ガバナンスDX部門
AWARD
ONLINE FACE
アカメディア・ジャパン株式会社
ONLINE FACE
アカメディア・ジャパン株式会社
「ONLINE FACE（オンラインフェイス）」は、AIによる顔認証と独自の特許技術、ブロックチェーンを組み合わせた次世代eラーニングシステムです。オンデマンド配信・ライブ配信・オンライン試験など複数の形態に対応し、受講中の本人確認や不正ブラウザ操作をシステム側で自動監視します。法定講習や国家資格講習など厳格な運用が求められる場面でも、オンライン環境下で対面と同等の学習品質とガバナンスを両立できる点が大きな特長です。
| 会社名 | コスモ石油株式会社 |
| 業種 | 石油・エネルギー |
| 概要 | コスモ石油株式会社四日市製油所は、三重県四日市市に位置し、中部地方から西日本各地への供給拠点となる石油精製工場です。約100万㎡の広大な敷地と日量8万6千バレル規模の原油処理能力を有し、各種石油製品を安定供給するコスモエネルギーグループの中核事業所として機能しています。品質マネジメントと環境マネジメントの国際規格であるISO9001・ISO14001の認証も取得し、安全・安定操業と環境負荷低減の両立に取り組んでいる点が特徴です。 |
課題・導入背景
四日市製油所では、定期的に実施される大規模TA（定期整備）の際、通常の数倍以上の入構者が発生し、従来の紙ベースの申請と対面講習では運用が追いつかない状況になっていました。書類不備による差し戻しや受付窓口の混雑、受講枠調整や教育実施にかかる工数増加、入構証カード作成の手間など、多くの業務負荷が顕在化していたためです。さらに体育館など大規模会場での集合講習では、作業員の長時間の待機や会場運営の負担も大きく、安全教育の質を維持しながら業務フロー全体を抜本的に見直す必要がありました。
解決策
こうした課題に対して同製油所では、入構申請処理の業務設計を一から見直し、受付業務と安全教育プロセスを統合する形でONLINE FACEを導入しました。入構申請情報のデータ化とオンライン安全教育を連携させることで、申請から受講、テスト合格、入構証貸与までの一連の流れをシステム上で一元管理できるように再設計しています。ペーパーレス化と入構管理との連携強化により、事務負担を軽減しつつ、AIによる本人認証と不正防止機能でオンライン環境でも厳格な運用を維持できる仕組みに移行した点がポイントです。
結果
導入後、TA期間中の受講者のうち93％がONLINE FACEによるオンライン受講に移行し、対面講習の開催回数は大幅に削減、臨時開催も不要となりました。時間と場所の制約を受けないオンライン教育により、作業スケジュールに合わせた柔軟な入構が可能となり、従来の受講日・人数制限に起因する工事調整の課題も解消されています。さらにAI特許技術による本人確認と不正対策により、セキュリティレベルと教育水準は対面講習と同等に維持され、事前来所が不要になったことで協力会社の移動・待機時間削減や感染症対策にも寄与する結果となりました。
危険物を扱う石油精製プラントにおける「入構者安全教育」という、高いリスクと社会的責任を伴うテーマでDXに挑戦している点を高く評価しました。単なる講習のオンライン化にとどまらず、入構申請から教育実施、入構証発行までの業務フロー全体を再設計し、ペーパーレス化とデータ連携によってガバナンス強化と現場の生産性向上を同時に実現していることが本事例の核心です。TA期間中の93％オンライン受講という成果は、コンビナート安全の文脈においても意義が大きく、重工業・インフラ領域における「ガバナンスDX」の先進モデルとして、本アワードにふさわしい取り組みだと判断しました。
| 会社名 | アカメディア・ジャパン株式会社 |
| 概要 | アカメディア・ジャパン株式会社は、東京都中央区築地に本社を構え、AI本人認証技術とブロックチェーンを活用したオンライン講習・試験プラットフォーム「ONLINE FACE」シリーズを展開する企業です。世界30カ国以上で特許取得・出願中の独自技術を強みに、国家資格や法定講習、企業内研修など厳格な運用が求められる分野に特化したデジタルソリューションを提供しています。政府が掲げる超スマート社会（Society5.0）の実現を見据え、次世代に向けた高付加価値な学習・認証サービスの開発を通じて、教育とガバナンスの高度化に貢献している企業です。 |
他の受賞事例もご覧ください
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紙と対面が前提だった入構者安全教育を、AI本人認証を軸にここまでオンラインシフトさせた事例はまだ多くありません。受付や会場運営の省力化だけでなく、協力会社の移動・待機時間といった見えにくい負担にも着目し、現場・本社・協力会社の三者にとってのメリットを丁寧に設計している点が印象的でした。安全性・公平性・コンプライアンスを損なわずにDXを推進しているため、他のコンビナートや大規模工場にも展開可能性の高い、社会的インパクトの大きいプロジェクトだと評価しています。