
AirCourse
KIYOラーニング株式会社
導入企業株式会社田中貴金属グループ
3,200名が学ぶ学習基盤を整備し、社内周知のみで全社員の半数超が自発的にアクセス

AirCourseは、KIYOラーニング株式会社が提供する企業向けeラーニングです。コンプライアンス、ハラスメント、DX、ITスキル、人事労務などを扱う1,300コース、8,000本以上の研修動画が受け放題で、新しいコースが年間200以上追加されます。各コースには確認テストやワークシートが付属し、受講状況はレポートで確認できます。動画やスライド、テストを組み合わせた自社オリジナルコースの作成、必須コースの割り当てと受講管理にも対応します。初期費用は0円で、受け放題のコンテンツプラスプランは1,000名超なら年間契約で1人あたり月額200円からです。
| 会社名 | 株式会社田中貴金属グループ |
| 業種 | 貴金属関連/製造業 |
| 概要 | 1885年創業、創業141年を数える貴金属のリーディングカンパニーで、グループの連結従業員数は5,778名です。2021年度からは、創業200周年(2085年)に向けた長期構想「TANAKAルネッサンスプラン」を進めており、グループCEOの田中浩一朗氏が人的資本経営を掲げています。人事部門は社員の成長を重視した制度への再設計を進めており、今回の事例では、ひと・未来デザイン本部 人事部の取り組みが紹介されています。 |
課題・導入背景
株式会社田中貴金属グループでは、人事制度を社員の成長を重視した内容へ再設計する一方で、それを支える学習環境に課題が残っていました。集合研修が中心の教育には日程と場所の制約があり、役職就任時や異動時の教育、制度を理解するための教育のように、必要なときにすぐ届けたい内容を届けにくい状況でした。コンプライアンス教育のように全社員へ均一に繰り返す教育の仕組みとしても十分とは言えませんでした。社員の側では、自己啓発支援として定着していた通信教育は申し込みから受講開始までに時間がかかり、最初の一歩のハードルが高いと感じる人が多くいました。思い立ったときにすぐ始めたい、隙間時間に学びたいという要望に応えられる学習の仕組みが足りていなかったのです。
解決策
人事部はトライアルと投資対効果の両面から計12社のeラーニングを比較しました。AirCourseを選んだ理由の一つ目は、コンプライアンスからDX、MBAシリーズまでコースの範囲が広く、年間200以上の新コースが追加されることです。二つ目に挙げたのは、各コースに付く確認テストとワークシートが、人事評価に組み込む際の説得材料になる点です。三つ目は、社員が自分で選ぶ受け放題コースと、会社が指定する必須コースの割り当てや受講管理を同じ基盤で扱えることです。四つ目は料金で、1,000名超なら1人あたり月額200円からという水準を、全社員に同じ学習環境を届ける投資として経営判断できました。導入時の初回説明会では、幅広いコースラインナップが社員に紹介されました。
結果
稼働開始後まもない段階で、社内への周知だけで全社員の半数を超える社員が自発的にアクセスしました。初回説明会には約800名が参加し、累計の受講講座数は1,000本を超えています。人事部長の鈴木章悟氏は、人事評価への組み込みといった工夫以上に、社員がもともと持っていた学びたいという意欲とコースの品ぞろえが合った結果だと受け止めています。学習を会社が推進するものから社員が主体的に進めるものへ変えられ、各事業所からは部内教育に使いたいという問い合わせも増えました。現在は、受け放題教材による自己啓発支援、ハラスメント研修や評価者研修などの全社共通教育、人事主催研修の事前学習と復習、各部門の独自研修の動画化という4つの場面で使っています。
株式会社田中貴金属グループの事例で評価したのは、学習環境の刷新を人事制度改革の一部として位置づけ、集合研修と通信教育では届けにくい教育が何かを具体的に定義してから製品を選んだ点です。12社の比較では、コースの網羅性と更新頻度、確認テストによる効果の確認、自律学習と会社主導の両立、1人あたりの費用という4つの基準を明示しており、選定の考え方をそのまま他社が参照できます。成果は、社内周知だけで半数超の社員が自発的にアクセスし、累計受講講座数が1,000本を超えたという数字で示されました。通信教育とeラーニングの役割を分け、グループ全体の学びを束ねる基盤へ発展させる構想まで描かれている点を含め、人材育成DX部門 AWARD にふさわしい取り組みと判断しました。
| 会社名 | KIYOラーニング株式会社 |
| 概要 | KIYOラーニング株式会社は2010年1月設立、東京都千代田区に本社を置き、東京証券取引所グロース市場に上場しています。ビジネスパーソン向けの教育コンテンツと教育サービスを手がけ、資格取得のオンライン講座「スタディング」と企業向けeラーニングのAirCourseを展開しています。AirCourseは、社員の自律学習と会社主導の教育を一つの基盤で行う製品です。 |
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編集部コメント
eラーニングを導入しても受講が広がらない例は少なくありません。株式会社田中貴金属グループでは、稼働直後に半数を超える社員が自発的にアクセスしました。人事部はその理由を、社員の学習意欲と教材の品ぞろえが合ったことだと説明しています。経営陣が学ぶことの大切さを繰り返し発信してきた文化があり、そこに申し込みの手間をなくした仕組みを置いたという順序は、これから学習基盤を整える企業が参考にできます。深く学ぶ内容は通信教育、広く均一に学ぶ内容はeラーニングという役割分担も、他社が自社の制度に当てはめやすい整理です。
デジタル化の窓口 編集部