で​あれば​追加費用を​気に​せず弁護士に​相談できる​ため、​毎月の​法務コストの​見通しが​立つようになりました。​相談は​チャットで​完結するので、​顧問弁護士には​「こんな​ことで​相談して​良いんだろうか」と​躊躇しが​ちな​小さな​疑問も​早い​段階で​専門家に​投げられるようになり、​トラブルが​起きてから​慌てて弁護士を​探す状況を​避けられています。​当面は​社内に​法務の​専門部署を​設ける​予定も​ありません。​組織が​小さい​間は​業務を​兼任できる​人材が​必要であり、​法務に​ついては​専任者を​置くよりも、​クラウドリーガルを​法務担当や​顧問弁護士のように​使い続ける​形が​自社に​合っている、と​阿部氏は​話しています。

SELECTION REASON 選定理由

法務の​専任者を​置けない​3名の​スタートアップが、​契約書の​作成、​重要書面の​弁護士レビュー、​日常の​法律相談と​いう​法務の​基本機能を、​固定費の​見通しが​立つ形で​そろえた​点を​評価しました。​生成AIで​作った​仕様書を​そのまま​顧客に​出さず、​送付前に​弁護士の​レビューを​通した​判断は、​AIの​利用が​広がる​中で​小規模企業が​取れる​現実的なリスク管理の​形です。​医療機器を​扱う​企業と​して、​契約や​規約の​整合性を​専門家が​確認する​体制を​持つことは、​事業の​信頼にも​直結します。​人員を​増や​さずに​法務体制を​整え、​顧問契約に​依存しない形で​ガバナンスを​強化した​点を​評価し、​ガバナンスDX部​門 AWARD に​ふさわしい​取り組みと​判断しました。

JUDGES COMMENT 審査員コメント

編集部コメント

編集部が​この​事例から​受け取った​示唆は、​法務体制の​整備は​会社が​大きくなるのを​待たずに​始められる、と​いう​ことです。​阿部氏が​語った​「AIは​ユーザー寄りの​答えを​しがち」と​いう​指摘は、​生成AIを​業務に​取り入れている​多くの​企業に​当てはまります。​iMUは​創業期には​顧問弁護士に​支えられ、​販売フェーズに​入ってからは​クラウドリーガルに​切り替えました。​阿部氏が​話すように、​スタートアップは​事業の​ステージに​よって​法務に​求める​ものが​変わります。​契約の​形を​ひとつに​固定せず、​その​時々の​自社に​合う形を​選び直す姿勢が、​少人数でも​法的なリスクを​抱え込まないための​現実的な​方​法だと​編集部は​考えています。

デジタル化の窓口 編集部

VENDOR ソリューション提供会社
会社名MOLTON株式会社
概要MOLTON株式会社は、​2022年5月設立、​東京都中央区銀座に​本社を​置く​企業で、​代表取締役の​﨑地康文氏は​弁護士でもあります。​法務AIプラットフォームの​開発・運営、​BPO​(マネージドサービス)、​法務・知財・コーポレート分野の​プロフェッショナルサービスを​事業とし、​クラウドリーガルは​その​中核と​なる​サービスです。​対応範囲は​契約レビューから​M&Aの​デューデリジェンスまで​及びます。

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